福井県越前町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費（前年度比＋１５，９３８円）については、ふるさと納税の増に伴うふるさと再生基金積立金事業やふるさと納税推進事業などの影響により、依然として類似団体平均を上回っている。ふるさと再生基金は当町の重要な財源となっているため、今後も適正に事業を推進していく必要がある。・民生費（前年度比＋８，８５７円）については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業などの物価高騰対策事業及び機構改革による人員配置換えによる人件費の増により増加している。・消防費（前年度比－１６，０２８円）については、前年度の防災行政無線の更新事業（３５２，７２９千円）の減少により大幅減となった。・教育費（前年度比－９，４６２円）については、前年度の小中学校の屋内運動場トイレの改修工事や、朝日図書館の老朽化した空調設備の更新工事及び小中学校ＧＩＧＡスクール構想環境整備事業によるネットワーク整備工事の減少により減となった。・公債費（前年度比＋７，６５９円）については、本庁舎整備事業の元金償還の開始により増となった。令和５年度には元金償還がピークを迎えるため、今後はプライマリーバランスを考慮した適切な起債が必要である。

性質別歳出の分析欄

・人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の中で最も低い団体となっているが、人口１０００人当たりの職員数が１０．８４人と類似団体平均の７．８１人と比べて３．０３人多く、これに伴い類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれよりも高くなっている。・物件費・維持補修費については、各施設の保守点検委託料など施設維持補修に係る経費が大きな負担となっており、合併後、学校や給食センターをはじめ施設の統廃合を進めているものの依然として施設数が多く、人口一人当たりの施設数が多い。また、令和４年度はふるさと納税が大幅に増（前年度比＋３８６，００６千円）となったことで、返礼品や郵送料などの業務委託料が増となり、結果的に物件費は増加している。維持補修費については大雪の影響による除雪費用の増があったものの、道路維持補修事業が減となったことで全体では減少している。・補助費等については、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、これらの負担金・分担金が人口一人当たりの補助費等の額を押し上げる要因となっている。・普通建設事業費については令和４年度には前年度の防災行政無線整備事業等の大型事業がなかったことで人口一人当たりの事業費は前年度と比べて３６，９５９円の減となった。・積立金については、ふるさと納税が大幅に増となったことで、同寄付金を原資とするふるさと再生基金積立金により大幅に増加した。

施設情報の分析欄

道路は有形固定資産減価償却率、１人当たり延長ともに類似団体平均を大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、当町の地理的な要因が大きく影響しており、平野部が少なく山間部が多いため橋りょうやトンネルが多いことが要因となっている。今後も、舗装の個別施設計画や橋りょう長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努める。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると少し高くなっている。これは令和２年度に実施した固定資産精緻化により減価償却累計額が大きく増加したことが要因である。また、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。今後も、町営住宅長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、適正な管理に努める。港湾・漁港についての有形固定資産減価償却率や一人当たり有形固定資産額は類似団体平均と近い数値となっている。今後も漁港の個別施設計画に基づき適正な管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成２８年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因である。児童館についての有形固定資産減価償却率が低いのは織田児童館が平成３０年度に竣工したことが要因である。公民館の有形固定資産減価償却率が低いのは、越前町生涯学習センタ―を合併後に新築したことや、合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したことが要因である。学校施設は一人当たり面積が類似単体と比べ大幅に大きな数値となっている。これは、人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村それぞれに小中学校が残っているためである。今後、小中学校の統廃合を予定しているため数値は減少する見込みである。

施設情報の分析欄

体育館・プールの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回ってるのは、合併前の旧町村単位で体育館を保有しているためである。福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に２箇所ある保健センター、朝日保健センターが平成１３年度増築、織田保健センターが平成１０年度建設であることが要因である。また、この２保健センターが比較的大きな施設であることから、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署が平成２１年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所が平成１６年度建設で比較的新しいことが要因である。また、消防施設の一人当たり面積も類似団体平均を上回っているのは、町村合併後、機動的に消防救急業務にあたれるように鯖江・丹生消防組合丹生分署を新しく建設したことが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いが、これは合併後に、旧町村役場と公民館機能とを統合しコミュニティセンターとして建設したこと、令和２年度に役場本庁舎を新築したことが要因である。庁舎の一人当たり面積について、類似団体平均を上回っているのは、合併後人口が急速に減少しているが、住民の利便性を維持するために、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることが要因である。また、令和２年度に数値が大きくなったのは新庁舎と旧庁舎が併存していたためである。なお、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合（鯖江広域衛生施設組合）に事務を委託しており財産についても、施設所在地である鯖江市において計上している。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況