三重県尾鷲市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度から数値の変化は無く、依然として類似団体の平均を下回っている。人口減少、少子高齢化、景気の悪化により市税収入が年々減少傾向にある中で、自主財源の確保に向けた滞納対策の強化により収納率は向上しているものの、調定額自体が減少していることから、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。今後は人口減少対策等による自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

全国及び三重県平均の数値が改善されており、本市においても０．８ポイントの改善となっているものの、類似団体の平均を上回っている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制も難しくなっており、組織機構の見直しをしない限りは削減が厳しくなってきている。公債費についても、地方債発行額が公債費を大幅に上回っており、地方債残高が年々増加傾向にあることから、増加が見込まれている。今後は健全な財政運営のため、経常経費の見直し、削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ７，００５円の大幅な増加となっており、依然として類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画により新規採用数の抑制を図ってきたことから減額となっている。物件費については、臨時職員賃金及び委託料が増加していることから、業務改善を行い経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント減少しており、類似団体の平均より０．６ポイント下回っている。社会情勢の変化や国家公務員制度改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進め、人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１１ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員数は削減されているものの、少子高齢化による人口減少も著しく、その結果として増加につながっている。現在の組織機構では、これ以上の職員数の削減は難しくなっているため、組織機構の見直しを含めた更なる定員適正化が必要となっている。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．２ポイントの改善となっているが、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。改善の要因としては、過去の大型事業に対する借入の元利償還が終了したことによるものであるが、地震対策のための耐震整備事業等により地方債発行額が増加していることから、今後も事業内容の精査等を行い後年度負担を減らす財政運営に努めていく。※なお、左記グラフの数値に誤りがあるため、下記に正しい数値を記載しています。平成２３年度・・・（誤）１０．８％→（正）１１．８％平成２４年度・・・（誤）１０．２％→（正）１２．０％

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体、全国及び三重県の平均を大幅に上回ってはいるものの、前年度に比べ７．３ポイントの改善となっている。主な要因としては、公営企業に対する企業債等の繰入見込額が減少したことによるものである。地方債現在高については、耐震整備事業の実施により年々増加していることから、事業内容の精査等を行い過度な将来負担が発生しないよう努める。

人件費の分析欄

前年度より０．４ポイント減少し、三重県平均を０．１ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員給が減額となっていることから、数値は改善しているものの、これ以上の職員削減は難しくなってきており、組織機構の見直しを含めた定員の適正化を図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と同数値であり、三重県平均を０．９ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。主な要因としては、施設管理等の業務委託料が増加していることが挙げられるため、業務委託の見直しや削減を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度に比べて０．６ポイント減少しており、各平均を下回っている。主な要因としては、生活保護費の減少等が挙げられるが、一方で少子化が進む中での保育所運営費が増加している。社会保障経費については、社会情勢の影響や制度改正の影響が大きく削減については難しいが、適正な執行による財政負担の軽減を図るよう努める。

その他の分析欄

前年度に比べ、０．１ポイント増加しており、類似団体は下回っているものの、全国及び三重県の平均は上回っている。主な要因は、高齢化に伴う国民健康保険事業及び後期高齢者事業への繰出金の増加である。各会計とも保険料収入の向上、保険料の適正化などに努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べて１．７ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を大きく上回っている。主な要因は、市立総合病院や一部事務組合に対しての負担金の増加である。また、経常化している補助金も増えていることから、見直しや削減に努めていく。

公債費の分析欄

前年度に比べて１．６ポイント減少しているが、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。減少の要因としては過去の大型事業の償還が完了したことが挙げられるが、一方で公共施設の耐震整備等により公債費を上回る多額の地方債を発行していることから、計画的な事業実施による発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。増加の要因は、負担金の増加による補助費等の増加である。また、物件費についても増加傾向にあることから、適正な執行管理による抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向である一方、実質公債費比率は平成27年度に微減となったものの、平成23年度と比較して高水準が続いている。特に、平成24年度まで類似団体と比較して低い水準にあったが、平成25年度以降は類似団体を上回る水準が続いている。これは、東日本大震災を契機に公共施設の耐震整備事業を推進しており、それに伴って元利償還金が増加したためである。今後も保育所整備事業等に係る地方債の元金償還が開始されるため、増加傾向が想定される。※なお、左記グラフ及び下記表の実質公債費比率の数値に誤りがあるので、以下のとおり訂正する。平成23年度・・・（誤）10.8％→（正）11.8％平成24年度・・・（誤）10.2％→（正）12.0％