末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成２１年度以降は低下又は横ばいで推移している。令和５年度は、市民税（所得割・法人税割）の増加により基準財政収入額は増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少及び生活保護費や高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったため、財政力指数が０．０２ポイント悪化して、０．７０となった。今後も、少子高齢化に伴い納税義務者数が減少するため、市税収入の大幅な増加は見込めないが、第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口流入や企業誘致、行政サービス改革に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄指定管理者制度の導入や事務の委託化により人件費はほぼ横ばいだが、物件費、補助費等、繰出金が高止まりしているため、類似団体平均を上回っている。今後は公民連携の推進による財源の確保と経費の削減に努めるとともに、ＤＸの導入推進による事務の効率化を進めることにより、経常収支比率を令和７年度までに大阪府平均以下に改善させることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均とほぼ同程度。主に人件費を要因としており、これまでの行政改革により職員数の削減が進んでいることから、人件費の抑制につながっている。一方で、ふるさと納税の増加や物価高騰対策に伴う事務費の増加により人口１人当たりの決算額は増加した。また、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めているものの、施設の老朽化が課題となっていることから、大東市公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度より経験年数階層の分布変動のため、全国平均や大阪府平均を下回る水準となっており、今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランⅡ（計画期間：平成２２年度～平成２６年度）において、目標を上回るペースで職員数の削減が進んだ結果、類似団体平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度、公営企業（下水道事業）における利率見直し時の一括償還の実施により一般会計からの繰出金が増加した影響で比率が一時的に悪化したものの、令和５年度においては、単年度実質公債費比率が０．３２ポイント、３カ年平均が０．４ポイントそれぞれ改善することとなった。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や新庁舎整備事業などの大型事業、公共施設の老朽化対策費用等により起債が増加し、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、公債費の適切な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は公営企業も含む地方債残高の減少により令和４年度と比べて２，４６０，３０１千円減少しており、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、マイナス値となり、将来負担比率が「－」となっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄これまで行ってきた指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託等の行財政改革や消防の広域化などにより職員数を削減してきたことによって、類似団体平均よりも低い水準での推移が続いている。令和５年度では、会計年度任用職員の報酬や会計年度任用職員の期末手当、職員給与費が増加したことにより、前年度から０．５ポイント悪化し、１９．４％となった。今後も引き続き適切な定員管理に努めるとともに、公民連携の推進やＤＸの導入推進により人件費総額の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。現在は福祉施設や公営住宅、市民会館、公民館、スポーツ施設などの施設管理や一部の窓口業務について民間委託を実施しており、今後も順次民間委託化を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、施設型給付・地域型保育給付費や、障害者自立支援給付事業の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．３ポイント上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。令和３年度に大きく悪化したのは、公債費と同じく１０年後利率見直し時の一括償還で下水道事業会計への出資金が一時的に増加したことが主に影響している。令和４年度以降、やや改善したものの依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後は介護予防の推進等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の増加により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．９ポイント上回っている。今後も引き続き、一部事務組合への負担金について精査するとともに、各種団体等への補助金についても見直しを図っていくことで抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度決算時において、１０年後利率見直し時の一括償還を行ったため一時的に増加していたが、その後は改善傾向にある。その結果、令和元年度を除くと類似団体平均と同水準での推移が続いている。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や庁舎整備事業などの大型事業、公共施設の老朽化対策費用等により厳しい財政運営となることが予想されるため、市債の必要性や市債発行以外の財源調達の可能性を十分に検討し、適切な市債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して高い要因は、主として物件費・補助費等が高いことにある。行政経営改革指針に沿って、スクラップアンドビルドの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。また、人口流入や企業誘致に取り組むことで、安定的な財源を確保するとともに、公民連携の推進や各種補助金の活用等により歳入確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、令和２年度決算では類似団体平均と比較して突出して高い傾向にあったが、令和３年度以降の決算では、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。土木費は、住民一人当たり４８，１４７円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているのは、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業を実施していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり６０，８８４円となっており、令和４年度以降、類似団体平均・大阪府平均をともに大きく上回る水準で推移している。これは、市内小中学校の長寿命化改良工事や屋内運動場への空調機設置工事等の投資的経費が増加したことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり２９，６６６円となっており、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和５年度にかけて減少した要因は、新型コロナウイルスが５類に移行したことに伴い、ワクチンの接種者数が減少したためである。なお、令和２年度決算の総務費が大幅に上昇しているのは、全国的に新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金の給付が実施されたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６５，５０９円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１３９，０９２円となっており、類似団体平均と同程度であり、大阪府平均と比べても低水準となっている。ただし、保育関連や障害福祉の分野で経費が年々膨らんでおり、今後も扶助費の増加傾向は続くものと見込まれる。そのため、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加を抑制する必要がある。物件費については、類似団体平均を上回る水準で推移しており、令和５年度では住民一人当たり７６，７１３円となり令和５年度は微減となったものの増加傾向にある。これは、行財政改革による職員数の削減等の結果、指定管理者制度の導入や窓口業務など各種業務の委託化を進めてきたことや、近年のふるさと納税寄付金の増加に伴う事務費の増加も要因として挙げられる。今後も事務事業のアウトソーシングを推進する上で、これまでより高い水準で推移することが見込まれる。人件費については、行財政改革による職員数の削減等の結果、類似団体平均を下回る水準で推移してきている。投資及び出資金については、令和３年度に１０年後利率見直し時の一括償還で下水道事業会計への出資金が増加した反動を受け、住民一人当たりコストが減少したものである。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」で購入した長期国債等の運用益を8百万円、前年度剰余金を129百万円、「ふるさと振興基金」へふるさと納税寄付金を1,397百万円などを積み立てた一方、第三セクター等改革推進債の償還財源として27百万円、「ふるさと振興基金」から寄付者の指定する使途に応じた事業に1,154百万円などを取り崩した結果、基金全体の残高としては666百万円の増加となった。（今後の方針）・今後は社会保障費が増加し続ける見通しの中、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や新庁舎整備事業などの大型事業、公共施設等の老朽化対策の実施等により中長期的には基金残高の減少が見込まれるため、持続可能な財政構造の確立に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金から20年超の長期国債等を購入し運用益として8百万円、また前年度剰余金を129百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・中期的にも収支不足に対応するため財政調整基金の繰入れを行う必要が生じることが予想されるため、残高は減少していく見込み。・市税収入の急激な減少、その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加に対応するため、標準財政規模の20％に相当する額を財政調整基金に積み立てるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・一般会計において第三セクター等改革推進債の償還財源として27百万円取り崩したことによる減少（令和５年度で償還終了）・基準財政需要額の臨時費目として「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたことによる積立に伴い142百万円増加（今後の方針）・今回積み立てた「臨時財政対策債償還基金費」分として、令和6年度、7年度の2カ年にわたって取り崩す予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：公共施設等の整備及び保全・庁舎整備基金：庁舎の建設及び大規模な改修工事等・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付者が指定した事業に活用・学校施設整備基金：学校施設の整備（増減理由）・公共施設等整備保全基金：前年度剰余金の積立てに伴い335百万円増加、公共施設等の整備に充当したため382百万円減少・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付額の増加に伴い1,397百万円増加、寄付者の指定した事業に充当したため1,154百万円減少・学校施設整備基金：前年度剰余金の積立て及び任意の積立てに伴い168百万円増加、学校施設の整備に充当したため269百万円減少（今後の方針）・公共施設等整備保全基金：主要プロジェクトである野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や公共施設等の老朽化対策のため、前年度剰余金を優先的に積み立てて財源の確保に努める。・庁舎整備基金：近年中に予定する庁舎整備の財源として活用予定。・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付額が増加している現状を踏まえ、積極的に活用していく予定。・職員退職手当基金：退職手当の支払に係る財政負担を平準化するために計画的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和４年度まで類似団体平均値及び全国平均よりも高い水準で推移していたが、令和５年度は類似団体平均及び全国平均と同水準まで降下した。今後もインフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理と更新を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄一般会計等に係る地方債残高が減少したことに加え、公営企業債等繰入見込額の減少により、令和４年度に引き続き将来負担額が減少した。また、控除項目である充当可能財源が増加したことで、分子の値が減少した。一方で、普通交付税が前年度比で約６．７％増加したことで分母の値が増加した。結果、昨年度より数値が０．９ポイント改善し、引き続き類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も歳出の抑制に努めるとともに、適正な市債発行に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析投資的経費を抑制してきた過去の経緯から有形固定資産減価償却率は令和４年度まで類似団体平均を上回っていたが、令和５年度に初めて類似団体平均を下回った。平成26年3月の土地開発公社解散以降、将来負担比率は該当なし（マイナス値）で推移している。ただし、有形固定資産減価償却率の高まりからインフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となってくることから、今後将来負担比率の増加が懸念されるが、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで、有形固定資産原価償却率の改善を見込むと共に、将来負担比率においても適切な比率を維持するよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、将来負担比率は該当無し（マイナス値）で推移している。一方、実質公債費比率においても、類似団体内平均値と比較して低い数値で推移していたものの、令和元年度は平成30年度算定の元利償還金の増加（H26借入（据置3年）、H27借入（据置2年）、H29借入（据置なし）の臨時財政対策債の償還開始）や、令和元年度算定の10年利率見直し分の一括償還による一時的な元利償還金の増加の影響により、3ヶ年平均が大幅に押し上げられた。令和4年度は単年度では2.5ポイント改善し、3年平均でも2.0ポイント改善、令和5年度についても単年度では0.32ポイント改善し、3年平均でも0.4ポイント改善するなど改善傾向にある。結果、令和元年度以降は類似団体内平均値と同水準あるいはそれを上回る水準となっている。今後、庁舎整備などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが償還金の動向を注視しつつ、適正な市債発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・学校施設・公営住宅を除く施設類型においては有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値よりも高い水準にある。特に道路については類似団体の中でもとりわけ高く、大阪府平均や全国平均を上回って推移しており、本市全体での有形固定資産減価償却率を引き上げている一因でもある。これは、本市の市道は、昭和５０年代後半に整備を行った道路が多いこと、投資的経費を抑制してきた過去の経緯などが原因と考えられる。道路一人当たり延長、幼稚園・保育所、学校施設及び公民館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っており、公共施設等を必要以上に保有していないことが示されている。今後は行財政改革で捻出する財源や基金を活用しつつ、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで、老朽化対策に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設を除く施設類型においては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同水準あるいは高い水準にある。福祉施設については、学校施設跡地から福祉施設への転用などにより、平成２６年度から平成２７年度にかけて計画的に大規模な修繕等を実施していることから、一人当たり面積が比較的高くなっている。一方、庁舎については、建設から５０年余りが経過し老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体の中では４番目に高く、全国平均や大阪府平均と比べても非常に高い水準のまま推移している。昨年度に引き続き、令和２年度機構改革により立ち上げた行政サービス向上室（現庁舎整備課）を中心に、現庁舎の課題を踏まえた将来のまちのあり方・市庁舎の機能について総合的・長期的視点から検討を行い、費用対効果を勘案しながら庁舎整備事業を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,523百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は住道南小学校及び南郷中学校の長寿命化改良工事を実施したこと等により873百万円増加し、インフラ資産は寺川ポンプ場改築工事や四条畷駅前東線整備工事の進捗による建設仮勘定の増加等により564百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体(令和4年度)では、資産総額は前年度末から11,444百万円増加(+5.9%)し、負債総額は前年度末から2,548百万円減少(▲4.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて69,602百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、23,732百万円多くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類(連結)、令和4年度決算に係る財務書類(連結)及び令和5年度決算に係る財務書類(全体・連結)令和7年9月時点で未整備である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は45,229百万円となり、前年度比1,757百万円の増加(+4.0%)となった。大きな増加要因は、今年度実施した価格高騰重点支援給付金の増加である。人件費等の業務費用は20,053百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,177百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,304百万円、前年度比+1,457百万円)であり、純行政コストの35.4%を占めている。一方で、業務費用の物件費等も111百万円の増加(+0.8%)となっており、年々増加傾向にある扶助費と物件費の抑制が課題となっている。全体(令和4年度)では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,431百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,627百万円多くなり、純行政コストは23,213百万円多くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類(連結)令和4年度決算に係る財務書類(連結)及び令和5年度決算に係る財務書類(全体・連結)令和7年9月時点で未整備である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(45,978百万円)が純行政コスト(43,195百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,783百万円(前年度比1,430百万円、▲33.9%)となった。本市の特徴として、年々増加傾向にあるふるさと納税寄付金の影響が大きく、寄付金額からお礼の品等のコストを差し引いた残りが純資産となるため、純資産残高は増加傾向にある。また、令和4年度に大阪府より府営住宅の一部を移管されたことから、当該住宅の取得に際しては無償所管換等を計上したことから純資産残高は14,516百万円(+17.2%)の大幅な増加となっている。令和5年度においては、税収等や国県等補助金が増加したことから、2,816百万円(+2.8%)の増加となった。全体(令和4年度)では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,933百万円多いことから、本年度差額は3,687百万円となっており、純資産残高は13,991百万円の増加となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類(連結)令和4年度決算に係る財務書類(連結)及び令和5年度決算に係る財務書類(全体・連結)和7年9月時点で未整備である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,601百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加したことから、▲3,827百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,445百万円となった。そのため、本年度末資金残高は前年度から671百万円減少し、605百万円となった。現状、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体(令和4年度)では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,258百万円多い7,940百万円となっている。投資活動収支は下水道管の老朽化対策事業等により、▲5,626百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,704百万円となり、本年度末資金残高は前年度から390百万円減少し、5,916百万円となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類(連結)、令和4年度決算に係る財務書類(連結)及び令和5年度決算に係る財務書類(全体・連結)令和7年9月時点で未整備である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については類似団体平均を大きく下回っているが、当団体が類似団体の中では面積が小さく、道路等の資産が少ないことや、投資的経費が類似団体と比較して少ない額で推移しており有形固定資産の減価償却が類似団体より進んでいること等による。有形固定資産減価償却率については、昭和51年頃に整備された資産が多く、整備から50年近く経っており更新時期を迎えていることから、高い水準にある。令和4年度においては、大阪府より府営住宅の一部を移管されたことから、有形固定資産減価償却率は減少することとなった。また、近年は小中学校の長寿命化改良工事を進めていることから、有形固定資産減価償却率は改善傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は年々増加しているものの、常に類似団体平均値を下回っている。令和4年度に大阪府より府営住宅の一部を移管されたことから、無償所管換等を計上しており、純資産比率は3.8ポイント増加することとなった。令和5年度においても、将来世代に負担を先送りすることのない財政運営に努めた結果、純資産比率は1.2ポイント増加することとなった。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている状態が続いていたが、令和4年度に引き続き、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も地方債の発行が増えすぎないよう適切な市債の発行及び市債の発行抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、過去からの行財政改革の取組みを通じて、職員数の削減や、公共施設における指定管理者制度の導入等により、人件費抑制に努めてきたことから、常に類似団体平均値をやや下回る形で推移している。一方で、物件費や社会保障給付については年々増加傾向にあることから、事業の効率化や公民連携による公費負担の低減などにより、経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、地方債残高が類似団体平均値より少ないことに加え、職員数が類似団体平均値より少ないことから退職手当引当金が少ないため、当団体は類似団体平均値より常に下回っている。近年は起債の発行抑制に努めていることから、償還額が借入額を上回ったことによる負債額の減少が要因となり前年度から0.8万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,582百万円の黒字となっている。今後も、業務の効率化を進め、増加する社会保障給付への対応や必要な公共施設等の整備・老朽化対策が行えるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている状況にある。その要因としては、令和4年度に大阪府より府営住宅の一部を移管されたことから公営住宅の使用料が増加したことが挙げられる。令和5年度においては、国による臨時的な給付金事業を実施したことで補助費等が増加し、前年度よりも0.6%減少することとなった。受益者負担の水準については、引き続き公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,