事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉南市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 60,001人 | 現在処理区域内人口 | 35,041人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 34,021人 | 現在処理区域面積 | 662ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.8億円
総額18.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉南市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 60,001人 | 現在処理区域内人口 | 35,041人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 34,021人 | 現在処理区域面積 | 662ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.8億円
総額18.2億円
※令和2年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は計上していない。また、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。流動比率については、過去の下水道整備への投資に対する企業債の償還金が大きく、現預金が少ないため、類似団体平均値および全国平均値に比べて低くなっている。償還金は平成30年度にピークを迎えたが、今後も下水道整備を進めるべく効率的かつ計画的に投資をする一方で、それに見合った現金の確保が必要となる。企業債残高対事業規模比率については、企業債の償還が進んでいるため、類似団体平均値および全国平均値に比べて低くなっている。経費回収率については、類似団体平均値および全国平均値に比べて高くなっている。令和5年度以降は高資本費対策経費の要件から外れることにより数値の悪化が見込まれるため、経費削減と使用料の見直しを検討する必要がある。汚水処理原価については、限られた事業費の中での整備を行っており、普及率が低く、有収水量が少ないため、類似団体平均値および全国平均値に比べて低くなっている。水洗化率については、類似団体平均値および全国平均値に比べて高くなっているが、接続工事への融資斡旋や利子補助制度、水洗化促進リーフレットの配布等により、改善に努めている。
※令和2年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は計上していない。本市の下水道事業は平成5年度の供用開始から、整備時期が比較的新しく、老朽化などで改築を要する管渠は存在しないが、昭和40年代に開発され、帰属を受けた管渠については、法定耐用年数の50年を超過した管渠が増加傾向にある。また、ポンプ場の施設や設備の老朽化も進んでいることから、ストックマネジメント計画に基づき改築更新を行っていく。有形固定資産減価償却率については、令和2年度から地方公営企業法を適用したため、類似団体平均値および全国平均値に比べて低くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。