公共下水道
末端給水事業
尾鷲総合病院
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財政力指数の分析欄前年度と比べて増減はなく、依然として類似団体、全国及び三重県平均を下回っている。人口減少、少子高齢化などにより、市税収入が年々減少傾向にある中で、自主財源の確保に向けた滞納対策の強化を行っているものの、調定額自体が減少していることから、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。引き続き人口減少対策等による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ０．７ポイント改善しているものの、依然として類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。人件費は、人事院勧告の影響により年々基本給等が増加、また業務の多様化により定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制も難しくなっており、削減が厳しくなってきている。公債費については、地方債の発行抑制に努めているものの、今後数年は大型事業が続くことから負担の大きい状況が続くと見込まれている。今後も健全な財政運営のため、経常経費の見直し、削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ１１，４９２円の減少となったが、類似団体、全国及び三重県平均は引き続き上回っている。今後とも人件費については、引き続き時間外手当の削減に努め、物件費については、委託内容や指定管理者制度の見直しを行うことで経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント増加しており、全国市及び類似団体の平均を下回っている。社会情勢の変化や国家公務員制度改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進め、人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．６５ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。職員数は前年度より６人増加しており、また少子高齢化による人口減少も激しいことからポイントの増加につながっている。現在の組織機構では、これ以上の職員数の削減は難しくなっているため、組織機構の見直しを含めた更なる定員適正化が必要となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．８ポイント改善しているが、依然として類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。事業内容の精査及び地方債の発行抑制を行っていることから、公債費負担額については横ばいもしくは微減の状況が続いている。今後も事業内容の精査等を行い後年度負担を減らす財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄依然として三重県平均を上回ってはいるものの、前年度に比べ．９．４ポイント改善となり、全国平均を下回った。主な要因としては、地方債現在高の減少及び基金の増加によるものである。今後大型事業が続き公債費の増加が一時的に見込まれるがその中でも事業内容の精査等を行い過度な将来負担が発生しないよう努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．３ポイント減少しており、類似団体、全国及び三重県平均を下回っている。定員適正化計画による新規採用の抑制や時間外勤務の削減を行っているものの、大きな変動はなく基本横ばいの状態が続いている。現在の組織機構ではこれ以上の職員削減が難しくなってきており、組織機構の見直しを含めた定員の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べて０．１ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。物価高騰の影響等による費用の増加が主な要因であることを踏まえ、今後の指定管理や委託内容の見直しを図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べて０．３ポイント減少しており、類似団体、全国及び三重県平均を下回る状況が続いている。社会保障経費については、社会情勢の影響や制度改正の影響が大きく削減は難しいが、適正な執行による財政負担の軽減を図るよう努める。 | その他の分析欄前年度に比べて０．１ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。国保会計、後期会計への繰出金については、少子高齢化の進展により、医療費の増加が見込まれていることから、動向に注視しつつ、各会計とも保険料収入の向上、保険料の適正化などに努め、一般会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．１ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。経常化している補助金も増えていることから、見直しや削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べて０．４ポイント減少しており、類似団体は下回ったが全国及び三重県平均は引き続き上回っている。要因としては過去の大型事業の償還終了及び近年の地方債の発行額抑制によるものである。今後も引き続き計画的な事業実施による発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて０．３ポイント減少してるが、依然として類似団体及び三重県平均を上回っている。これは、経常一般財源及び臨時財政対策債の減少によるものと、関連経費の増加が要因であることから、今後も引き続き経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目として、総務費は住民一人当たり１６０，７３２円となっており、財政調整基金、ふるさと応援基金積立金等の増額により前年度と比べ増額、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。民生費は住民一人当たり２３１，９６５円となっており、物価高騰対策生活支援給付金給付事業などにより前年度と比べ増加、依然として類似団体ほかの平均を上回っている。衛生費は住民一人当たり１０９，８１４円となっており、墓地移転事業、病院事業会計負担金等の増額により前年度と比べ増額、類似団体ほかの平均を上回っている。消防費は住民一人当たり３３，７４２円となり、消防団車庫建設工事や車両整備事業等の増加により前年度と比べ増額、依然として類似団体ほかの平均を上回っている。教育費は住民一人当たり４９，３７０円となっており、多目的スポーツフィールド整備事業の増額などがあったものの、学校給食施設整備事業の皆減などにより減少するが、依然として三重県平均を上回っている。公債費は一人当たり６８，１８３円となっており、近年の地方債発行額抑制もあり決算額としては前年度より微減したが、市の人口減少に伴い前年度より増額、依然として類似団体ほかの平均を上回っている。今後も、事業内容の精査等を行い住民負担を減らす財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７１８，２２６円となっている。主な構成項目を見ると、扶助費は１３１，６８７円となっており、物価高騰対策生活支援給付金の皆増などにより、類似団体、全国平均は下回っているが三重県平均は上回っている。物件費は１１６，０１１円となっており、前年度と比較して商品券発行事業や学校給食施設整備事業に係る備品及び消耗品購入費の減額により減少したが、依然として類似団体、全国平均及び三重県平均を上回っている。普通建設事業費は５３，０９４円であり、学校給食施設整備や運動場施設整備（テニスコート改修）などの大型事業が前年度で完了したことなどにより大きく減少し、全国平均を下回ったが三重県平均は引き続き上回っている。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金は減少している一方、財政調整基金及び減債基金は増加している。基金全体としては、３０４百万円増加となった。内訳の主なものは、都市計画事業基金で都市計画事業に充当したことにより減少したほか、財政調整基金で取崩額４４３百万円に対し積立額８０７百万円となり３６４百万円増である。（今後の方針）災害の発生や景気変動による市税の減収等に備え安定した市民サービスを提供するため、経費の削減に努め、基金残高の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算における財源不足を補填するため３２５百万円を取崩したものの、決算剰余金等により積戻しを行い、結果的に増加した。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続き深刻な財源不足が予想されることから、経費の削減に努め、基金残高の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の償還のため２４百万円積立したことにより増加した。（今後の方針）次年度以降も臨時財政対策債の償還のため基金を積立していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を活用し、本市の目指す将来都市像の実現に向けたまちづくりに資する事業の積極的かつ重点的な推進。公共施設等基金：市が必要と認める公共、公益的施設の建設等。活性化対策基金：真に豊かな地域社会の実現を図るため、国際交流や各産業の後継者育成等、本市の活性化に必要な事業の推進。（増減理由）ふるさと応援基金：商工振興事業の商品券発行への充当やふるさと応援寄附金の減額により減少した。（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加に向けた取り組みを強化しており、基金の適正な運営を行いつつ、活用を行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるものの、前年度数値（６０．５％）に対し１．３ポイントアップの６１．８％となっている。資産の老朽化により、今後も上昇することが見込まれるため、計画的な維持修繕を実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度数値（４５２．１％）に対し３７．８ポイントアップの４８９．９％となり、類似団体より低い水準となったが、三重県平均と比較すると高い状況となっている。高水準の主な要因は、過去に実施した耐震整備事業に係る地方債現在高の割合が高く、将来負担額が高いことが考えられる。しかしながら、地方債現在高については減少傾向にあるため、今後の動向を注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債現在高の減少などにより減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は増加している。資産の老朽化により、今後も上昇することが見込まれるため、施設の建替えなど新たな地方債を発行する必要があり、将来負担比率の増加要因にもなるため、将来負担を念頭においた計画による地方債管理を行い、将来負担額の抑制を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については減少傾向となっており、類似団体と比較して低い水準となった。また、実質公債費比率については前年と比較して減少したが、類似団体と比較すると高い水準が続いている。今後、保有施設の老朽化に伴う長寿命化や耐震化などの地方債活用事業が予定されていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅、港湾・漁港、公民館であり、低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。高くなっている施設の中で、特に橋梁・トンネルについて差が大きくなっている。橋梁・トンネルについては、長寿命化計画を策定しており、それに基づき計画的な維持修繕を実施していく。低くなっている施設の中で、特に認定こども園・幼稚園・保育所について差が大きくなっている。これは、平成１９～２９年度にかけて４園を移転・建替したことが要因と考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、市民会館であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。高くなっている施設の中で、特に体育館について差が大きくなっている。体育館については、建築年数も相当経過しており、老朽化が著しいことから、長寿命化・耐震化・他施設との複合化などを含め早急に検討・対応することとしている。また、償却率が低くなっている施設の中で、特に庁舎について差が大きくなっている。庁舎については、耐震整備が令和２年度で完了したことにより大きく数値改善されている。一般廃棄物処理施設については、東紀州５市町による広域ごみ処理施設建設が進められており、今後の動向に注視する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,002百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の減少で、新たに取得した資産を、減価償却による資産の減少額が上回ったことによるものである。また、流動資産は、基金の増加等により、454百万円増加している。負債総額は前年度末から535百万円の減少(△5.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、過去に実施した建設事業の起債償還が終了したことなどにより、513百万円減少した。今後も、大規模な公共施設の整備・耐震化等が予定されていることから、計画的な地方債発行に努めることで地方債残高の抑制を図る。令和5年度の病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は医療機器や配水管等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて10,542百万円多くなるが、負債総額も老朽化した配水管の布設替や医療機器の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,575百万円多くなっている。令和5年度の紀北広域連合や紀北消防組合等の一組会計を加えた連結では、資産総額は各一組が保有している建物等を按分し計上していること等により、一般会計等に比べて11,644百万円多くなるが、負債総額も各建物や消防車整備の地方債(固定負債)等を按分して計上しているため、5,872百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,620百万円となり、前年度比24百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,092百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,528百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。減価償却費を除いて最も金額が大きいのは補助金等(2,379百万円、前年度比251百万円)、次いで物件費(2,212百万円、前年度比△312百万円)であり、純行政コストの45.1%を占めている。今後、指定管理の見直し等による物件費の削減や補助金の削減を進めることで、経費の抑制に努める。令和5年度の全体では、一般会計等に比べて、公営企業の事業収益を計上し、経常収益が3,637百万円多くなっている一方、人件費が2,535百万円、物件費等が2,072百万円多くなっているなど、経常費用が6,347百万円多くなり、純行政コストは2,710百万円多くなっている。令和5年度の連結では、一般会計等に比べて、各一組の事業収益を按分して計上し、経常収益が3,668百万円多くなっている一方、人件費が3,103百万円、物件費等が2,364百万円多くなっているなど、経常費用が13,341百万円多くなり、純行政コストは9,673百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,693百万円)が純行政コスト(10,169百万円)を下回っており、本年度差額は△476百万円となり、純資産残高は467百万円の減少となった。税収については、人口減少や厳しい経済状況により収納額は平成9年度をピークに減少を続けており、今後の増収も見込めないことから、経常費用の削減に努めることで行政コストの抑制を図る。令和5年度の全体では、国民健康保険税が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が527百万円多くなっており、本年度差額は△883百万円となり、純資産残高は862百万円の減少となった。令和5年度の連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,359百万円多くなっており、本年度差額は△790百万円となり、純資産残高は873百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,416百万円であるが、投資活動収支については、前年度より基金積立が多く、基金取崩が少なかったことなどから、△727百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△619百万円となっている。全体として本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、392百万円となった。今後、令和6年度から令和9年度にかけて大規模な公共施設の整備・耐震化等が予定されていることから、投資活動収支はマイナスで推移することが予想される。令和5年度の全体での業務活動収支は、国民健康保険税が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,272百万円多い2,688百万円となった。投資活動収支では、老朽化した配水管の布設替等を実施したため、△952百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,167百万円となった。令和5年度の連結での業務活動収支は、三重県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が業務収入に含まれることから、一般会計等より1,398百万円多い2,814百万円となった。投資活動収支では、消防組合で車両などを新しく整備したため、△1,011百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,287百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、これは本市が地理的に行政効率が悪く、公共施設数が比較的多いためであると考えられる。近年は資産、人口ともに減少を続けているが、人口減少率が高いことから当該数値は上昇傾向となっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して増加している。これは分母の歳入総額が減少したことに加え、分子において資産取得額を減価償却による資産の減少額が上回り、資産総額が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、今後は資産の取得額を減価償却による資産の減少額が上回る状態が続くと予想されるため、増加傾向で推移すると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、今年度は純行政コストが税収等の財源を上回り、分子となる純資産が1.0%減少している。今後、税収は人口減少等によりさらに減少すると見込まれることから、経常費用の削減に努め、行政コストの抑制を図る必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度からの数値も減少している。今後も、引き続き地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると増加している。増加の要因は、分子の純行政コストが前年度と比べて減少、分母の人口が2.7%減少しているためである。純行政コスト全体では減少しているものの、移転費用のうち補助金等は前年度と比較すると251百万円増加していることから、今後も、定期的な制度の見直しによる補助金の削減及び物件費の削減を進めることで、純行政コストの抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回り、前年度と比較しても減少している。減少の要因は、分母の人口が2.7%減少しているが、分子の負債合計も前年度と比べて5.1%減少、結果的に減少となった。今後も人口減少が予想されることから、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となったものの、業務活動収支の黒字が上回ったため、1,020百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となった要因は、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後は令和6年度から令和9年度にかけて大規模な公共施設の整備等を予定しているため、投資活動収支は赤字で推移することが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同値であり、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は近年徐々に高くなっている。前年度と比べると、経常費用が24百万円減少し、経常収益は12百万円増加していることから、受益者負担比率は増加している。今後も補助金の見直しや物件費の抑制により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料等の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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