公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
電気事業
国保浅間総合病院
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財政力指数の分析欄財政力指数については、ほぼ横ばいで推移してきており、令和５年度では類似団体平均値は０．０１ポイント減少したものの、市としては変化がなかった。交付税算入率の高い起債を厳選して借り入れ、事業を実施していることから、分母が大きくなることはあるものの、総じて自主財源が少ないことが、指数が上がらない要因であるため、今後も税収確保に向け、企業誘致や地域産業の振興はもとより、多様な働き方ができる環境整備に注力していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度と比較すると２．７ポイント上昇している。この要因は、分母となる経常一般財源等の額について、臨時財政対策債が減となったものの、市税の増等により、約１億円の増、一方、分子となる経常経費充当一般財源等の額について、令和元年東日本台風災害に係る市債償還元金の増などにより公債費充当分、物価高騰等を反映して物件費・高齢化の影響等で扶助費等の充当分の増により、約９億円の増となったためである。一方、毎年度財源の状況が許す限り実施してきている繰上償還や、新規事業の企画立案に当たり、特定財源の確保を徹底してきたことにより、類似団体平均値と比較して、毎年度１０ポイント程度良い状況が続いている。今後も多様化・複雑化する市民ニーズに応えていくため、財政の弾力性確保に向けた取組を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費、物件費については、横ばいで推移し、１４２，０３２円となっており、類似団体平均値を下回っている。今後も人事配置の適正化に努めるとともに、佐久市公共施設マネジメント基本方針に則り、公共施設配置の統廃合を含めた適正配置、指定管理者制度の適切な運用や民間譲渡などを進め、行政コストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値及び全国市平均よりは上回っているものの、国家公務員の給与水準には届いていない。主な要因は長野県に準じた給料表の水準や職員構成の変動によるものである。今後も、長野県人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで、県内の民間給与との均衡を図りつつ、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均値及び県平均値を下回っている。今後は、定年延長制度も踏まえつつ、必要に応じて組織機構の見直しや民間活力の活用等により、効率化を図りながらも職員の働き方改革にも意を払い、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均値と比較して６．９ポイント下回ってはいるが、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。これは、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債等の元金償還開始に伴う市債償還元金の増加などによるものである。今後も、市民ニーズを的確に把握し、規模・必要性を精査した上で適切な事業を選択するとともに、市債の活用にあたっては、交付税措置率の有利な起債の厳選に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債残高などから構成される将来負担額に対し、充当可能基金額や普通交付税に係る基準財政需要額算入見込公債費などの充当可能財源が上回ったことにより、前年度に引き続き“数値なし”となった。今後も、現役世代と将来世代の負担バランスを考慮し、交付税算入率の高い有利な起債の活用、繰上償還、基金積立などを効果的に実行するとともに、バランスシートなどの公会計制度による財務手法も活用し、負担調整を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して４．５ポイント下回り、前年度と比較においても１．２ポイント減少している。これは主に、定年延長に伴う退職手当の減などによるものである。今後も、民間活力の活用を含め、実態に即した職員数の適正化を図るとともに、時間外勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して１．６ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。これは、主に各種委託料の増によるものである。引き続き行政のＤＸ推進により需用費等の経費削減等に努め、数値上昇を抑制していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して１．６ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．６ポイント増加している。これは、利用者の増等に伴う自立支援給付費の増によるものである。本市では、既に高齢化率が３０％を超えており、更にはこども計画等に基づく子育て支援にも注力する必要があることから、今後も扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や介護予防事業の充実等により、可能な限り扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して０．７ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．４ポイント増加している。主な要因は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金の増加である。今後は、高齢者の増加に伴う影響を考慮し、医療費及び介護給付費の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値と同数値となっており、前年度と比較すると１．２ポイント増加している。これは、一部事務組合等への分担金の増などによるものである。今後も一部事務組合等に対して経営改善を促すとともに、補助金等については交付事業の内容・効果を分析し、適宜見直しを行い適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して１．０ポイント下回っているものの、前年度と比較すると１．０ポイント増加している。これは主に、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債等の元金償還開始に伴う元金の増加によるものである。公債費については、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく更新などが見込まれていることから、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、起債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支率は類似団体平均値と比較して７．０ポイント下回っているものの、前年度と比較すると１．７ポイント増加している。少子高齢化などを背景とした扶助費等社会保障費、老朽施設の維持管理経費など、経常経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなど、行財政改革に一層取り組むことにより、経費の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１７８，００３円となっており、前年度に比べ１３，５２０円増加している。これは、中込地区新保育所建設事業費や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費、物価高騰対応重点支援給付金給付事業費が増額となったことが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり３３，２４９円となっており、前年度に比べ１０，８３７円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策商工業支援事業費・プレミアム付商品券助成事業費が皆減となったことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり５２，４１５円となっており、前年度に比べ１５，１３９円減少している。これは、佐久平駅南土地区画整理事業費や河川緊急自然災害防止対策事業費が減額となったことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり６１，７８４円となっており、前年度に比べ４２，８７８円減少している。これは、臼田地区新小学校建設事業費や学校給食臼田センター建設事業費が減額となったことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり１２１円となっており、前年度に比べ１２，５４２円減少している。これは、過年農業土木補助災害復旧事業費が減額となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，２９２円となっている。・人件費は、住民一人当たり７２，９３１円となっており、類似団体平均値を下回っているものの、令和２年度以降増加傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり９１，８７５円となっており、類似団体平均値を下回っているものの、前年度に比べ７，７１９円増加している。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、物価高騰対応重点支援給付金の皆増が主な要因である。・積立金は、住民一人当たり８，９９８円となっており、前年度に比べ６，７４９円減少している。これは、財政調整基金積立金・減債基金積立金の減が主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり５５，６９４円となっており、類似団体平均値を下回るとともに、前年度に比べ６４，４６４円減少している。これは、臼田地区小学校建設事業費や学校給食臼田センター建設事業費といった大型の施設整備事業の減が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は、普通会計で約347億8,000万円となっており、前年度から約5億6,800万円の増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策が一段落したことや、平成17年の合併以来過去最高の税収入となったことから、公共施設等の老朽化を見越して公共施設等適正管理推進基金で約3億円を、小・中学校の長寿命化に係る経費に充当するため小・中学校施設整備基金で約2.4億円を計画的に積み立てた結果によるものである。（今後の方針）新たな感染症や大規模災害など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は、約73億7,000万円となっており、約1,700万円の増額となっている。これは、基金運用益による増額である。（今後の方針）当初予算編成において、一定額の取り崩しが不可欠となっており、その額も年々増大している状況が続いているが、今後の財政需要に備えられるよう、財源調整をしながら可能な限り減少幅を少なくするよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は、約53億4,600万円となっており、約300万円の増額となっている。これは、基金運用益による増額である。（今後の方針）令和5年度から令和元年東日本台風災害による起債の償還が本格的に始まっており、当初予算編成において、一定額の取崩が不可欠となっているが、財源調整をしながら単年度の公債費と同規模程度の額を維持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・小・中学校施設整備基金：市立小・中学校施設整備に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・文化振興基金：文化振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等適正管理推進基金：公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策などの推進のため、約3億円を積み立てたことによる増額・小・中学校施設整備基金：小・中学校の長寿命化に備え、約2.4憶円を積み立てたことによる増額（今後の方針）特定目的基金は、特定の行政活動に対する資金需要へ対応するための財源確保という機能を有していることから、今後も実施計画における財源推計により、全体を俯瞰的に捉え将来を見据えて計画的に積み立てを実施しつつ、特定の行政サービスを実施するため、必要なタイミングで繰り入れを行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定し令和３年度に改訂を行った公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２３％削減するという目標を掲げ、本計画に基づく個別施設計画により、施設の更新、改修や維持管理の効率化を含めた適正化を計画的に進めている。令和４年度では、建物新築等による有形固定資産の増加に伴い、一時的に有形固定資産減価償却率が減少したものの、令和５年度では再び増加しており、総体的に上昇傾向であることから、引き続き個別施設計画に基づく施設の適正化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、従来から計画的に実施してきた繰上償還や起債の借入に当たっての交付税算入率の高い「有利な起債」の選択により、年度間調整、世代間調整を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も、財政の持続性を保つため、将来に過度な負担が残らないよう健全財政の堅持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしの状況が続き、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、施設が全体的に老朽化しつつあることから、近い将来、施設の維持更新に係る投資が必要となる可能性がある。このことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしの状況が続き、実質公債費比率とともに類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、昨年度に比べ上昇しているが、これは、交付税算入率の高い「有利な起債」の償還が進み、交付税算入される額が減少していることなどが要因である。今後、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく施設更新などが続くことから、市債の適正な発行や計画的な繰上償還の実施、基金の積立等により、健全財政の堅持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。ほとんどの類型において、当市の有形固定資産減価償却率は類似団体同様の水準である。学校施設については、令和４年度佐久平浅間小学校改築、令和５年度旧青沼小学校売却等により、類似団体よりも低い水準で推移している。なお、学校施設の一人当たりの面積は、令和５年度臼田地区小学校の統合に伴い減少したことから、維持管理に係る経費は減少することを見込んでいる。また、公民館については、令和３年度東会館新築、令和４年度生涯学習センター新築により低い水準で推移し、一人当たりの面積も類似団体と比較し低い水準にある。いずれも、計画的な建替等による効果であるが、今後、更新費用のピークが重ならないよう長寿命化などの取組を行い、平準化を図っていく必要がある。加えて、施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が増加していく見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理にも努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は福祉施設、消防施設、市民会館である。図書館、体育館・プール、庁舎については、耐用年数の期限を経過しつつあり、耐用年数を迎えていく中においては、公共施設の適正化について、多面的に取り組む必要がある。一人当たりの面積については、福祉施設及び庁舎を除き類似団体より低い水準または同程度の水準であることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、施設の適正化を進めていく必要がある。福祉施設については、改修工事により類似団体よりも低い水準で推移しているものの、一人当たりの面積は類似団体平均を上回っていることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、民間活用などによる施設の適正化を進めていく必要がある。また、庁舎のうち、個別施設計画の１次評価で維持としている建物については、計画的な改修工事や省エネ対策を兼ねた機器刷新を進め、維持管理に係る経費の増加に留意していく必要がある。一方、１次評価で見直しとされている建物については除却等を進め、施設の適正化を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が218,691百万円で前年度末から1,453百万円減少した。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因である。また、負債総額が48,274百万円で前年度末から3,109百万円減少した。これは、臼田地区新小学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の発行額の皆減等に伴う借入総額の減少とともに、合併特例事業債等の地方債の償還が進んだことが主な要因である。・全体会計においては、資産総額が280,044百万円で前年度末から3,951百万円減少した。また、負債総額が94,295百万円で前年度末から5,763百万円減少した。・連結会計においては、資産総額が326,431百万円で前年度末から5,249百万円減少した。また、負債総額が107,162百万円で前年度末から6,606百万円減少した。・一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合は77%となっており、これは、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用(42,001百万円)から経常収益(1,387百万円)を差し引いた純経常行政コストは40,614百万円となり、純経常行政コストに臨時損益(529百万円)を加えた純行政コストは41,143百万円で、前年度比905百万円の増となった。これは、令和元年東日本台風災害に係る過年度分災害復旧事業費収入の皆減等により、経常収益が1,337百万円減少したことが主な要因である。全体会計においては、経営経費(69,731百万円)から経常収益(8,724百万円)を差し引いた純経常行政コストは61,007百万円となり、純経常行政コストに臨時損益(527百万円)を加えた純行政コストは61,534百万円で、前年度比1,850百万円の増となった。・連結会計においては、経営経費(83,024百万円)から経常収益(11,358百万円)を差し引いた純経常行政コストは71,666百万円となり、純経常行政コストに臨時損益(531百万円)を加えた純行政コストは72,197百万円で、前年度比2,917百万円の増となった。本市のコストの大部分は、物件費等と補助金等の移転費用が占めているため、事業の見直しや施設の集約化・複合化を進めるなど、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト41,143百万円に対し、税収等の財源が42,414百万円であり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,271百万円となり、純資産残高は170,418百万円で1,657百万円の増となった。これは、純行政コストが前年度に比べ増加したものの、財源が純行政コストを上回ったことが主な要因である。・全体会計においては、純行政コスト61,534百万円に対し、税収等の財源が62,945百万円であり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,411百万円となり、純資産残高は185,749百万円で1,811百万円の増となった。・連結会計においては、純行政コスト72,197百万円に対し、税収等の財源が73,528百万円であり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,331百万円となり、純資産残高は219,269百万円で1,357百万円の増となった。・一般会計等、全体、連結それぞれにおいて純行政コストを税収や国県等補助金で賄えていることから、今後も地方税の徴収業務の強化や補助金の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は7,744百万円で、前年度比868百万円の減少、投資活動収支は△3,993百万円で、前年度比5,940百万円の増加、財務活動収支は△3,350百万円で、前年度比2,827百万円の減少となった。投資活動収支については、臼田地区新小学校建設に係る支出の皆減等によるもの、財務活動収支も、臼田地区新小学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の発行額の皆減等によるものである。これらの結果から、期末現金預金残高は、1,866百万円となり、前年度比で397百万円の増となった。全体会計においては、業務活動収支は9,300百万円で、前年度比1,003百万円の減少、投資活動収支は△3,444百万円で、前年度比7,636百万円の増加、財務活動収支は△5,398百万円で、前年度比3,292百万円の減となった。・一般会計等における基礎的財政収支(業務活動収支(支払利息支出を除く)及び投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の合算)が4,435百万円とプラスになっていることから、持続可能な財政運営ができていると考えられるが、前年度がマイナスであった点に鑑み、来年度以降の動向にも注視する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・①住民一人当たり資産額は、類似団体平均をわずかに下回っており、前年度と比較して0.3万円減少した。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因である。・②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して0.52年増加した。・③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して1.5%増加した。比率が上昇傾向にあることから、施設が全体的に老朽化しつつあり、近い将来維持更新のための投資が必要となる可能性がある。このことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・④純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して1.2%増加した。比率は毎年76~77%前後で推移しており、現役世代がしっかりと負担する財政運営が行われている。・⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して0.8%減少した。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことや、臼田地区新小学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の発行額の皆減及び合併特例事業債等の償還に伴う地方債残高の減が主な要因である。今後、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく更新などが続くことから、事業を精査し、将来世代への負担の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・⑥住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して1.1万円増加した。これは、令和元年東日本台風災害に係る過年度分災害復旧事業費収入の皆減等により、経常収益が減少したことが主な要因である。今後も、行政需要に的確に対応するため、限りある行政資源や地域の特性を最大限に活用するとともに、歳入確保と事務事業の検証・評価・見直しを図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・7住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して2.9万円減少した。引き続き計画的な繰上償還を実施し、各種財政指標に留意するとともに将来負担の軽減を図りつつ、持続的な財政の維持に努める。・⑧業務・投資活動収支は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して4,494百万円増加した。これは、臼田地区新小学校建設に係る支出の皆減等により投資活動収支が減少したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して3.2%減少している。これは、減価償却費等の物件費等の増に伴い経常費用が増加(+0.6%)した一方、過年度分災害復旧事業費収入の皆減等に伴い経常収益が減少(△49.1%)したことが主な要因である。市民負担の公平性確保の観点と受益者負担の原則に立ち、物価や税、他市の状況や類似施設の動向等を把握しながら、持続的な行政運営に必要な水準の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,