三重県尾鷲市の財政状況（2015年度）
三重県尾鷲市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度から数値の変化は無く、依然として類似団体の平均を下回っている。人口減少、少子高齢化、景気の悪化により市税収入が年々減少傾向にある中で、自主財源の確保に向けた滞納対策の強化により収納率は向上しているものの、調定額自体が減少していることから、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。今後は人口減少対策等による自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
全国及び三重県平均の数値が改善されており、本市においても0.8ポイントの改善となっているものの、類似団体の平均を上回っている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制も難しくなっており、組織機構の見直しをしない限りは削減が厳しくなってきている。公債費についても、地方債発行額が公債費を大幅に上回っており、地方債残高が年々増加傾向にあることから、増加が見込まれている。今後は健全な財政運営のため、経常経費の見直し、削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ7,005円の大幅な増加となっており、依然として類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画により新規採用数の抑制を図ってきたことから減額となっている。物件費については、臨時職員賃金及び委託料が増加していることから、業務改善を行い経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント減少しており、類似団体の平均より0.6ポイント下回っている。社会情勢の変化や国家公務員制度改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進め、人件費の削減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.11ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員数は削減されているものの、少子高齢化による人口減少も著しく、その結果として増加につながっている。現在の組織機構では、これ以上の職員数の削減は難しくなっているため、組織機構の見直しを含めた更なる定員適正化が必要となっている。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.2ポイントの改善となっているが、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。改善の要因としては、過去の大型事業に対する借入の元利償還が終了したことによるものであるが、地震対策のための耐震整備事業等により地方債発行額が増加していることから、今後も事業内容の精査等を行い後年度負担を減らす財政運営に努めていく。※なお、左記グラフの数値に誤りがあるため、下記に正しい数値を記載しています。平成23年度・・・（誤）10.8％→（正）11.8％平成24年度・・・（誤）10.2％→（正）12.0％
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体、全国及び三重県の平均を大幅に上回ってはいるものの、前年度に比べ7.3ポイントの改善となっている。主な要因としては、公営企業に対する企業債等の繰入見込額が減少したことによるものである。地方債現在高については、耐震整備事業の実施により年々増加していることから、事業内容の精査等を行い過度な将来負担が発生しないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より0.4ポイント減少し、三重県平均を0.1ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員給が減額となっていることから、数値は改善しているものの、これ以上の職員削減は難しくなってきており、組織機構の見直しを含めた定員の適正化を図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と同数値であり、三重県平均を0.9ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。主な要因としては、施設管理等の業務委託料が増加していることが挙げられるため、業務委託の見直しや削減を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度に比べて0.6ポイント減少しており、各平均を下回っている。主な要因としては、生活保護費の減少等が挙げられるが、一方で少子化が進む中での保育所運営費が増加している。社会保障経費については、社会情勢の影響や制度改正の影響が大きく削減については難しいが、適正な執行による財政負担の軽減を図るよう努める。
その他の分析欄
前年度に比べ、0.1ポイント増加しており、類似団体は下回っているものの、全国及び三重県の平均は上回っている。主な要因は、高齢化に伴う国民健康保険事業及び後期高齢者事業への繰出金の増加である。各会計とも保険料収入の向上、保険料の適正化などに努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べて1.7ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を大きく上回っている。主な要因は、市立総合病院や一部事務組合に対しての負担金の増加である。また、経常化している補助金も増えていることから、見直しや削減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度に比べて1.6ポイント減少しているが、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。減少の要因としては過去の大型事業の償還が完了したことが挙げられるが、一方で公共施設の耐震整備等により公債費を上回る多額の地方債を発行していることから、計画的な事業実施による発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ0.8ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。増加の要因は、負担金の増加による補助費等の増加である。また、物件費についても増加傾向にあることから、適正な執行管理による抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目として、総務費は住民一人当たり122,073円となっており、地震対策における耐震整備事業等の実施による普通建設事業費が増加したことにより、類似団体の平均を大きく上回っている。民生費は住民一人当たり180,214円となっており、平成26年度より保育所施設整備事業を実施していることによる普通建設事業費の増加により類似団体の平均を上回っている。衛生費は住民一人当たり67,987円となっており、市立総合病院への負担金やごみ焼却施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増加により、類似団体と比べ高止まりの数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり551,765円となっている。主な構成項目を見ると、人件費は82,279円となっており、定員適正化計画による新規採用職員数の削減により、近年減少傾向であったが退職者数の増加により前年度と比べ増額となっており、類似団体の平均を上回っている。物件費は85,075円となっており、平成24年度から増額が続いているが、職員数削減に伴う施設管理等の委託料が増額していることが主な要因である。扶助費については92,556円となっており、類似団体の平均を下回っているものの増加傾向であり、保育所運営費の増加が主な要因となっている。類似団体との比較で大きなものは普通建設事業費（うち更新整備）となっており、地震対策による公共施設の耐震整備等の実施により、高止まりの数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度より標準財政規模比は減少しているものの、決算剰余金等を着実に積みたててきたことにより、平成22年度から標準財政規模比が20％を超えている。平成27年度は、単年度収支が黒字に転じたが、基金の取り崩しが増加したことにより、実質単年度収支は赤字となった。今後、大規模災害の発生や景気変動による減収等に備え、安定した市民サービスを提供するために必要な基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全ての会計において黒字となっている。水道事業会計は剰余額が増加しており、標準財政規模比における割合が平成27年度においても12%台で推移しているが、病院事業会計においては、剰余額の減少に伴い標準財政規模比における割合が年々減少傾向にある。人口減少による患者数の減少、医師不足や救急医療体制の確保などから、今後も厳しい経営が予想されているため経営改善が求められる。今後も各会計において厳しい財政運営が予想されることから、効率的な財政運営を行うように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、過去の大型事業の償還終了により減少しているものの、平成22年度から過疎地域に指定され過疎対策事業債が借入可能となったことや、保育所施設整備事業等の公共施設の耐震整備の実施により今後は増加していく見込みである。算入公債費等については、過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債選択を行っていることから、今後増加していくものと考えられる。ただし、地方債借入額が公債費を上回っており、地方債残高は増加していることから、計画的な事業実施による地方債の適正な管理を行う必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加していることにより分子は減少しているものの、保育所施設整備事業をはじめとした公共施設の耐震整備により、地方債現在高が年々増加している。このことから、将来負担を念頭においた計画による地方債管理を行い、地方債現在高の抑制を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向である一方、実質公債費比率は平成27年度に微減となったものの、平成23年度と比較して高水準が続いている。特に、平成24年度まで類似団体と比較して低い水準にあったが、平成25年度以降は類似団体を上回る水準が続いている。これは、東日本大震災を契機に公共施設の耐震整備事業を推進しており、それに伴って元利償還金が増加したためである。今後も保育所整備事業等に係る地方債の元金償還が開始されるため、増加傾向が想定される。※なお、左記グラフ及び下記表の実質公債費比率の数値に誤りがあるので、以下のとおり訂正する。平成23年度・・・（誤）10.8％→（正）11.8％平成24年度・・・（誤）10.2％→（正）12.0％
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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