愛知県東海市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.49	91.41	73.46	91.26	88.69	88.68	91.3	90.75	90.91
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	71.06	74.95	72.43	73.93	77.38	76.05	74.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	765.5	821.3	1278.85	814.72	721.95	660.54	607.34	573.08	555.59
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	1101.16	1073.0	1059.52	999.77	858.94	852.31	881.92

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	74.64	75.02	46.59	75.46	75.11	75.13	82.94	82.84	82.37
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	72.11	72.82	71.93	75.95	78.42	76.3	72.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	163.09	161.93	259.86	159.84	163.36	164.92	150.0	150.0	150.52
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	163.77	166.19	170.19	162.35	157.46	158.07	162.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	68.08	71.89	50.83	51.86	52.55	56.76	57.79	58.64	60.39
類似団体内平均値（％）	229.41	318.5	382.47	187.85	160.47	207.98	168.95	186.95	73.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	86.83	90.14	90.95	91.15	92.46	93.47	93.42	94.57	90.9
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	92.82	92.32	92.7	93.04	92.16	91.7	90.46

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、本市では現在も生活環境整備の重点事業として下水道整備を進めている状況にあり、多額の費用を要している。数値は整備費用に大きく左右されると考えるが、引き続き、国庫補助金等財源確保に努め、計画的に整備を進めていき、使用料収入を増加させていきたい。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体より低いが、投資規模等は適切であると考える。引き続き、計画的に必要な更新を行い、適切に管理していく必要がある。⑤経費回収率について、類似団体とほぼ同等の数値となっている。平成27年度から28年度で増加した理由は、汚水処理費の算出方法が変更されたことによる。引き続き、使用料の収納率向上のための啓発活動に努める必要がある。⑥汚水処理原価について、類似団体に近い数値となっている。効率的な汚水処理が実施されていると考える。引き続き、水洗化の啓発活動を継続し接続率向上に努め、有収水量の増加に向けて取り組む必要がある。⑦施設利用率については、処理量に大きな変動があった場合や、将来的な管渠整備による供用開始区域の拡大及び下水道普及率の上昇に対応するため、指標の数値が52～60％で推移している。引き続き、下水道の普及促進のため、管渠整備事業の進捗に従い施設の利用状況や規模の見直し等を計画的に実施していきたい。⑧水洗化率については、類似団体より低い数値となっている。平成29年度から30年度で下降した理由は、水洗化戸数及び人口の増より処理区域内戸数及び人口の増の方が大きかったことによる。引き続き水洗化率向上のための啓発活動に努める必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.06	0.05	0.05	0.02	0.02	0.0

老朽化の状況について

③管渠改善率については、有形固定資産のうち償却対象資産や法定耐用年数（50年）を経過した管渠がないため、類似団体より低い数値となっている。引き続き、保有資産の老朽化の状況を踏まえて管渠の改善等に努めていきたい。

全体総括

本市における、平成30年度末での管渠整備区域は1,464ha、普及率は84.0％となった。普及率向上のため、今後も生活環境整備の重点事業として整備促進に努めていきたい。また、平成30年度末の水洗化率は90.9％、下水道使用料収入は、1,008,004千円で前年度(992,592千円)に対し、1.6％増加した。さらなる下水道使用料収入の増加を図るため、水洗化率向上に努め、引き続き、経営の健全化、安定化に努力していく必要がある。なお、経営戦略については、平成30年度に策定済みであり、令和4年度に見直しを行う予定である。