公共下水道
末端給水事業
尾鷲総合病院
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財政力指数の分析欄前年度から数値の変化は無く、依然として類似団体の平均を下回っている。人口減少、少子高齢化などにより、市税収入が年々減少傾向にある中で、自主財源の確保に向けた滞納対策の強化により収納率は向上しているものの、調定額自体が減少していることから、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。今後は人口減少対策等による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国及び三重県平均の数値が悪化している中、本市においても０．９ポイントの悪化となっており、類似団体の平均を上回っている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制も難しくなっており、組織機構の見直しをしない限りは削減が厳しくなってきている。公債費についても、耐震整備事業等で地方債を発行してきたことにより、増加が見込まれている。今後は健全な財政運営のため、経常経費の見直し、削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ１，６１２円の減少となっているものの、依然として類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画により新規採用数の抑制を図ってきたことから減額となっている。物件費については、臨時職員賃金及び委託料が増加していることから、業務改善を行い経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から数値の変化はなく、類似団体の平均より０．２ポイント下回っている。社会情勢の変化や国家公務員制度改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進め、人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１７ポイント増加しており、全国及び三重県平均を上回っている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員数は削減されているものの、少子高齢化による人口減少も著しく、その結果として増加につながっている。現在の組織機構では、これ以上の職員数の削減は難しくなっているため、組織機構の見直しを含めた更なる定員適正化が必要となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．７ポイントの改善となっているが、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。改善の要因としては、過去の大型事業に対する借入の元利償還が終了したことによるものであるが、近年の耐震整備事業等により地方債を発行し、その元金償還が開始されることから、公債費は増加する見込みである。今後も事業内容の精査等を行い後年度負担を減らす財政運営に努めていく。※なお、左記グラフの数値に誤りがあるため、下記に正しい数値を記載しています。平成２４年度・・・（誤）１０．２％→（正）１２．０％ | 将来負担比率の分析欄依然として類似団体、全国及び三重県平均を大幅に上回ってはいるものの、前年度に比べ７．０ポイントの改善となっている。主な要因としては、公営企業に対する企業債等の繰入見込額が減少したことによるものである。地方債現在高については、耐震整備事業がおおむね完了したことにより平成２８年度は減少したが、今後も事業内容の精査等を行い過度な将来負担が発生しないよう努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．１ポイント減少し、類似団体、全国及び三重県平均を下回っている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員給が減額となっていることから、数値は改善しているものの、これ以上の職員削減は難しくなってきており、組織機構の見直しを含めた定員の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比べて０．４ポイント増加しており、三重県平均を０．８ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。主な要因としては、施設管理等の業務委託料が増加していることが挙げられるため、業務委託の見直しや削減を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度に比べて０．６ポイント増加しているものの、類似団体、全国及び三重県平均を下回っている。主な要因としては、生活保護費の減少等が挙げられるが、一方で少子化が進む中での保育所運営費が増加している。社会保障経費については、社会情勢の影響や制度改正の影響が大きく削減については難しいが、適正な執行による財政負担の軽減を図るよう努める。 | その他の分析欄前年度に比べ、０．６ポイント増加しており、類似団体は下回っているものの、全国及び三重県平均は上回っている。主な要因は、高齢化に伴う国民健康保険事業及び後期高齢者事業への繰出金の増加である。各会計とも保険料収入の向上、保険料の適正化などに努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．５ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均を大きく上回っている。主な要因は、市立総合病院や一部事務組合に対しての負担金の増加である。また、経常化している補助金も増えていることから、見直しや削減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度に比べて０．１ポイント減少しているが、全国及び三重県平均を上回っている。減少の要因としては過去の大型事業の償還が完了したことが挙げられるが、一方で近年の耐震整備事業等により地方債を発行してきたことから、今後は増加する見込みであり、計画的な事業実施による発行額の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ１．０ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。増加の要因は、負担金の増加による補助費等の増加である。また、物件費についても増加傾向にあることから、適正な執行管理による抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目として、総務費は住民一人当たり１０７，９０２円となっており、普通建設事業費の減額などにより前年度と比べ減少しているものの、類似団体の平均を大きく上回っている。民生費は住民一人当たり１９３，６６５円となっており、平成２６年度より保育所施設整備事業を実施していることによる普通建設事業費の増加により類似団体の平均を上回っている。衛生費は住民一人当たり７６，５９３円となっており、市立総合病院への負担金やごみ焼却施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増加により、類似団体と比べ高止まりの数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４５，６０２円となっている。主な構成項目を見ると、人件費は７９，５３９円となっており、共済費追加費用率の改定や定年退職者数の減少により前年度と比べ減額となっており、類似団体の平均を下回っている。物件費は８５，５７４円となっており、平成２４年度から増額が続いているが、職員数削減に伴う施設管理等の委託料が増額していることが主な要因である。扶助費については９７，１４１円となっており、類似団体の平均を下回っているものの増加傾向であり、保育所運営費の増加が主な要因となっている。類似団体との比較で大きなものは補助費等となっており、病院事業会計負担金の増額などにより、前年度より増加している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い水準が続いているものの、減少傾向となっている。ただし、実質公債費比率については、今後、平成25年度から平成29年度にかけて実施した保育所施設整備事業等に係る地方債の元金償還が始まるため、増加傾向になることが予想される。※なお、左記グラフ及び下記表の実質公債費比率の数値に誤りがあるので、以下のとおり訂正する。平成24年度…（誤）10.2％→（正）12.0％ |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,548百万円の減少(-2.4%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、第三保育園整備事業等の実施による資産の取得額(331百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったことから376百万円減少し、インフラ資産においても、道路や林道改良工事等による資産の取得額(132百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったことから1,086百万円減少した。また、負債総額は期首時点から141百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、曽根コミュニティセンター建設事業や消防救急デジタル無線整備事業等が平成27年度で完了したことから、発行額が地方債償還額を下回り、152百万円減少した。今後も、近年実施した耐震整備事業等の償還が順次始まることから、償還額は増加する見込みであり、計画的な地方債発行に努めることで地方債残高の抑制を図る。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は医療機器や配水管等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて10,637百万円多くなるが、負債総額も老朽化した配水管の布設替や医療機器の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,490百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度比174百万円増加(+1.8%)の9,864百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は5,760百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,104百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。減価償却費を除いて最も金額が大きいのは補助金等(1,930百万円、前年度比149百万円)、物件費(1,727百万円、前年度比▲62百万円)であり、この2つで純行政コストの38.1%を占めている。今後、補助金の削減や指定管理の見直し等による物件費の削減を進めることで、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、公営企業の事業収益を計上し、経常収益が4,481百万円多くなっている一方、人件費が2,453百万円、物件費等2,206百万円多くなっているなど、経常費用が7,202百万円多くなり、純行政コストは2,721百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,182百万円)が純行政コスト(9,599百万円)を下回っており、本年度差額は1,417百万円となり、純資産残高は1,407百万円の減少となった。税収については、差押等の徴収対策を強化し、収納率は年々上昇しているものの、人口減少や厳しい経済状況により収納額は平成9年度をピークに減少を続けており、今後の増収も見込めないことから、経常費用の削減に努めることで行政コストの抑制を図る。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が2,139百万円多くなっており、本年度差額は1,240百万円となり、純資産残高は1,219百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は412百万円であったが、投資活動収支については、第三保育園整備事業等を行ったことから、▲374百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、272百万円となった。今後も、大規模な公共施設の整備等が予定されていることから、投資活動収支はマイナスで推移することが予想され、業務活動収支についても、税収の減少により縮小傾向となることが見込まれるため、業務支出の抑制を図る必要がある。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より754百万円多い1,166百万円となった。投資活動収支では、老朽化した配水管の布設替等を実施したため、▲501百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲659百万円となった。以上により、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加の1,266百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、これは本市が地理的に行政効率が悪く、公共施設数が比較的多いためであると考えられる。期首時点と比較すると、分子の資産合計は2.4%減少しており、今後も資産の取得額を減価償却による資産の減少額が大きく上回ることが予想されるため、住民一人当たり資産額も減少傾向になるものと見込まれる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、期首時点と比較しても同程度で推移している。これは、分母において税収等収入の減少と、大規模な施設整備事業等が平成27年度で完了したことに伴う地方債発行収入の減少により歳入総額が減少した一方で、分子においても資産取得額を減価償却による資産の減少額が上回り、資産総額が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、今後は資産の取得額を減価償却による資産の減少額が上回る状態が続くと予想されるため、増加傾向で推移すると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、今年度は純行政コストが税収等の財源を上回り、分子となる純資産が2.7%減少している。今後、税収は人口減少等によりさらに減少すると見込まれることから、経常費用の削減に努め、行政コストの抑制を図る必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、期首時点からも同程度で推移している。今後も、引き続き地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや上回っており、期首時点からも増加している。増加の主な要因は、純行政コストのうち補助金等及び物件費の増加であると考えられ、今後、補助金の見直しや委託料等の物件費の削減に取り組むことで抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均をやや下回っており、期首時点からも同程度で推移している。今後も人口減少が予想されることから、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となったものの、業務活動収支の黒字が上回ったため、89百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となった要因は、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後も大規模な公共施設の整備等が予定されているため、投資活動収支は赤字で推移することが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。期首時点と比べると、補助金等の増加により分母となる経常費用が増加し、使用料及び手数料の減少により分子となる経常収益が減少していることから、受益者負担比率は減少している。今後、補助金の見直しや物件費の抑制により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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