三重県尾鷲市の財政状況（2010年度）
三重県尾鷲市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
昨年度に比べ0.03ポイント減少している。類似団体や全国・県の平均でも0.02～0.04ポイント減少しており、景気の低迷がその主原因としてあげられる。当市においては人口減や高い高齢化率（H.22年度末：35.7％）により、地域産業が落ち込み、個人市民税並びに法人市民税収入が減少傾向にある。この状況は今後も続くと見込まれるため、更なる市税への滞納整理強化や使用料等の自主財源確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画に基づく新規採用の抑制（7名）と、経常経費の削減を継続して行った結果、3.5ポイント改善された。しかしながら、類似団体平均との比較では、昨年度より0.6ポイント悪化している。今後も扶助費、公債費の増加が見込まれることから、集中改革プラン等に基づき、一層の経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内順位が昨年度と変わらず69位で、依然として平均を下回っている。その要因として消防業務と介護保険業務を一部事務組合、広域連合で運営していることがあげられる。今後もそれらの組織との協議を深めるとともに、組織機構の見直しや定員適正化計画の着実な実施により、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでと同様、類似団体平均を上回っている（1.8ポイント）。今後も集中改革プランに基づく見直しを図るとともに、給与制度の適正化を推進して人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、平成22年度から平成26年度までの5年間で職員数5.5%の削減目標を掲げて取り組んでいる。その結果、前年度比0.17ポイントの改善となった。現在7施設に指定管理者制度を導入しているが、更なる検討を行うとともに、集中改革プランに基づく事務事業の見直しを進めていく。
実質公債費比率の分析欄
今年度は繰上償還（122,791千円）により、公債費を減少させ、昨年度比0.4ポイントの改善となった。学校耐震整備事業が本格化しており、更なる比率の上昇もされるが、新規事業の選択をより一層慎重に行い、償還額の平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の増額（前年度比11.6ポイント）に伴う標準財政規模の増等により、前年度を23.3ポイント下回った。しかしながら、依然として類似団体及び県の平均に比べ高い比率となっている。今後も新規事業の実施等について総点検を図るとともに、市債の適正管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
定員適正化に向けた取り組みを行った結果、昨年度比2.9ポイントの改善となった。しかしながら、以後5年間で大量の退職者が発生することから、更なる見直しを行い、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度に比べ1.5ポイント改善したものの、類似団体平均より2.8ポイント下回っている。これは、正規職員の採用抑制に伴う臨時職員の賃金増加や、指定管理者制度の導入等による委託料の増加が主な要因である。今後も引き続き個別事業の経費削減に努めるとともに、委託料等の見直しを行っていく。
扶助費の分析欄
65歳以上の高齢化率は35.7%（H.22年度末）と極めて高く、高齢者福祉事業や介護関係事業が増加している。また、子育て支援施策の充実も図られるなど、扶助費の決算構成比は年々増加している（今年度は昨年度比1.2ポイントの増）。今後は受益者負担や施策内容について見直す必要がある。
その他の分析欄
類似団体より低い状態は続いているものの、高齢化に伴う国民健康保険や介護保険事業への繰出金（うち経常経費）が増加している。今後も高齢化が進んでいくため、保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度に比べ2.1ポイント改善したものの、類似団体平均より3.7ポイント下回っている。この要因として、市立総合病院や一部事務組合である紀北消防組合への負担金支出がある。今後も引き続き各団体への補助金を見直し、経費削減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体より低い状態は続いているものの、学校耐震整備事業が本格化したことや、他の公共施設の耐震整備が迫られていることなどから、計画的な削減が難しい状況にある。公的補償金免除繰上償還を行うなど、公債費の負担軽減を進め、適正な市債管理により公債費の上昇を抑制していく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率が3.5ポイント改善されたことにより、公債費以外の比率も3.2ポイント上昇した。これは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制や集中改革プランに基づく見直しを継続して行ったことが要因である。しかしながら、市を取りまく様々な状況は依然厳しい状況であるため、今後も行財政改革を推進し、一層の経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高・・・H.19年度までは11％台となっていたが、H.20年度より普通交付税が増額したため、財政調整基金残高も20％台まで増加している。実質収支額・・・その年により増減はあるが、極端に低かったH.20年度を除けば平均3.4%と、望ましいとされる3～5％に収まっている。実質単年度収支・・・H.19年度以降は黒字が続いており、H.22年度については、普通交付税の増額等で大幅に増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
病院事業会計が年々減少傾向にある（H.19年度からH.22年度で8.5ポイントの減少）。尾鷲総合病院では医療圏人口の減少により患者数が減少し、医業収益、医業外収益とともに多額の損失が発生している。近年は医師不足が深刻な問題となっており、その対策として10月に医師の給与を1.3倍に引き上げた。今後も厳しい状況が続くと見込まれるが、病院改革プランに基づき経費削減、収入確保を行っていく。また、他の会計については概ね横ばいで推移しているが、継続して経営改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
海洋深層水取水施設やし尿処理施設の整備に伴う償還がH.21年度より始まったため、元利償還金及び算入公債費等が急増している。その他の数値については改善すべき点はあるものの、概ね横ばいで推移している。今後はH.22年度より借入可能となった過疎対策事業債を活用しながら、適正な市債管理を行い、元利償還金の上昇を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率の分子構造について、充当可能財源等では各年ばらつきがあるものの、将来負担額では全ての項目で減少傾向にある。そのため、分子合計としても順調に減少している。一般会計等に係る地方債の現在高・・・H.22年度は臨時財政対策債の増加や海洋深層水取水管改良に係る起債があったことから0.2ポイント増加した。今後は学校耐震整備事業に係る起債が増加するため、起債管理に一層の注意を要する。退職手当負担見込額・・・定員適正化計画に基づく職員数の削減により減少を続けている。今後も着実な実施を行うことにより、数値を減少させていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県尾鷲市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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