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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイントの増加となっているものの、依然として類似団体の平均を下回っている。全国的にも景気が低迷しているが、本市においても、人口減少、少子高齢化、景気の悪化により市税収入が年々減少傾向にある。更なる自主財源の確保に向けて、市税等の滞納対策の強化を図り、毎年度、収納率は向上されているが、調定額そのものが下がっており、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。今後、使用料、手数料等を含め、更なる自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体、全国及び三重県の平均が前年度から悪化しており、本市においても０．４ポイントの悪化であり、財政構造が硬直化している。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制も難しくなっており、組織機構の見直しをしない限り厳しくなってきている。公債費についても、地方債発行額が公債費を大幅に上まっており、地方債残高が年々増加傾向にあることから、公債費の増加も見込まれる。今後は、健全な財政運営のため、経常的経費の見直し、削減等をより一層進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べて８，６０５円の大幅な増加となっており、依然として類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者数の減少により減額となっている。物件費については、業務委託料、臨時職員賃金が増加していることから、業務の改善による物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ０．６ポイントの減少しているが、類似団体の平均より０．２ポイント上回っている。社会情勢の変化や国家公務員制度改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進め、人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０２ポイント増加している。類似団体の平均より０．６１ポイント下回っているものの、全国平均及び三重県の平均は大きく上回っている。定員適正化計画による、職員数の削減を実施してきたが、現状の組織機構では職員数の削減は難しくなってきており、組織機構の見直しを含めた更なる定員適正化が必要となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．４ポイントの増加となっており、類似団体、全国平均及び三重県の平均を上回っている。要因としては、耐震整備事業の実施などにより、地方債発行が増加しているためであるが、地震対策のため喫緊に実施する必要がある事業が多く、今後においても事業内容の精査等により事業の選択等、後年度負担を減らす財政運営に努める。※なお、左記グラフの数値に誤りがあるため、下記に正しい数値を記載しています。平成２２年度・・・（誤）１０．７％→（正）１１．５％平成２３年度・・・（誤）１０．８％→（正）１１．８％平成２４年度・・・（誤）１０．２％→（正）１２．０％ | 将来負担比率の分析欄依然として類似団体、全国平均及び三重県の平均を大幅に上回っている状況が続いているが、前年度に比べ１０．１ポイントの改善となっている。主な要因としては、公営企業会計に対しての企業債等の繰入見込額が大幅に減少したことによるものである。地方債現在高については、耐震整備事業等により年々増加していることから、事業内容を十分に精査したうえで、後年度への過度な負担が発生しないよう努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ１．３ポイント減少し、三重県平均を０．２ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。団塊世代の退職により退職手当額は大幅に減額となっているが、定員適正化計画による職員数の削減もかなり難しくなってきているため、組織機構の見直しを含めた定員の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．５ポイント増加しており、三重県平均を０．７ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を大きく上回っている。要因としては、施設管理等の業務委託料が大幅に増加していることや、定員適正化計画による職員採用の抑制による臨時職員の賃金の増加などが挙げられるため、業務委託の見直しや削減を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度に比べて０．２ポイント増加しており、全国平均を３．１ポイント下回っているものの、類似団体の平均を上回っている。主な増加の要因としては生活保護費が挙げられ、社会保障関係経費については、社会情勢の影響や制度改正の影響が大きく削減については難しいと考えられるが、適正な執行に努め財政負担を軽減するよう努める。 | その他の分析欄前年度に比べて０．４ポイント増加しており、類似団体は下回っているものの、全国及び三重県の平均を上回っている。要因としては、高齢化に伴う国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増加である。各特別会計とも保険料収入の向上、保険料の適正化など、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らすように努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．１ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を大きく上回っている。主な要因としては、施設整備事業による紀北広域連合負担金の増加や、消防救急デジタル無線整備による三重紀北消防組合負担金の増加が挙げられる。今後も市立総合病院に対する負担金の増加が考えられ、経常化している補助金も増えていることから、見直しや削減による補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．５ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。要因としては、学校耐震整備事業や、喫緊に実施する必要がある緊急防災・減災事業に多額の地方債を発行している。また、平成２２年度に過疎地域に指定されて以降、過疎対策事業債の発行額が増加し、全体として公債費を上回る地方債を発行していることから、計画的な事業実施により地方債の発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．１ポイント減少したものの、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。減少の要因としては、退職手当の減少による人件費の減少によるものである。物件費、扶助費については、年々増加の傾向にあることから、適正な執行管理を行い財政への影響を軽減するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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