福井県越前町の財政状況（2022年度）
福井県越前町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越前町
簡易水道事業末端給水事業
国保織田病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
平成17年2月1日の町村合併以降、財政力指数は0.3ポイント台で推移しており、類似団体を大きく下回っている。当町は類似団体と比較して山林が多く、事業所等非木造家屋が少ないことから固定資産税が低く、税収が低位であり、基準財政収入額が少額である。また、令和2年度以前の庁舎建設などの大型事業による地方債の償還が開始されたことから公債費が増加しており、今後も指数の改善は厳しい状況である。今後は税の徴収強化など自主財源の確保に努める他、移住定住の促進を図るなど人口減少対策に積極的に取り組む必要がある。
経常収支比率の分析欄
税が固定資産税や市町村民税の増により増収となった一方、普通交付税や臨時財政対策債が減となったことで経常一般財源総額としては減となった。また令和2年度以前の庁舎建設などの大型事業による地方債の償還が開始されたことから公債費が増加により経常経費は増となったことから0.6ポイント高くなった。今後も税収等の大きな伸びは見込めず、歳出については給与改定などによる人件費の増加が見込まれるため、より一層の経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、年々ふるさと納税額が増加していることから、それにかかる委託料が増加し、令和4年度は前年度比189百万円増となった。また人件費については人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して多いことから、全体として類似団体内平均よりも高くなっている。今後は、施設の統廃合を進めることで、維持管理費の削減を進めると同時に職員数の適正化を進めることにより、人件費の抑制を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体の中で最も低く、全国平均からも大きく下回り、91.9ポイント（前年度比-0.8）となっている。今後は国家公務員の給与および地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
越前町の一般職員等の職員数は、町村合併の影響もあり、類似団体平均を上回っているが、職員の定員管理・給与適正化計画に基づき、平成29年度（232人）から令和4年度（215人）の5年間で17人削減（-7.3％）されている。今後も急速な人口減少や職員の大量退職時期を踏まえた適正な定員管理が必要である。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度以前の庁舎建設等大型事業の元金償還が開始されたことで0.2ポイント高くなった。大型事業による地方債償還により元利償還金は令和5年度にピークを迎える見込みであるが、令和6年度の地域交流施設建設事業以降、大型事業による多額の地方債の発行は予定されておらず、令和7年度以降は減少していく見込みである。しかし、類似団体より依然として高い数値であるため、越前町財政健全化計画（財政中期計画）の着実な推進により、地方債発行の対象となる事業を計画的に実施し、健全で持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が令和2年度以前の庁舎建設等大型事業の元金償還が開始された（R4元金償還額1,376百万円）こと及び令和4年度は地方債発行が少額（R4発行額397百万円）であったことから978百万円減少し、将来負担比率は13.1ポイント低くなった。将来負担比率の算定に用いる地方債現残高は令和3年度をピークとして、今後減少していく見込みであるが、今後も交付税措置のある地方債を借り入れていくなど、持続可能な財政基盤の確立を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費の総額は、会計年度任用職員数の増や人事院勧告に基づく給与改定の影響により、前年度に比べ増となっているものの、特定財源がそれ以上に増となったことで、経常経費充当一般財源としては減となったことで経常収支比率は減少した。類似団体平均よりも低い状況となっているが、今後も職員の定員管理や配置を適正に行うことにより、人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費は増加傾向にあるが、経常的な経費については減少したため比率は減少した。しかし、依然として類似団体比率より高い状態であるため、内部努力の徹底に加え、施設管理の包括外部委託など新たな取組も検討するとともに、個別施設計画、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した既存施設の統廃合を進め、施設管理費等の経常経費を圧縮していく必要がある。
扶助費の分析欄
令和4年度は単独事業として子育て世帯へ給付金を支給したことで増加した。扶助費の経常収支比率は高止まりの状況が続いており、類似団体平均よりも高い状況が続いているため、今後も、健康増進施策の実施による社会福祉費の抑制を図りながら、福祉サービスの充実を図っていく必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については全国平均、福井県平均、類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。大部分を占める繰出金について、簡易水道事業や下水道事業の法適化により資産を適正に把握・管理し繰出金の軽減を図るとともに、個別施設計画、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した既存施設の統廃合を進め維持補修費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
鯖江広域衛生施設組合などの一部事務組合への負担金や令和2年度以降新型コロナウイルス感染症のため開催されていなかった各種イベントが再開されたことによる補助金により比率が増加した。全国平均、福井県平均、類似団体平均いずれの平均よりも高い比率が続いているため、今後は、補助金のサンセット方式の導入、既存補助事業の見直し、繰出金の精査による基準外繰出金の圧縮など補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
令和2年度以前の庁舎建設等大型事業の元金償還が開始されたことで2.3ポイント増加した。類似団体内でも高い数値が続いており、近年の大型事業の実施により、元利償還金のピークは令和5年度に迎えることが見込まれているため、今後はプライマリーバランスを考慮した地方債の発行だけでなく、個別施設計画に基づく予防保全等により施設の長寿命化を図り、大規模改修に係る経費を抑制し、公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ1.7ポイント改善したが、全国平均、福井県平均、類似団体平均と比べても若干高い状況である。今後も、越前町財政健全化計画（町財政の中期計画）に基づき、とくに経常収支比率が平均より高い補助費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費（前年度比+15,938円）については、ふるさと納税の増に伴うふるさと再生基金積立金事業やふるさと納税推進事業などの影響により、依然として類似団体平均を上回っている。ふるさと再生基金は当町の重要な財源となっているため、今後も適正に事業を推進していく必要がある。・民生費（前年度比+8,857円）については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業などの物価高騰対策事業及び機構改革による人員配置換えによる人件費の増により増加している。・消防費（前年度比-16,028円）については、前年度の防災行政無線の更新事業（352,729千円）の減少により大幅減となった。・教育費（前年度比-9,462円）については、前年度の小中学校の屋内運動場トイレの改修工事や、朝日図書館の老朽化した空調設備の更新工事及び小中学校GIGAスクール構想環境整備事業によるネットワーク整備工事の減少により減となった。・公債費（前年度比+7,659円）については、本庁舎整備事業の元金償還の開始により増となった。令和5年度には元金償還がピークを迎えるため、今後はプライマリーバランスを考慮した適切な起債が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の中で最も低い団体となっているが、人口1000人当たりの職員数が10.84人と類似団体平均の7.81人と比べて3.03人多く、これに伴い類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれよりも高くなっている。・物件費・維持補修費については、各施設の保守点検委託料など施設維持補修に係る経費が大きな負担となっており、合併後、学校や給食センターをはじめ施設の統廃合を進めているものの依然として施設数が多く、人口一人当たりの施設数が多い。また、令和4年度はふるさと納税が大幅に増（前年度比＋386,006千円）となったことで、返礼品や郵送料などの業務委託料が増となり、結果的に物件費は増加している。維持補修費については大雪の影響による除雪費用の増があったものの、道路維持補修事業が減となったことで全体では減少している。・補助費等については、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、これらの負担金・分担金が人口一人当たりの補助費等の額を押し上げる要因となっている。・普通建設事業費については令和4年度には前年度の防災行政無線整備事業等の大型事業がなかったことで人口一人当たりの事業費は前年度と比べて36,959円の減となった。・積立金については、ふるさと納税が大幅に増となったことで、同寄付金を原資とするふるさと再生基金積立金により大幅に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移し、財政調整基金の残高も県内市町の中でも多い方ではあるが、令和3年度を除き実質単年度収支はマイナスが続いている状況であり、財源不足を財政調整基金の取崩しで賄っている状況だった。財政調整基金残高は、標準財政規模比約１５％を基準としており、基準は上回っているが、今後下回ることの無いように計画的に事業を実施するなど、健全で持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和3年度には簡易水道事業特別会計において、使用料の見込み誤りにより資金不足（-6,814千円）が発生したものの、令和4年度は全会計で黒字となった。病院事業会計、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計においては、制度の変遷を注視しながら、一般会計における健診事業や予防事業などを推進し、医療費の増大を圧縮し、経費の節減に努める。上水道事業会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計においては、今後、施設の老朽化や設備の経年劣化に伴う更新整備や維持管理経費の負担が課題となっているが、設備管理の包括的民間委託などの経費削減対策を検討し、効率的な公営企業の運営に努める。また、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計については、令和6年度に法適用企業に移行することから、整備することで得られる固定資産台帳の情報を基に将来必要となる施設設備更新経費や維持管理経費を適切に見込むなど、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を着実に実施し効果的な維持管理に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金については減少したが、元利償還金は本庁舎整備事業などの大型事業の元金償還が開始されたことから大幅に増加し、元利償還金等（A)は増となった。算入公債費等（B）については、起債の償還は順次終了しているものの、大型事業の充当財源である合併特例債の償還開始に伴う元利償還金の増により増となった。（A)、（B）ともに増となったが（A)の増加の方が大きく、分子としては増となった。元利償還金は令和5年度にピークを迎える見込みであり、今後さらなる増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A)で最も大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、平成30年以降、統合学校給食センター建設事業や本庁舎整備事業にかかる地方債の借入により増加してきたが、令和4年度はそれらの元金償還が本格的に開始されたことで元金償還額が1,376百万円となった一方、新規地方債発行額は397百万円と少額であり、現在高は978百万円の減となった。充当可能財源等（B）の基準財政需要額算入見込額は地方債現在高の減に伴い減少したが、充当可能基金額がふるさと納税の増に伴う基金の増により増加したことで（A)の減少を下回ったため、将来負担比率の分子は大幅に減少し、比率も前年度比-13.1％の2.3％となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については取崩額が積立額を上回り減少（-42百万円）したが、特定目的基金のふるさと再生寄附金がふるさと納税の増により大幅に増加（+421百万円）したため基金全体では増（+358百万円）となった。（今後の方針）今後見込まれる大幅な財源不足、災害・豪雪等への緊急時の備えのため、適切な財源確保と歳出削減により、取崩額を最小限に抑え、適切な額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づき前年度繰越金の2分の1相当である309百万円を積み立てた一方で、普通交付税（-90百万円）や臨時財政対策債（-156百万円）の減少分を補うための財源として351百万円取り崩したため、残高は42百万円減の2,883百万円となった。（今後の方針）今後見込まれる大幅な財源不足、災害・豪雪等への緊急時の備えのため、越前町財政健全化計画に掲げた標準財政規模の15％以上の確保を維持することで安定した財政運営を図る。
減債基金
（増減理由）預金利子8千円を積み立てた。（今後の方針）必要に応じて、高金利の地方債の繰上償還の財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯強化および地域の振興を目的とし、地域公共交通活性化事業（コミュニティバス運行委託料など）に充当・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を目的とし、高齢福祉事業、障害福祉事業などに充当・ふるさと再生基金：ふるさと納税を原資として、越前町の①快適で安全に住み続けられるまちづくりのための事業、②誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくりのための事業、③人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくりのための事業、④人と仕事の活力みなぎるまちづくりのための事業、⑤ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくりのための事業に充当・地域活性化基金：越前地区の活性化を目的とし、越前地区活性化事業や観光振興事業（イベント開催補助金など）に充当・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の維持管理等に係る経費に充当（増減理由）・ふるさと再生基金：ふるさと納税寄附金を原資に879百万円積み立て、積み立ててきた基金を原資に、高校生の通学支援事業、学校給食費無償化、少子化対策事業などの充当財源として458百万円取り崩したことにより421百万円の増。・地域福祉基金：基金預金利子分増・地域活性化基金：積み立ててきた基金を原資に、イベント開催補助金や定置網急潮被害緊急対策事業補助金などの充当財源として19百万円取り崩したことにる減。（今後の方針）・地域振興基金については、引き続き基金運用益を活用しつつ事業を実施。ふるさと再生基金については、クラウドファンディング型ふるさと納税の実施など、使途の明確化を図りながら適正に事業を実施。その他の基金についても同様の措置を取る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度の有形固定資産減価償却率は、68.0％となり類似団体と比べ若干高い傾向が続いている。市町村合併による観光施設など多くの施設を保有していることが影響しているためであるが、今後、町の人口が減少する中で、施設の維持管理費用が財政の負担となる可能性が大きいため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な維持補修や施設更新、統廃合を進めることで、有形固定資産減価償却率は現状維持を目標とする。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から73.1ポイント減少し、542.0％となった。これは、分子である将来負担額について、役場新庁舎建設などの大型事業の元金償還が始まり、地方債償還額が増加した一方、新規借入は減少し、地方債現在高は減少したことおよび公営企業債等繰入見込額が減少したこと、充当可能財源の基金残高が増加したことで減少したことが要因である。今後も地方債現在高は減少し、将来負担額は減少していくと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度から令和2年度にかけての役場新庁舎建設などの大型事業の元金償還が始まり、地方債償還額が増加した一方、新規借入は減少し、地方債現在高は減少したことおよび公営企業債等繰入見込額の減少などにより前年度と比較し13.1ポイント減の2.3％となった。地方債残高は令和3年度にピークを迎えたが、令和4年度以降は毎年の償還額を上回る地方債の発行予定はなく、地方債残高は減少していく見込みである。また、有形固定資産減価償却率も今後も増加していくことが予想されている。類似団体と比較すると、いずれの数値も高い状況にあるため、計画的な起債の発行によるプライマリーバランスの黒字の維持や、基金残高の確保、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理など、将来を見据えた計画的な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場新庁舎建設の影響で地方債残高が令和3年度にピークを迎えたが、令和4年度以降は毎年の償還額を上回る地方債の発行予定はなく、地方債残高は減少し、公営企業債等繰入見込額も減少したことから減少した。今後、役場新庁舎建設など大型事業の償還が始まると、さらに減少していくことが予想される。実質公債費比率は、統合学校給食センター建設や役場新庁舎の建設による合併特例債の発行による元金償還が開始されたことから0.2ポイント上昇した。今後も上昇することが見込まれるため、比率の推移に注意する必要がある。類似団体と比較すると、いずれの数値も若干高い状況にあるため、計画的な起債の発行によるプライマリーバランスの黒字の維持や、基金残高の確保など、財政健全化計画に基づく適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路は有形固定資産減価償却率、1人当たり延長ともに類似団体平均を大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、当町の地理的な要因が大きく影響しており、平野部が少なく山間部が多いため橋りょうやトンネルが多いことが要因となっている。今後も、舗装の個別施設計画や橋りょう長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努める。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると少し高くなっている。これは令和2年度に実施した固定資産精緻化により減価償却累計額が大きく増加したことが要因である。また、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。今後も、町営住宅長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、適正な管理に努める。港湾・漁港についての有形固定資産減価償却率や一人当たり有形固定資産額は類似団体平均と近い数値となっている。今後も漁港の個別施設計画に基づき適正な管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成28年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因である。児童館についての有形固定資産減価償却率が低いのは織田児童館が平成30年度に竣工したことが要因である。公民館の有形固定資産減価償却率が低いのは、越前町生涯学習センタ―を合併後に新築したことや、合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したことが要因である。学校施設は一人当たり面積が類似単体と比べ大幅に大きな数値となっている。これは、人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村それぞれに小中学校が残っているためである。今後、小中学校の統廃合を予定しているため数値は減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回ってるのは、合併前の旧町村単位で体育館を保有しているためである。福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に2箇所ある保健センター、朝日保健センターがH13年度増築、織田保健センターがH10年度建設であることが要因である。また、この2保健センターが比較的大きな施設であることから、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署がH21年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所がH16年度建設で比較的新しいことが要因である。また、消防施設の一人当たり面積も類似団体平均を上回っているのは、町村合併後、機動的に消防救急業務にあたれるように鯖江・丹生消防組合丹生分署を新しく建設したことが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いが、これは合併後に、旧町村役場と公民館機能とを統合しコミュニティセンターとして建設したこと、令和2年度に役場本庁舎を新築したことが要因である。庁舎の一人当たり面積について、類似団体平均を上回っているのは、合併後人口が急速に減少しているが、住民の利便性を維持するために、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることが要因である。また、令和2年度に数値が大きくなったのは新庁舎と旧庁舎が併存していたためである。なお、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合（鯖江広域衛生施設組合）に事務を委託しており財産についても、施設所在地である鯖江市において計上している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,397百万円の減少となった。金額の変動が大きいのは有形固定資産であり、建物、工作物、物品などの減価償却累計額が、令和4年度事業による資産の増加を上回ったことにより、1,667百万円減少した。ただし、基金については398百万円増加しており、これはふるさと納税を原資とするふるさと再生基金がふるさと納税額の増に伴い増加したことが要因である。負債総額については、前年度末から920百万円の減少となった。これは、固定負債の地方債が償還額に対して新規発行額が少額であったことから1,003百万円減少したことが要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは39百万円の減少となった。これは、人件費が人事院勧告に基づく給与改定や会計年度任用職員数の増等により増加した一方で、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の減や小中学校GIGAスクール構想環境整備事業による機器購入が完了したことによる減により減少したことが要因である。純行政コストは103百万円の減少となった。これは、臨時損失が令和3年7月29日の豪雨災害に係る農地・農業用施設・林業用施設災害復旧工事に係る災害復旧事業費が減となったことで、73百万円減少したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源の税収等(12,575百万円)が純行政コスト(13,052百万円)を下回ったことから、純資産残高は477百万円の減少となった。前年度の786百万円の減少と比較して減少額は309百万円減少した。これは、純行政コストが前年度比103百万円の減であった一方、財源が206百万円の増加であったためである。財源が増加したのは、税収等が固定資産税や、ふるさと再生寄附金の増により223百万円増加した一方で、国県等補助金が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金の増があった一方で、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金や新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金などの減により、16百万円減少したことが要因である。なお、令和2年度においては、固定資産精緻化事業により、固定資産台帳の建物に計上されていたものを、本来登録すべき勘定科目に振り替えたり、法定耐用年数を修正したことで生じた差額を、無償所管換等に計上したことにより、大きく数値が変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,461百万円で前年度末から279百万円の増加となった。これは、業務収入の税収等収入がふるさと再生寄附金の増により224百万円増加となったことが要因である。投資活動収支は△539百万円となり前年度の△1,172百万円と比較して633百万円改善した。これは、投資活動支出については、公共施設等整備費支出が令和3年度の越前地区防災行政無線整備工事や役場本庁舎整備、宮崎コミュニティセンター屋根改修工事が完了したことに伴い580百万円減少した一方、基金積立金支出はふるさと再生寄附金の増に伴い同寄付金を財源とするふるさと再生基金への積立金が増加したことで381百万円増となったこと、投資活動収入が、ふるさと再生基金や財政調整基金からの繰入金500百万円の増となったことが要因である。財務活動収支は、△986百万円で前年度比1,016百万円の減少となっている。これは、地方債償還支出1,383百万円に対して地方債発行収入が397百万円と少額であったことが要因である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、当町の値(262.8)は類似団体平均値(171.7)を大きく上回っている。これは、平成の合併により旧町村で保有していた類似の有形固定資産を引き継ぎ、統廃合が進んでいないことが影響している。歳入額対資産比率について、当町の値(3.60)は類似団体平均値(3.44)と比べ若干上回っている。これは、国県等補助金収入の減による業務収入の減、地方債発行収入の減による財務活動収入の減により歳入総額が大幅に減少したためである。人口減少により歳入総額が減ることで、将来の資産の維持管理経費への財政負担が大きくなることが予想されるため、歳入規模に応じた資産管理が必要である。有形固定資産減価償却率について、当町の値(68.0)は類似団体平均値(65.0)と比べ少し高い水準となっている。これは減価償却累計額が増加したことで比率が高くなったことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の老朽化対策や更新経費を適切に見込んでいくことが肝要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、当町の値(74.1)と類似団体平均の値(77.2)を比べると若干低い数値となった。これは、減価償却が進んだことで資産合計、純資産合計が減少したこと(純資産減少割合が大きかったこと)が要因である。将来世代負担比率について、当町の値(20.5)は前年度より0.7ポイント減少したが、依然として類似団体平均値(12.9)と比べると高い数値となっている。本庁舎整備事業や防災行政無線整備事業など大型事業が完了し、今後は地方債償還額以上の新規発行の見込はなく、地方債残高は減少していく見込みであるが、繰上償還を実施するなど、更に地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、当町の値(64.0)は類似団体平均値(40.2)を大きく上回っており、人口減少が急速に進む中で、行政コストの削減が進んでいないことが要因である。特に減価償却費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の老朽化対策や更新経費の適正化に務める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について当町の値(68.0)は類似団体平均値(39.2)と比較すると非常に高い状況が続いている。固定負債のうち地方債は平成29年度までは減少してきていたが、平成30年度は統合学校給食センター建設事業、令和元年度から令和2年度にかけては役場本庁舎整備事業に伴う起債の新規発行により増加に転じている。なお、地方債残高は令和3年度をピークに令和4年度以降は減少していく見込みである。基礎的財政収支については当町の値(1,313)は類似団体平均値(644.6)と比較して非常に高い数値となっているが、これは業務活動収入について、ふるさと再生寄附金が大幅に増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、当町の値(2.2)は類似団体平均値(3.9)を下回っている。費用については人件費の抑制に努めるほか、物件費の圧縮、補助金の見直しなど、「越前町財政健全化計画」や「公共施設等総合管理計画」、「個別施設計画」に基づく業務や施設管理の見直しを進める必要がある。収益については施設の使用料を見直し、適正な負担を求めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県越前町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。