静岡県共立蒲原総合病院組合（事業会計分）：共立蒲原総合病院の経営状況

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共立蒲原総合病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

共立蒲原総合病院は、旧庵原３町(旧富士川町・旧蒲原町・旧由比町）及び旧芝川町の地域では、入院機能がある唯一の病院である。「急性期病床」、「地域包括ケア病床」、「療養病床」の３つの病床機能を有するケアミックス病院で、必要な医療を切れ目なく提供できるよう取り組んでいる。高齢化率の高い地区で在宅医療等も必要不可欠のため、訪問看護ステーションによる在宅看護、在宅リハビリの提供、併設の介護老人保健施設による介護サービスを提供している。また、健康診断センターも有しており、病気の早期発見、早期治療により健康寿命を延ばす予防医学にも取り組んでいる。当院は、災害発生時の孤立化が懸念される地域に立地する唯一の救護病院である。地域住民が安心して生活を送るため救急医療、災害医療の提供体制を維持し続けることが必要である。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となったが、引き続き流行している。５類移行後もコロナ患者及び発熱患者等を積極的に受入れ、地域住民に必要な治療、検査等を提供している。また、新たな新興感染症発生時には、新型コロナウイルス感染症の経験を活かし、行政と連携を図り迅速かつ適切な医療を提供できる体制を整備している。今後も、地域住民が必要とする医療体制、救急医療等を提供していくことが使命であると考える。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、構成市からの損失填補助金収入により、収支の均衡が保たれている。しかし、本業である医業収支比率は、医業費用を医業収益で賄えていない状況である。療養病床が高い稼働率のため利用率を引き上げており、病床利用率は類似病院の平均値を上回る。１人１日当たり入院収益及び外来収益は、類似病院の平均値を下回る。入院収益は、急性期病床の他、診療単価が低い地域包括ケア病床及び療養病床を有しているため、類似病院の平均値を下回る。収益増を図るため手術件数の増、新たな加算取得、出来高算定可能な検査件数増に努める。外来収益は、日帰り手術、検査件数が少ないため、類似病院の平均値を下回る。外来診療の充実、安定化を図り、日帰り手術、検査件数の増に努める。職員給与費対医業収益比率は、類似病院平均値と比較すると高い水準で推移している。職員の中途採用者が多く平均年齢を押し上げているため、新卒者の採用を積極的に進め、職員配置の見直し等を行い給与費の削減を図る。収益では、大学訪問、修学資金、医師紹介会社の活用、医師募集の広告掲載等を継続し常勤医師の招聘に努め、患者数増による医業収益の増収を図る。支出では、業務改善、職員配置の最適化を図り、課題である人件費等を抑制し、収支改善を図る。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は、新築移転から41年が経過し本館の老朽化が著しい。そのため、令和２年度から令和３年９月末にかけ病棟の大規模修繕工事を実施した。また、熱源を供給する設備機器の老朽化が顕著で更新が必要な状況のため、ESCO事業を導入し、設備の更新、省エネルギー化、光熱水費の抑制を図る。現段階では建替の予定は無いため、計画的に改修や更新を計画し、引き続き長寿命化を進めていく。また、医療器械については、耐用年数を超えて使用している物が多々あるが、計画的な設備更新を行い財政負担の平準化に努める。１床当たり有形固定資産は、類似病院の平均値より低い状態である。過去に運営していた看護学校の建物を有していることや健診センター事業、訪問看護事業を有していること等を考慮すると実質はより少ない資産保有となる。財源が限られているため、企業債を有効に活用し、計画的に必要な設備更新を行い財源確保に務める。

全体総括

当院は、富士医療圏及び静岡医療圏の境界に位置し、両圏域の患者を受入れている。外来患者の約69％、入院患者の約47％は、旧庵原３町と旧芝川町の住民で占められている。この地域には競合する公立・公的病院、民間病院はなく、他病院との統合や再編は困難と考える。また、当院はケアミックス型病院であり、近接する市立病院とは病床機能において、急性期、回復期で重複するものの適切な配分となっており、慢性期は当院だけが持つ病床機能である。今後も圏域の地域病院として、基幹病院と連携を取りながら地域医療の一翼を担い、経営改善を進めていく。また、地域住民のニーズに対応した最新医療を提供するためにも、引き続き常勤医師の確保に取り組み、診療体制を整えることで地域医療を支える責務を果たしていく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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