事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東海市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,615人 | 現在処理区域内人口 | 99,272人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 92,109人 | 現在処理区域面積 | 1,504ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,300m³/日 | 下水管布設延長 | 671km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額43.0億円
総額45.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東海市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,615人 | 現在処理区域内人口 | 99,272人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 92,109人 | 現在処理区域面積 | 1,504ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,300m³/日 | 下水管布設延長 | 671km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額43.0億円
総額45.9億円
①経常収支比率は100%を下回り、②累積欠損金比率が発生する状況となっており、資金不足にならないよう、一般会計からの繰入を行う厳しい経営状況となっています。③流動比率については、100%を下回っていますが、建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、これは翌年度の一般会計繰入金で賄うため、支払能力が不足するものではありません。④企業債残高対事業規模比率については、本市では管渠の整備や、終末処理場及び雨水ポンプ場の更新を計画的を進めている状況にあり、類似団体より高い数値となっています。なお、雨水に係る企業債を一般会計において負担することと定めていませんが、実質的には一般会計繰入金で賄う予定です。⑤経費回収率は100%を下回っており、使用料収入の増加を図る取り組みが必要です。⑥汚水処理原価については、150円/㎥を超える部分は一般会計から繰入をしているため含まれておらず、これを含めた実質的な汚水処理原価は202.80円です。令和4年度から共同汚泥処理施設が稼働するため、実質的な汚水処理原価の減少が見込めます。⑦施設利用率については、将来的な管渠整備による供用開始区域の拡大及び下水道普及率の上昇に対応するため、施設の利用状況や規模の見直し等を計画的に実施していく必要があります。⑧水洗化率については、類似団体より低い数値となっていますが、前年度から2.03ポイント増となっています。
①有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数に近い資産が少なく、類似団体より低い数値となっています。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、有形固定資産のうち償却対象資産や法定耐用年数(50年)を経過した管渠がなく、類似団体より低い数値となっています。引き続き、保有資産の老朽化の状況を踏まえて管渠の改善等に努めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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