公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度から数値の変化は無く、依然として類似団体の平均を下回っている。人口減少、少子高齢化などにより、市税収入が年々減少傾向にある中で、自主財源の確保に向けた滞納対策の強化により収納率は向上しているものの、調定額自体が減少していることから、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。引き続き人口減少対策等による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均の数値が悪化している中、本市においても１．３ポイントの悪化となっており、類似団体の平均を上回っている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制も難しくなっており、組織機構の見直しをしない限りは削減が厳しくなってきている。公債費についても、耐震整備事業等で地方債を発行してきたことにより、増加が見込まれている。今後も健全な財政運営のため、経常経費の見直し、削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ５，５３９円の増加となり、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。増加した要因は人件費及び物件費であり、ともに決算額は前年度とほぼ同額であったものの、人口の減少により増加する結果となった。今後は、人件費については、引き続き時間外手当の削減に努め、物件費については、委託内容や指定管理者制度の見直しを行うことで経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント増加しており、類似団体の平均と同水準となっている。社会情勢の変化や国家公務員制度改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進め、人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１１ポイント増加しており、全国及び三重県平均を上回っている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員数は削減されているものの、少子高齢化による人口減少も著しく、結果として増加につながっている。現在の組織機構では、これ以上の職員数の削減は難しくなっているため、組織機構の見直しを含めた更なる定員適正化が必要となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ数値の変化は無く、依然として類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。近年の耐震整備事業等により地方債を発行し、今後その元金償還が開始されることから、公債費は増加する見込みである。今後も事業内容の精査等を行い後年度負担を減らす財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄依然として類似団体、全国及び三重県平均を上回ってはいるものの、前年度に比べ７．３ポイントの改善となっている。主な要因としては、地方債現在高が減少したことによるものである。地方債現在高については、耐震整備事業がおおむね完了したことにより平成３０年度は減少したが、今後も事業内容の精査等を行い過度な将来負担が発生しないよう努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．１ポイント増加しているものの、類似団体、全国及び三重県平均を下回っている。定員適正化計画による新規採用の抑制や時間外勤務の削減により、数値は改善してきているものの、これ以上の職員削減が難しくなってきており、組織機構の見直しを含めた定員の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べて０．３ポイント減少し、三重県平均を１．３ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。主な要因としては、施設管理等の業務委託料が増加していることが挙げられるため、指定管理や委託内容の見直しや削減を図ることにより、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べて０．４ポイント増加しているものの、類似団体、全国及び三重県平均を下回る状況が続いている。主な要因としては、生活保護費の減少等が挙げられるが、一方で少子化が進む中での保育所運営費が増加傾向にある。社会保障経費については、社会情勢の影響や制度改正の影響が大きく削減は難しいが、適正な執行による財政負担の軽減を図るよう努める。 | その他の分析欄前年度に比べて０．５ポイント増加しており、類似団体は下回っているものの、全国及び三重県平均は上回っている。主な要因は、高齢化に伴う国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金の増加である。各会計とも保険料収入の向上、保険料の適正化などに努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．１ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均を大きく上回っている。主な要因は、市立総合病院や一部事務組合に対しての負担金の増加である。また、経常化している補助金も増えていることから、見直しや削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べて０．５ポイント増加し、全国及び三重県平均を上回っている。この要因としては、近年実施した耐震整備事業等により発行した地方債の償還が始まったことであり、今後数年間は公債費負担が大きい状況が続く見込みである。計画的な事業実施による発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて０．８ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。人件費、扶助費、補助費等が増加しており、今後も引き続き、経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目として、総務費は住民一人当たり１１３，５７７円となっており、都市計画事業基金積立金の増額などにより前年度と比べ増加しており、依然として類似団体の平均を上回っている。民生費は住民一人当たり１７９，９６０円となっており、保育所施設整備事業が完了したことから前年度より減少し、類似団体の平均を下回っている。衛生費は住民一人当たり８１，４０７円となっており、市立総合病院への負担金やごみ焼却施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増加により、類似団体と比べ高止まりの数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５８，１６２円となっている。主な構成項目を見ると、人件費は７９，６１１円となっており、人口減少で数値は増加しているものの、定年退職者数の減少などにより類似団体の平均を下回っている。物件費は９０，１９７円となっており、主に施設管理等の業務委託料の増額により平成２４年度から増額が続いている。扶助費については、生活保護費の減少により９６，５５１円となっており、類似団体の平均を下回っている。類似団体との比較で大きなものは補助費等であり、病院事業会計負担金の減額などにより、前年度より減少しているものの、類似団体の数値と比べて大きく上回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金は減少している一方、その他特定目的基金は増加している。これは、平成２９年度までの都市計画税の余剰金を都市計画事業基金へ積み立てたためである。基金全体としては、1.7億円の減少となった。（今後の方針）災害の発生や景気変動による市税の減収等に備え安定した市民サービスを提供するため、経費の削減に努め、基金残高の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算における財源不足を補填するため5.8億円を取崩したこと及び都市計画税の余剰金を都市計画事業基金へ積み立てたことによる減（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続き深刻な財源不足が予想されることから、財政調整基金の減少が見込まれるが、経費の削減に努め基金残高の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）第三セクター改革推進債の償還のため3,500万円及び増加する公債費へ充当するため2,500万円を取崩したことによる減。（今後の方針）次年度以降は公債費が大きく増加するため、当初予算時の取崩額を増やす予定であり、残高は減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画事業等に要する経費。公共施設等基金：市が必要と認める公共、公益的施設の建設等。活性化対策基金：真に豊かな地域社会の実現を図るため、国際交流や各産業の後継者育成等、本市の活性化に必要な事業の推進。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を活用し、本市の目指す将来都市像の実現に向けたまちづくりに資する事の積極的かつ重点的な推進。（増減理由）都市計画事業基金：平成29年度までの都市計画税の余剰金を積み立てたことによる皆増。公共施設等基金：清掃工場の維持修繕工事に充てるため、5,000万円を取崩したことによる減。ふるさと応援基金：子育て支援や医療体制の確保に要する経費の財源として9,300万円を取崩した一方で、ふるさと応援寄附金の増加により1億400万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）都市計画事業基金：都市計画事業費が都市計画税の収入を上回る部分について充当する予定。ふるさと応援基金：今後、ふるさと応援寄附金の増加に向けた取り組みを強化するため、寄附金の増加に伴い基金残高も増加することが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるものの、前年度数値（５４．５％）に対し１．８ポイントアップの５６．３％となっている。資産の老朽化により、今後も上昇することが見込まれるため、計画的な維持修繕を実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体より高い水準にあり、主な要因は、過去に実施した耐震整備事業に係る地方債現在高の割合が高く、将来負担額が高いことが考えられる。しかしながら、地方債現在高については、減少傾向にあるため、今後の動向に注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債現在高の減少などにより減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は増加している。資産の老朽化により、今後も上昇することが見込まれるため、施設の建替えなど新たな地方債を発行する必要があり、将来負担比率の増加要因にもなるため、将来負担を念頭においた計画による地方債管理を行い、将来負担額の抑制を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い水準が続いているものの、減少傾向となっている。ただし、実質公債費比率については、前年度と比較して同率となっており、今後、平成25年度から平成29年度にかけて実施した保育所施設整備事業等に係る地方債の元金償還が始まるため、増加傾向になることが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅、港湾・漁港、公民館であり、低くなっている施設は、道路、幼稚園・保育所である。高くなっている施設の中で、特に橋梁・トンネルについて差が大きくなっている。橋梁・トンネルについては、長寿命化計画を策定しており、それに基づき計画的な維持修繕を実施していく。低くなっている施設の中で、特に幼稚園・保育所について差が大きくなっている。保育所施設については、津波浸水域にあった３園を移転したことが要因と考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館である。高くなっている施設の中で、特に体育館について差が大きくなっている。体育館については、建築年数も相当経過しており、老朽化が著しく早急な対応が求められている。また、庁舎については、耐震整備事業が予定されているため改善される見込みである。低くなっている施設の中で、特に一般廃棄物処理施設について差が大きくなっている。一般廃棄物処理施設については、東紀州５市町による広域ごみ処理施設建設が検討されており、今後の動向に注視する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,899万円の減少(▲3.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の減少で、新たに取得した資産を、減価償却による資産の減少額が上回ったことによるものである。また、流動資産は、財政調整基金の減少等により、369百万円減少している。負債総額は前年度末から463百万円の減少(△3.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、580百万円減少した。今後も、近年実施した耐震整備事業等の償還が順次始まることから、償還額は増加する見込みであり、計画的な地方債発行に努めることで地方債残高の抑制を図る。平成30年度の病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は医療機器や配水管等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,906百万円多くなるが、負債総額も老朽化した配水管の布設替や医療機器の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,967百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,671百万円となり、前年度比63百万円の減少(△0.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,676百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,995百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。減価償却費を除いて最も金額が大きいのは補助金等(1,819百万円、前年度比△52百万円)、次いで物件費(1,689百万円、前年度比+36百万円)であり、純行政コストの37.3%を占めている。今後、補助金の削減や指定管理の見直し等による物件費の削減を進めることで、経費の抑制に努める。平成30年度の全体では、一般会計等に比べて、公営企業の事業収益を計上し、経常収益が4,205百万円多くなっている一方、人件費が2,478百万円、物件費等が1,563百万円多くなっているなど、経常費用が6,745百万円多くなり、純行政コストは2,546百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,943百万円)が純行政コスト(9,397百万円)を下回っており、本年度差額は1,455百万円となり、純資産残高は1,436百万円の減少となった。税収については、差押等の徴収対策を強化し、収納率は年々上昇しているものの、人口減少や厳しい経済状況により収納額は平成9年度をピークに減少を続けており、今後の増収も見込めないことから、経常費用の削減に努めることで行政コストの抑制を図る。平成30年度の全体では、国民健康保険税が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が540百万円多くなっており、本年度差額は1,602百万円となり、純資産残高は1,571百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は464百万円であるが、投資活動収支については、▲23百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△468百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、219百万円となった。今後も、大規模な公共施設の整備等が予定されていることから、投資活動収支はマイナスで推移することが予想され、業務活動収支についても、税収の減少により縮小傾向となることが見込まれるため、業務支出の抑制を図る必要がある。平成30年度の全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より466百万円多い930百万円となった。投資活動収支では、老朽化した配水管の布設替等を実施したため、▲315百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲817百万円となった。以上により、本年度末資金残高は前年度から203百万円減少の1,026百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、これは本市が地理的に行政効率が悪く、公共施設数が比較的多いためであると考えられる。前年度と比較すると、分子の資産合計は3.1%減少しており、今後も資産の取得額を減価償却による資産の減少額が上回ることが予想されるため、住民一人当たり資産額も減少傾向になるものと見込まれる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても同程度で推移している。これは分母の歳入総額は増加しているものの、分子において資産取得額を減価償却による資産の減少額が上回り、資産総額が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、今後は資産の取得額を減価償却による資産の減少額が上回る状態が続くと予想されるため、増加傾向で推移すると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、今年度は純行政コストが税収等の財源を上回り、分子となる純資産が2.9%減少している。今後、税収は人口減少等によりさらに減少すると見込まれることから、経常費用の削減に努め、行政コストの抑制を図る必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度からの数値も減少している。今後も、引き続き地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや上回っており、前年度からも増加している。増加の要因は、分子の純行政コストが前年度と比べて0.5%減少しているものの、分母の人口が2.3%減少しているため、結果的に増加となったためである。今後も、補助金の見直しや委託料等の物件費の削減に取り組むことで純行政コストの抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均をやや下回っているものの、前年度から減少している。減少の要因は、分子の負債合計が前年度と比べて3.8%減少しているためである。今後も人口減少が予想されることから、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となったものの、業務活動収支の黒字が上回ったため、338百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となった要因は、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後も大規模な公共施設の整備等が予定されているため、投資活動収支は赤字で推移することが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比べると、分母となる経常費用が減少しているものの、分子となる経常収益も減少していることから、受益者負担比率は減少している。今後、補助金の見直しや物件費の抑制により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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