末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成３０年度に諏訪東京理科大学が公立化したことに伴い、普通交付税の基準財政需要額に公立大学に係る算入が始まり、令和５年度需要額には約２０．６億円が算入されている。令和５年度の需要額はほぼ横ばいだが、段階的に増加してきたため、財政力指数も逓減してきた。なお、令和５年度の財政力指数については、公立大学の影響に加えて、物価高騰も低下要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄収入については、地方税及び地方交付税が増加し、支出については職員退職手当が大きく減少した。比率の分子となる経常的支出が減少したことに対して、分母となる経常的収入の増加したことで、経常収支比率は前年度比べ１．０ポイント減少した。しかし、今後については公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、高齢化に伴う扶助費の増加などにより経常的支出が増加し、比率の上昇が予想される。財政の硬直化を招かないために、経常化した既存事業を見直すといった行財政改革を進め、上昇幅を抑えるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は対前年度比３．２ポイントの減少、物件費は０．５ポイントの減少となった一方、小中学校建設事業費がピークを迎えたこともあり、支弁人件費は９０．２ポイントの増加となっている。人口１人当たりでは１，７８８円の増加となった。公共施設の適正管理による物件費及び維持補修費の削減のほか、組織機構の見直しや職員配置の工夫による業務の効率化を推進し人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、類似団体平均と比較すると依然として下回っている。今後も引き続き適正な給与体系の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１４園の公立保育所やその他公共施設を多く設けていることにより多くの職員を必要する状況にある上に、昨今の多様化する社会からの要望に対応するため職員が増加傾向にある。現役世帯人口が減少し、人材確保が困難となる中で、時代や社会環境の変化に対応できる柔軟な組織機構改革、事務の効率化、適正な人員配置を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の償還等により、実質公債費比率は長野県平均、類似団体平均を上回っている。起債残高の減少や平成３０年度からの標準財政規模の増加により減少傾向が続いてきたが、令和５年度は公営企業会計への地方債の元利償還金や一部事務組合等への元利償還のための補助金、負担金の増加により前年度比０．３ポイントの増となった。今後、施設の大規模改修事業などが予定されていることから、補助金等の活用や地方交付税措置のある起債の発行により、実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより、将来負担比率は一時的に大幅に増加したが、その後は順調に減少している。平成３０年度から令和４年度にかけては公立諏訪東京理科大学に係る普通交付税の逓増に伴い、標準財政規模が拡大しているため、数値が減少傾向にあった。令和５年度は市内小中学校の建替事業がピークを迎え、多額の起債発行があった影響により、前年度比７．７ポイントの増となっている。なお、今後も公共施設の大規模改修等に伴い、将来負担の増加が見込まれているが、引き続き計画的な事業実施と補助金等の活用による起債発行の抑制に努め、財政の健全性を保つ。 |
人件費の分析欄前年比１．５ポイントの減は、退職手当の減少に伴うものである。消防業務を広域連合で行っていること、小中学校・保育園の給食業務、大規模施設の管理を民間委託していること等により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。しかし、地域毎に複数ある公共施設維持のため、人件費が削減できない状況にある。人口減少の中で、社会環境の変化に合った施設、人員の配置に努める。 | 物件費の分析欄令和５年度は、委託料（新型コロナウイルス感染症ワクチン接種等）の減少により０．５ポイントの減となった。物件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均、長野県平均を下回っているが、業務のデジタル化、ＩＣＴ教育の推進等の委託事業の増加により委託料や使用料は増加傾向にある。今後もデジタル化の推進によるさらなる増加が見込まれるため、最小の経費で最大の効果が得られる手段の選択に努めコスト削減につなげる。 | 扶助費の分析欄令和５年度は前年比０．１ポイントの増となっている。これは各種事業費の増加に伴う経費自体の増によるものである。全国平均、類似団体平均は下回っているものの、今後も高齢化の進行による社会保障費の増加が見込まれるため、市単独の給付事業の見直しや、高齢者の健康増進の取組強化になどより、上昇幅を抑えるよう努める。 | その他の分析欄高齢者人口の増加等により広域連合で実施する介護保険事業や後期高齢者医療に係る繰出金の影響により、前年度０．３ポイントの増加となった。今後も繰出金の増加傾向は継続することが予想されるため、特に介護保険事業では負担金が給付に応じた適正な負担となるよう、負担割の見直しに努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度から公立諏訪東京理科大学を運営する組合への負担金を計上したことから、補助費等に占める経常収支比率は、類似団体の平均を大幅に上回っている。令和５年度は前年比０．７ポイントの増となっているが、これは経常一般財源の微減と、一部事務組合への負担金の増による経費自体の増が要因となっている。今後も一部事務組合の起債償還等による負担の増加が見込まれるため、徹底３６１３９３６１３９１した経費の削減や事業の見直しに努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより地方債残高が上昇したが、その後償還が進み、公債費に係る経常収支比率は全国平均、長野県平均、類似団体平均を下回っている。しかし、今後、学校の建替え等の大型起債の元金償還が始まることから、公債費の増加が見込まれている。中長期の財政需要を把握し、事業の平準化や補助金等の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年比０．９ポイントの減となっているが、これは経常一般財源の減少によるものである。全国平均、類似団体平均を上回っており、今後も増加が見込まれるため、引き続き経常経費の縮減に努め、財政の弾力性の維持を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別住民一人当たりのコストのうち、最も大きな構成比率を占める民生費については、令和５年度に物価高騰対応重点支援給付金等のため、前年度から増加しているが、全国的なものであったため類似団体と同様の傾向となっている。教育費については、学校施設の集約化に伴う公共事業がピークを迎えたこともあり大幅に増加した。総務費については、退職手当の影響により減少となっているが、公立大学への負担金の影響により類似団体を上回っている。土木費については、教育費と同様に、学校施設の集約に伴う大型の公共事業の影響により増加した。教育費、土木費ともこの影響により類似団体を大幅に上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり６０８，４４８円となっている。性質別の住民一人当たりのコストのうち、構成比率の大きい補助費等については、諏訪南行政事務組合の大型起債の元金償還に伴う増となっている。また、大学の公立化による負担金の計上により類似団体平均を大幅に上回っている。人件費については、令和５年度は退職手当の減少により、前年度を下回った。当市は公共施設が多いことから管理に多くの人員を必要とする状況にあり、類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後、定年延長等によりさらに人件費の上昇が想定されており、業務の効率化と適正な人員配置に努める。普通建設事業費については、市内小中学校の建替事業がピークを迎えたこともあり前年度から大幅に増加となっている。また、類似団体平均を大きく上回っている。維持補修費については、市域が広いためインフラ施設の維持補修や除雪に要する費用が多額になる傾向があるため類似団体平均を上回っている状況にある。修繕費は今後も増加が見込まれるため、公共施設の配置の見直し等を行い経費の抑制に努める。公債費については、平成２５年度に５３億円の第三セクター等改革推進債を発行したことなどにより類似団体の平均を上回っているものの、その後起債残高とともに償還額も減少してきたが、今後大型の公共施設整備の元利償還が始まるため、計画的な借入と償還に努める。積立金については、臨時財政対策費等の交付税が配分されたことによる積立てを行ったため増加となっているが、類似団体の平均を大きく下回っているため財政構造の改善に努める。 |
基金全体（増減理由）蓼科観光施設建設基金等で総額約９百万円を取り崩した一方で、財政調整基金に約17百万円、減債基金には交付税追加交付分を合わせて88百万円積み立てたことから、積立額が取り崩し額を上回り、基金全体では147百万円の増となった。（今後の方針）平成26年度からの集中的な財政構造改革の取組により、平成30年度までは基金の取崩しに頼らない収支均衡予算を達成してきた。しかし、社会保障関連経費や一部事務組合への負担金等の増加により財政運営が厳しくなり、令和５年度からは1,000百万円を超える基金繰入金に頼る予算編成となっている。決算上では前年度に引き続き、令和５年度も積立を行うことができたが、今後の見込では基金取崩が本格的に始まってくることが予想される。人口一人当たりの基金残高が県内で下位に推移している状況にある中で、今後は公共施設の建替え等の大型事業も予定されているため、基金の取崩しに恒常的に頼らない持続可能な財政運営のため、既存事業の抜本的な見直しを含めた行財政改革に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）利子積立17百万円による増（今後の方針）平成30年度からスタートした行政経営基本方針で、2027年度財政調整基金と減債基金の合計残高3,000百万円以上を目標としている。 | 減債基金（増減理由）利子積立と普通交付税追加交付分の臨時財政対策債償還基金費により88百万円の増（今後の方針）平成30年度からスタートした行政経営基本方針で、2027年度財政調整基金と減債基金の合計残高3,000百万円以上を目標としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備全般に係る経費職員退職手当基金：一般職員の退職手当に係る経費蓼科観光施設建設基金：入湯税を主な原資とし、茅野市蓼科観光施設建設に係る経費育英基金：奨学金に係る育英資金森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に必要な経費（増減理由）蓼科観光施設建設基金：入湯税収入の1/2相当の新規積立28百万円による増と観光地整備に伴う取崩し5百万円による減森林環境譲与税基金：新規積立16百万円による増その他の基金：利子積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：今後見込まれている大規模な公共施設整備事業の必要額に対し基金残高が不足していることから、不足額を計画的に積立て、現在高を維持していくこととする。職員退職手当基金：職員の定年延長の段階的実施に伴う退職手当の隔年の増減を平準化するため、計画的な積立てと取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準にあり、これまでの投資効果が表れているといえる。令和５年度では、小中学校の校舎建替工事が完了したために有形固定資産減価償却率は０．５ポイント改善した。なお、公共施設保全指針に基づく計画的な修繕など、計画的かつ持続的な投資に努めているが、公共施設数が多いため有形固定資産減価償却率の上昇率は類似団体よりも高くなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は、令和５年度に小中学校の校舎建替工事が完了し、将来負担額が増加したため、債務償還費率も１０．９ポイント増加した。今後も物価高騰に伴う人件費や物件費等の経常支出の増加も想定されていることから、計画的な起債及び償還に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度は、小中学校の校舎建替工事完了に伴う起債発行があったため、将来負担比率は増加した。また、類似団体平均を大きく上回っている。一方で有形固定資産減価償却率は、一貫して類似団体平均を下回っており、比較的積極的に普通建設事業への投資を行っている結果が表れているが、施設数が多いため償却率の上昇率は類似団体平均よりも大きく、施設の統廃合を積極的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一般会計等では地方債残高が平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより大幅に増加したが、その後は順調に減少している。令和５年度は小中学校の校舎建替工事が完了し、多額の地方債を発行したことにより将来負担比率が上昇した。事業の平準化、補助金等の活用や地方税措置のある有利な起債の発行により、将来負担比率の改善に努める。令和4年から令和5年度においても、実質公債費比率が大きく上昇しているが、これは一部事務組合や公営企業の地方債の償還に充てたと認められる負担金や繰入金の増加の影響によるものである。。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄茅野市は広い市域を持つことから、【道路】、【橋りょう、トンネル】の一人当たりの資産量が多くなる傾向があり、いづれも全国平均、類似団体平均、長野県平均より多くなっている。一方で、これらの資産に対しては、現況調査や点検結果に基づき積極的な改修や長寿命化を行っているため、有形固定資産減価償却率はいずれの平均よりも低くなっている。同じく資産量が平均より多い【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、有形固定資産減価償却率は類似団体の各平均値を下回っている。これは、平成２２年度に策定した茅野市保育園建設計画に基づき行った老朽化の進んだ１園の建替え、２園の民設民営による建替え、平成２９年度から実施している公立保育園５園の大規模改修の結果が表れているものと考えられる。一人当たり面積については、類似団体の約２倍程度多くなっており、将来推計に基づく保育所等の統廃合を検討する必要がある。なお、【学校施設】の減価償却率については、集約化による小中学校校舎の建替えが完了したため大幅に改善した。一人当たり面積については、令和６年度から令和７年度にかけて既存校舎の解体を行う予定のため減少する見込みである。また、【公民館】は償却率が８０％を超えており、統廃合を踏まえた施設の方向性を早急に検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度に竣工した【一般廃棄物処理施設】を除き、【図書館】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】、【消防施設】で有形固定資産減価償却率が各平均を上回ており、それらの施設について公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設更新や統廃合を検討していく必要がある。また、【福祉施設】及び【庁舎】の一人当たりの施設量が類似団体平均値を大きく上回っているが、これらは本市の特徴として、【福祉施設】ついては市内６カ所に福祉温泉施設を有していることに起因している。また【庁舎】については類似団体内でも３番目に多くなっており、市内１０地区に出張所機能を有する地区コミュニティセンターを設置していることが要因と考えられる。【庁舎】については、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、将来的に更新等に多額の費用が発生することが見込まれるため、住民ニーズを踏まえながら中長期的な施設の在り方を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が、小中学校統合に伴う校舎建築工事が完了による影響等により2,158百万円の増加(2.1%)となった。事業用資産等の設備投資が有形固定資産の減価償却を上回ったことから資産が増加した。なお、負債総額については、校舎建築工事に係る地方債の借入の影響により2,631百万円の増加(9.0%)となった。全体では、公営企業会計の水道事業、下水道事業において地方債の償還が進み、地方債残高は減少しているが、一般会計の地方債発行が大きく影響しており、負債総額は1,998百万円(3.8%)増加している。連結では、連結対象となる諏訪中央病院や諏訪南行政事務組合の影響により資産総額が2,628百万円(1.5%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストが前年度比で546百万円(2.2%)の増加となっている。主な要因としては、経常費用が前年度比395百万円の増加(1.5%)となり、その中でも移転費用が前年度比675百万円(5.7%)の増加が大きく起因している。近年では純経常行政コスト、純行政コストがともに上昇傾向にあるが、介護事業を担う広域連合や病院事業への負担金が増加していることに加え、人件費、扶助費等の経常経費の増加によるものが主な原因となっている。全体、連結においても一般会計等と同様の傾向となっており事業の見直し等により経常経費を抑制していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の一般会計等純資産残高は、純行政コストが税収等、国県等補助金の財源を上回ったことにより、純資産残高が472百万円(0.1%)減少した。全体では、資産や負債の形成に大きな増減要因がなかったためいずれも一般会計等と同様の動きとなっている。連結では諏訪広域公立大学事務組合の純資産残高の影響が大きく593百万円(0.6%)の増加となった。今後も連結対象団体の施設も含め、総合的に引き続き施設の維持管理や将来負担とのバランスを考慮しながら、計画的な財政運営を行っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は市税の収入が増加したため、対前年度比で344百万円(11.4%)の減少となっている。投資活動収支は、小中学校建設事業に伴う新校舎建設工事が完了したことで公共施設等整備支出が伸び、対前年比で4,294百万円赤字額が増加することとなった。財務活動収支については、公共施設等整備支出に伴う多額の地方債の新規発行収入があり、償還額を大きく上回ったことから前年度から2,657百万円の黒字となった。全体、連結においても、一般会計等の影響が大きく出てきており、一般会計と同様の動きを示すこととなった。なお、今後も老朽化の進んでいる公共施設を多数抱えていることから、今後大規模改修や更新が必要となり、大規模な地方債を発行することが見込まれているため、施設の統廃合を進める等の財政負担の軽減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況小中学校の統合に係る新校舎建設が完了したため、住民一人当たり資産額が5.2万円増加した。また、類似団体平均を12.6万円上回っているが、これは各地区ごとコミュニティセンターを設置するなど公共施設が多いことに加え、市の面積が広いことにより道路等のインフラ資産も多いことによると考えられる。これらの資産は、今後維持補修費や改修費の増加が見込まれるため、公共施設の統廃合等を行い、適切な資産規模の管理に努める。なお、歳入額対資産比率は、令和5年度では、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の借換債等の影響により類似団体平均を5.1ポイント下回ることとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度で推移してきたが、令和5年度は小中学校建設事業の新校舎建設工事が完了し、多額の地方債を発行したことで負債が増え、純資産が減少したことの影響により類似団体平均を3.9ポイント下回ることとなった。将来世代負担比率も地方債の発行により前年よりも3.3ポイント上昇し類似団体平均を0.9ポイント上回ることとなった。今後は建替えや大規模修繕の時期を迎えている公共施設が多くなっており、今後も地方債の発行を行いながらの建替えや改修が必要となることから、比率の上昇が予想される。また、人口減少に伴い必要とされる公共施設の規模も変化していくことから、施設の統廃合を進め適切な総量管理を行い、継続して維持する施設については適時の改修を行うことで、将来負担を増加させない計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、人件費や物価高騰の影響で上昇傾向にあり令和5年度は1.3万円上昇した。いずれの年度も類似団体平均を上回っている。公共施設を多く抱え、維持修繕費や施設管理料がかさんでいることが影響している。今後も、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれること、人件費や物件費等の上昇傾向が続くことから行政コストは増加していくことが見込まれる。したがって行財政改革に取り組み、効率的な行財政運営を目指していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の一人当たり負債額は前年に比べ5.2万円増加した。これは、小中学校建設事業において、新校舎建設工事が完了し、多額の地方債を発行したことが影響している。類似団体平均との差も10.7万円に広がった。一環して類似団体平均を上回る状況は、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響によるところが大きい。今後も、老朽化した公共施設の大規模改修が控えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、集約化を進めることで将来への負担を抑え、計画的な財政運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年から0.3ポイント増加したことにより類似団体平均との差が0.5ポイントに縮まったが、いずれの年度も類似団体平均よりも低い状況にある。公共施設は、老朽化等により維持管理費の増加が見込まれるため、利用者の低い施設の廃止や集約化による経常費用の削減、各行政サービスにおける適正な受益者負担の設定に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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