簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。投資的経費の抑制、不要な歳出の見直しに努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費が増加したが８０．７％と類似団体平均よりやや下回っている現状である。公債費については、橋梁改修、移住住宅建設等の大型事業等により増加したこと、分母である普通交付が要因である。今後も優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、橋梁補修工事及び人口増加対策を目的とした住宅の建設等により普通建設事業費が増加したことが要因である。橋梁及び住宅建設は、村のライフライン整備及び人口増加を目的とした重要な要因ではあるが、計画を基に適切な事業を事業を実施していく。 | ラスパイレス指数の分析欄新規職員の採用抑制を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人口減少が続く中、最低限の職員で住民サービスを維持できるよう適正な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の新規採用抑制を実施しているが、依然として高い数値となっている。人口の減少が続く中、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年には早期健全化基準を超える２７．７％であったが、平成１６年度より地方債の発行の抑制、積極的な繰上償還の実施により大幅に改善されてきたが、近年は橋梁工事及び村営住宅建設、道路改修などの投資による起債の借入が増加したことにより公債費が増加したが、現状類似団体平均を下回っている状況であるので、今後も村の計画及び緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は各種システム委託料の増加により、類似団体平均より高くなっている。物件費の経費節減を心がけ抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費についても類似団体平均を大きく下回っている。引続き適正な運用に努める。 | その他の分析欄公債費以外についても類似団体平均を上回っているため引続き適正な運用につとめる。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じであるが、広域消防、ごみ処理関係の一部事務組合への負担金、有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要している。今後においても各種団体への補助金について、定期的な見直しを実施し、必要性の低い補助金の廃止を行い、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については類似団体平均を下回っているが、水道更新工事に伴う公営企業への準元利償還金が増加している。地方債の新規発行を伴う普通建設事業も近年増加しているので、優先順位を計画し事業を実施していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外についても類似団体平均とほぼ同じであるが、引続き適正な運用につとめる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費が住民一人当たり５９，９６３円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、報酬改定により報酬が増額した事と、分母となる人口が前年比－１１人となった事が要因である。また、人口減少により分母が減少することにより１人あたりのコストが類似団体平均より高くなっており、人口維持を務めながら事業の適正化を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，６９８，０４０円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり５２０，６３５円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。人口減少が続く中、新規職員の採用抑制を図るとともに最低限の職員で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。また、繰出金は住民一人当たり３０８，７０１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、水道更新工事に伴う建設改良分及び更新工事に伴う地方債償還に伴う繰入金の増によることが要因である。 |
基金全体（増減理由）橋梁補修事業及び移住住宅の建設工事により「財政調整基金」を27百万円取り崩したこと、燃料費高騰等及び施設改修により「スキー場財政調整基金」及び「温泉事業財政調整基金」の取崩しにより、基金全体として58百円減少した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。 | 財政調整基金（増減理由）橋梁補修事業及び移住住宅の建設工事により、基金が27百万円減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費分2百万円を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積み立てを行いたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、高齢者保健、福祉施策を積極的に推進し、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等の事業を円滑に行うため。スキー場財政調整基金：平谷高原スキー場施設等の改修事業等に要するため。温泉事業財政調整基金：温泉保養施設「ひまわりの湯」の改修事業等に要するため。ふるさと創生基金：平谷村ふるさと創生事業の円滑な執行を期するため。温泉開発基金：温泉開発事業の円滑な執行を期するため。（増減理由）施設等の老朽化による改修事業等に備えて、スキー場財政調整基金、温泉事業財政調整基金へそれぞ6百万積立てたが、燃料費高騰等及び施設改修により基金の減少が発生した。（今後の方針）村の主幹産業である両施設等の老朽化による改修事業等に備えて、スキー場財政調整基金、温泉事業財政調整基金へそれぞれ計画的に積み立てていきたい。また、改修実施の際は、優先順位などを設けるなど計画的な改修を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めている。今後も老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、平成２７年度から実施している水道施設の耐震化事業により令和４年度より上昇したが、令和５年で事業も完了よていのため、今後は新規発行については検討しながら、債務償還比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い数値を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率については、類似団体に比べて低い水準にあるが、近年上昇傾向にある。上昇している要因としては、平成27年度から実施している水道更新、定住促進住宅の建設等により地方債を発行したことが考えられる。今後、地方債の元金償還により実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。保育所については、有形固定資産償却率１００％と特に高くなっている。公共施設総合管理計画等に基づいて施設の改善、複合化等を検討していく。。学校施設については、平成２７年度に老朽化していた小学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適正な管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、消防施設については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和６０年代に多くの消防施設が建設されており、耐用年数である１５年～２４年を経過しているためである。公共施設総合管理計画に基づき、修繕等の必要な対策と、統廃合について検討していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が120百万円(-1.2%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、流動資産の基金が前年度から15百万円減少している。これは、公共施設等整備費支出が増加し、基金を取り崩したことが要因であると考えられる。簡易水道特別会計、農業集落排水事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度より51百万円(0.47%)の増加となった。資産としては、水道更新工事によりインフラ資産が127百万円(6.5%)の増加となったことが要因であると考えられる。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産合計は前年度から49百万円(0.43%)の増加し、負債総額は前年度末から49百万円(4.21%)増加した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有している建物、工作物に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,493百万円多くなるが、負債総額も地方債の借入等により、751百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等等におていは、経常費用は917百万円となり、前年度比53百万円の減少(▲5.5%)となった。これは、システム改修等による物件費が昨年度に比べて112百万円(△33.3%)減少したが、維持補修費は前年度比73百万円(3.31%)の増加であり維持補修費についてはコストが増加しないように努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料に計上しているため、経常収益が17百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5百万円多くなり、純行政コストは92百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業の事業収益を計上し、経常収益が586百万円多くなっている一方、人件費が165百万円多くなっているなど、経常費用が790百万円多くなり、純行政コストは203百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、純行政コスト(917百万円)が税収等の財源(862百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲55百万円となり、純資産残高は77百万円の減少となった。人口も減少しており、税収等が減っている状況ではあるが、維持できるように努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることが、一般会計等と比べて税収等が41百万円多くなっており、本年度差額は20百万円となり、純資産残高は▲3百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることがから、一般会計等に比べて財源が281百万円多くなっており、本年度差額は24百万円となり、純資産残高の変動は発生しなかった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は105百万円であったが、投資活動収支については、親子留学住宅建設及び公共施設の改修を行ったことから、▲63百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲4百万円減少し、118百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金は基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行政改革を適切に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることが、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より57百万円多い161百万円となっている。投資活動収支では、配水池の新設工事等を実施したことにより210百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、49百万円となり、本年度末資金残高は前年度から変動はなく、150百万円となっている。連結では、南信州広域連合の税収入等及び長野県後期高齢者医療広域連合の税収入等が業務収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より66百万円多い171百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等の整備を行ったため、▲215百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、44百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、199百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準である。分母である人口が減少していることにより、一人当たりの試算額は多くなっているが、公共施設も整備から経過してるものも多く、適正な管理に努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.4%減少している。また、資産合計も減少しており流動資産の財調基金が昨年度に比べて15百万円減少している。これ以上資産合計が減少しないように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて7百万円減少した。特に、物件費の減少が要因であると考えられる。しかし、年々コストダウンを行ってはいるが、同時に人口も減少しており、一人当たり行政コストの減少は厳しい状況であるため、少しでも減少できる取組を実施していK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体より下回り、地方債の抑制及び償還により前年度から7.6万円減少している。今後も地方債残高の縮小に努めていく。業務・投資活動収支は、投資活動収支が業務活動収支を上回り▲5百万円となっている。親子留学住宅の建設、公共施設の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は、3セクからの使用料を燃料費等の価格等の高騰を受け減免したことより減となっている。また、経常収益については物件費の削減により減少しているが、維持補修費は昨年に比べて増加しているため、施設の維持管理に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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