末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市では管渠の整備や、終末処理場及び雨水ポンプ場の更新を計画的に進めている影響から減価償却費の増加が続いていることにより、①経常収支比率は100％を下回り、②累積欠損金比率が発生する状況となっています。④企業債残高対事業規模比率についても施設の整備・更新のために企業債を借り入れていることから類似団体より高い数値になっているものと考えられます。③流動比率については、100％を下回っていますが、建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、これは翌年度の一般会計繰入金で賄うため、支払能力が不足するものではありません。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料収入の増加を図る取り組みが必要です。令和7年4月1日から下水道使用料の改定を行います。⑥汚水処理原価については、150円/㎥を超える部分は一般会計から繰入をしているため含まれていません。⑦施設利用率については、機器の劣化等により処理能力が低下したことにより、6.47ポイント増となりました。将来的な管渠整備による供用開始区域の拡大及び下水道普及率の上昇に対応するため、施設の利用状況や規模の見直し等を計画的に実施していく必要があります。⑧水洗化率については、前年度から0.29ポイント増となっています。今後も管渠の整備を計画的に行い、数値の向上を目指します。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、減価償却費の増加により、前年度より数値は上がっていますが、依然として法定耐用年数に近い資産が少なく、類似団体より低い数値となっています。②管渠老朽化率については、令和5年度に法定耐用年数(50年)を経過した管渠は発生しませんでした。③管渠改善率については、修繕・改良・更新の実績が無いため0%です。引き続き、保有資産の老朽化の状況を踏まえて管渠の改善等に努めていきます。 |
全体総括本市における、令和5年度末での管渠整備区域は1,656ha、普及率は87.17％となりました。普及率向上のため、今後も生活環境整備の重点事業として整備促進に努めていきます。水洗化率は95.0％となりましたが、使用料収入の増加を図るため、今後も積極的な啓発活動を行い、水洗化率向上に努める必要があります。また、普及率が向上する一方で厳しい経営状況が続いていることから、安定した下水道事業を市民に提供していくための経営改善策の一つとして、下水道使用料の改定を令和7年4月1日から行います。なお、平成30年度に策定済みの経営戦略については、令和5年度に中間見直しを行いました。 |
出典：
経営比較分析表
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