福井県越前町の財政状況（2021年度）
福井県越前町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越前町
簡易水道事業末端給水事業
国保織田病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
平成17年2月1日の町村合併以降、財政力指数は0.3ポイント台で推移しており、類似団体を大きく下回っている。長引く景気低迷や新型コロナウイルス感染症の拡大による地方税収の減少、少子高齢化の進展、人口の急減（平成27年国調～令和2年国調人口減少率-6.6％）など、財政基盤の脆弱な当町にとっては、厳しい状況が続いているが、今後も農林水産業や観光といった基幹産業の振興による活力あるまちづくりを展開しながら、町の重点施策でもある移住・定住にも力を入れるなど、町総合振興計画に記載された施策の重点化や政策ヒアリングによる施策の峻別、町財政健全化計画に基づく徹底的な歳出の見直しに努め、健全で持続可能な財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等収入額7,961,703千円は、普通交付税で地域デジタル社会推進費の新規創設や公債費に係る基準財政需要額の増などの影響で413,710千円の増、地方消費税交付金や法人事業税交付金の増、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の皆増などで、その他が98,728千円の増などにより、令和2年度と比べ513,412千円の増となった。分子である経常経費充当一般財源7,807,109千円が前年度比271,863千円の増となったのは、補助費において鯖江・丹生消防組合分担事業や国民健康保険病院事業会計負担事業などの経常経費負担金の減により、46,844千円の減となったものの、物件費がふるさと納税推進事業に係る委託料や観光施設の指定管理委託料の増などにより162,952千円の増、公債費がH29（繰）統合学校給食センター整備事業など大型事業の元金償還の開始により122,242千円の増、その他（維持補修費）において道路維持補修事業や除雪事業などの増により29,012千円の増となったことが要因である。結果、経常収支比率は95.1％で令和2年度と比べ2.5ポイント改善しているが、類似団体中最低の水準である。今後も大型事業による起債の償還が始まると更に財政の硬直化が進むことも予想されるため、より一層の経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費および維持補修費の合計額は209,523円で、前年度決算から6,918円/人の増となった。これは、人件費は前年度に比べ微増であった一方で、物件費において、ふるさと納税の増に伴う業者委託料が大幅に増となったことや新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料（接種業務委託料、会場清掃作業委託料など）が増となったことが主な要因である。依然として、類似団体平均147,970千円を大きく上回っており、定員管理の適正化や令和4年度に改訂する公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合による物件費や維持補修費の節減など、施設管理費の低減に努める。また、公共施設等総合管理計画の改訂に併せ、個別施設計画についても順次見直しを行うなど、将来の維持管理経費や大規模修繕の時期を把握するとともに、施設カルテの作成を通して施設の現状を適切に把握し、予防保全を図り、事業費を平準化して施設管理費の低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体の中でも最も低く、全国平均からも大きく下回り、92.7ポイント（前年度と同じ）となっている。今後も国家公務員の給与および地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
越前町の一般職員等の職員数は、町村合併の影響もあり、類似団体平均を上回っているが、職員の定員管理・給与適正化計画に基づき、平成23年度（269人）から令和3年度（225人）の10年間で44人削減（-16.4％）されている。今後も急速な人口減少や職員の大量退職時期を踏まえた適正な定員管理が必要である。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度決算までは、起債許可団体の基準である18.0％以上となっていたが、町公債費負担適正化計画により、繰上償還や町債を財源とした事業の計画的な実施により、比率の低下に努めてきた。分子である公債費充当一般財源等額1,267,490千円は、H29（繰）統合学校給食センター整備事業やR1社会教育施設耐震化事業の元金償還の開始により前年度と比べ122,242千円の増となった。一方、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額（普通交付税の算入額）は、合併特例債や過疎対策事業債の算入額の増により前年度と比べ29,345千円の増となった。また、分母である標準財政規模は、普通交付税の額が地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の新規算定項目の追加などにより401,029千円の増となった。これにより、実質公債費比率（単年度）は8.6％で令和2年度と同率となったが、実質公債費比率（3ヶ年平均）は8.8％となり、前年度と比べ0.6ポイント改善した。今後は、統合学校給食センター建設事業や役場新庁舎整備事業をはじめとする大型事業の元金償還の開始に伴う元利償還金の増（令和5年度にピークを迎える）が見込まれるため、町総合振興計画や政策ヒアリングによる事業の選別や越前町財政健全化計画（財政中期計画）の着実な推進により、地方債発行の対象となる事業を計画的に実施し、健全で持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、プライマリーバランスを考慮した計画的な地方債の発行により、毎年地方債残高が減少していたが、平成29年度から平成30年度にかけて統合学校給食センター建設事業に係る地方債の発行、平成30年度から令和2年度にかけて役場本庁舎建設に係る地方債の発行と大型事業が続いている影響で、地方債残高が増加に転じていた。令和3年度には、これらの大型事業が概ね完了したこともあり、将来負担額は、前年度比517,511千円減の19,077,021千円となった。公営企業で起こした起債の償還が進んだことにより公営企業債等繰入見込額が485,842千円の大幅減となったことが主な要因である。一方、充当可能財源である充当可能基金は334,326千円の増、普通交付税の増により標準財政規模が401,029千円の増となり、将来負担比率は前年度から10.5ポイント改善した。将来負担比率の算定に用いる地方債残高は令和3年度がピークとなる見込みであり、大型事業は一段落となるが、新型コロナの影響による景気低迷などから標準税収入額の減少による標準財政規模の減の可能性を含め、人口規模に見合った適正な事業の実施、法令に基づく基金の積み立ての推進など、持続可能な財政基盤の確立を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、22.3％となり、前年度と比べて1.4ポイント改善した。人件費の総額は、会計年度任用職員数の増や新型コロナウイルスワクチン接種に係る職員の時間外勤務手当の増などの影響により、前年度に比べ9,774千円の増となっているものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業やマイナンバーカード交付に係る事業については、10/10補助事業であり、経常経費充当一般財源としては減となったことが要因である。全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれの割合よりも低い状況となっているが、今後も、一部事務組合等の広域連携による事務の効率化や既存施設の統廃合を含めた適正な管理に加え、職員の定員管理や配置を適正に行うことにより、人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は18.5％となり、前年度と比べ1.0％悪化した。全国平均、福井県平均、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、ふるさと納税の増に伴う業務委託が前年比で175,880千円と大幅に増加したことが主な要因である。令和2年度を除き、近年は年々物件費の経常収支比率が悪化傾向にあることから、内部努力の徹底に加え、施設管理の包括外部委託など新たな取組も検討するとともに、個別施設計画、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した既存施設の統廃合を進め、施設管理費等の経常経費を圧縮していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は8.6％となり、前年度と比べ0.4ポイント改善した。これは、扶助費全体額としては、前年度と比べ169,443千円の増となったものの、10/10補助事業である子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などが増えたことによるものであったため、経常経費充当一般財源としては減となったことが要因である。ただし、扶助費の経常収支比率は高止まりの状況が続いており、今後も、健康増進施策の実施による社会福祉費の抑制を図りながら、福祉サービスの充実を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は12.5％となり、前年度と比べ0.6％改善した。その他の経費としては維持補修費や繰出金が挙げられる。維持補修費は大雪による影響で除雪に関する委託料が増、道路や河川維持補修事業費が増となるなど、前年比で32,073千円の増加となったが、繰出金においては、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計で起債の償還が進んだことによる減や国民健康保険事業特別会計で基金積立に要する経費が減となるなど、前年比134,846千円の減となったことが、改善の要因となっている。今後は、個別施設計画に基づく施設の適正管理に努め事務費の圧縮に努めるほか、簡易水道事業や下水道事業の法適化により資産を適正に把握・管理し繰出金の軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は17.8％となり、前年度と比べ1.7％改善したが、全国平均、福井県平均、類似団体平均に比べ高い状況が続いている。令和3年度は、鯖江広域衛生施設組合や鯖江・丹生消防組合の負担金において、公債費充当財源となる負担金は増となっているものの、人件費・普通建設事業費・物件費などに充てた負担金が減となっていることが、改善の要因である。また、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら規模を縮小した形で、越前がに感謝祭などのイベントが開催され、それらに対する補助金が増となったものの影響は少なかった。今後は、補助金のサンセット方式の導入、事業評価制度の導入、繰出金の精査による基準外繰出金の圧縮など補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は15.4％となり、前年度と比べて0.6％悪化した。類似団体平均と比べると依然として高いものの徐々に改善していく傾向にあったが、近年の大型事業実施の影響により、令和3年度は悪化することとなった。令和3年度の地方債現在高は普通会計で12,771,333千円となっており、前年度と比べ37,875千円増加した。これは、令和3年度に本庁舎整備事業（公用車車庫整備、駐車場等外構工事）や防災行政無線整備事業（越前地区の設備更新工事）などの大型事業を実施したことで増加した。公債費については、平成30年度に借り入れた統合学校給食センター建設事業や令和元年度に借り入れた社会教育施設耐震化事業などの元金償還が開始された影響で、前年度に比べ122,242千円の増となった。近年の大型事業の実施による元利償還金のピークは令和5年度に迎えることが見込まれているため、今後はプライマリーバランスを考慮した地方債の発行だけでなく、個別施設計画に基づく予防保全等により施設の長寿命化を図り、大規模改修に係る経費を抑制し、公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は79.7％となり、前年度に比べ3.1ポイント改善した。全国平均、福井県平均、類似団体平均と比べても高い状況にあり、類似団体の中でも37団体中34位となっており、かなり悪い状況となっている。令和3年度は物件費以外は全ての項目において改善されているものの高止まりの状況となっている。今後、人口減少等の要因により地方交付税が減少し、更に新型コロナウイルス感染症が地方税収に及ぼす影響も不透明であるなど、厳しい財政状況が続くことが予想されるため、越前町財政健全化計画（町財政の中期計画）に基づき、物件費、補助費等の削減に努め、指定管理者や補助交付団体が効果的な事業を行っているかなどの基準を策定し、事業評価を行うなど事業費の軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、役場新庁舎建設工事やケーブルテレビ施設更改事業などの大型事業や、特別定額給付金給付事業（新型コロナウイルス対応）が完了したため大幅に減少している。一方でふるさと納税の増に伴うふるさと再生基金積立金事業やふるさと納税推進事業などの影響により、依然として類似団体平均を上回っている。ふるさと再生基金は当町の重要な財源となっているため、今後も適正に事業を推進していく必要がある。・民生費については、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などの新型コロナウイルス対策事業や、障害者自立支援給付事業費の影響により、増加している。当町の住民一人当たりの民生費176,242円は全国平均と福井県平均は下回っているものの、類似団体平均157,570円を上回っている。・衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策としての水道使用料基本料金の免除が終了した一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業が開始されたことに伴い、住民一人当たりの額は前年度を5,389円上回り57,011円/人となった。・農林水産業費については、漁船上架施設整備補助や農林水産業従事者向けの住宅建築事業などを実施する一方で、漁船建造補助や漁港施設機能強化事業（米の浦漁港）の完了などにより、住民一人当たりのコストは前年比3,194円減の37,264円となった。しかし、全国平均、福井県平均、類似団体平均も大きく上回っている。・商工費については、町が観光立町を柱とした施策を展開してきたことから、公共施設管理公社や町観光連盟に対する運営補助金、商工観光施設の改修や維持管理経費などにより、全国平均、福井県平均、類似団体平均と比べると非常に高い額となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業の多くが完了し住民一人当たりのコストは前年度比の2,620円の減となったものの、令和3年度にもコロナ対策として新たに商品券の発行や利子補給事業などを実施している。・土木費については、橋りょう維持補修工事に伴う道路メンテナンス事業や道路維持補修事業の増があったものの、玉川温泉源泉施設整備事業（老朽宿泊施設解体工事）の完了や町道消雪施設整備工事費の減により、住民一人当たりのコストは2,361円の減となった。福井県平均は下回っているものの、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。・消防費については、鯖江・丹生消防組合分担金が公債費や投資的経費に充てる分担金の減や新型コロナウイルス感染症対策用備品や消耗品購入経費が減となった一方で、越前地区の防災行政無線の更新事業（352,729千円）により、住民一人当たりのコストは前年比13,240円の大幅増となった。防災行政無線更新事業の完了に伴い、今後は元の水準に戻ることが予想されるが、消防費は鯖江・丹生消防組合分担金が費用の9割弱を占めているため、一部事務組合の事業内容も精査する必要がある。・教育費については、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、小中学校の屋内運動場トイレの改修工事や、朝日図書館の老朽化した空調設備の更新工事が実施された一方で、小中学校GIGAスクール構想環境整備事業によるネットワーク整備工事や備品購入費の減少により、住民一人当たりのコストは前年比4,819円の減となった。全国平均、県平均、類似団体平均すべてを上回る状況である。・公債費については、H29（繰）統合学校給食センター整備事業やR1社会教育施設耐震化事業の元金償還の開始により、一人当たりの公債費は前年度と比べ6,893円の増となった。今後も近年実施している大型事業の元金償還が順次開始されるため、プライマリーバランスを考慮した適切な起債が必要である。住民一人当たりにかかるコストは類似団体平均と比べると全ての項目で上位となっており、人口規模に応じた歳出規模に転換する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり695,616円となっており、前年度に比べ156,184円増加した。・人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の中で最も低い団体となっているが、人口1000人当たりの職員数が10.93人と類似団体平均の7.75人と比べて3.18人多く、これに伴いコストが高くなっている。・物件費・維持補修費については、各施設の保守点検委託料など施設維持補修に係る経費が大きな負担となっており、合併後、学校や給食センターをはじめ施設の統廃合を進めているものの依然として施設数が多く、人口一人当たりの施設数が多い。また、令和3年度は本庁舎整備事業や小中学校GIGAスクール構想環境整備事業に伴う備品購入費が大幅に減少した一方で、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の高まりにより、ふるさと納税が大幅に増（前年度比＋335,054千円）となったことで、返礼品や郵送料などの業務委託料が増となり、結果的に物件費は増加している。維持補修費についても大雪の影響による除雪費用の増や、道路維持補修事業により増加している。・扶助費については、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業、障害者自立支援給付事業の増などにより、住民一人当たりの扶助費は前年度に比べ9,931円増の107,285円となった。今後は新型コロナウイルス感染症の状況によっては、高止まりの状況が続く可能性がある。・補助費等については、令和2年度の特別定額給付金給付事業（新型コロナウイルス対応に係る給付金制度）が完了した影響より、一人当たりの補助費等は前年度に比べ99,337円減の104,495円となり大幅に減少した。また、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、これらの負担金・分担金が人口一人当たりの補助費等の額を押し上げる要因となっている。・災害復旧費については、令和3年7月29日に発生した豪雨災害による農業用施設、林業用施設、河川等の復旧工事に係るものである。・普通建設事業については、町村合併後最大規模の事業である役場新庁舎建設工事が令和2年度に完了したため大幅に減少している。令和3年度の新規整備としては、本庁舎整備事業に伴う公用車車庫整備や駐車場等外構工事など、更新整備としては防災行政無線更新、老朽化した小学校やコミュニティセンターの改修工事などを実施した。普通建設事業費全体としては、本庁舎整備事業が開始された平成29年度の水準に戻っている。・公債費については、H29（繰）統合学校給食センター整備事業やR1社会教育施設耐震化事業の元金償還の開始により、一人当たりの公債費は前年度と比べ6,893円の増となった。今後も近年実施している大型事業の元金償還が順次開始されるため、プライマリーバランスを考慮した適切な起債が必要である。・繰出金については、簡易水道事業特別会計や下水道事業特別会計などで新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したため、総額は減少しているものの、後期高齢者医療特別会計に対しての医療費等に係る繰出金、介護保険事業特別会計に対しての介護給付費等に係る繰出金が多額となっている。このため、人口一人当たりの繰出金は、類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
越前町は、自主財源が乏しく、標準財政規模に占める普通交付税の割合が高いため、標準財政規模の比率は、普通交付税の増減に左右されやすい。また、令和元年度で普通交付税の合併算定替の優遇措置が終了したため、令和2年度以降は大幅な財源不足が見込まれていたものの、現状では合併特例債に係る元利償還費の増に伴う基準財政需要額の増や、個人・法人税収の減に伴う基準財政収入額の減により、普通交付税は増となっている。実質収支は黒字で推移し、財政調整基金の残高も県内市町の中でも多い方ではあるが、近年、実質単年度収支がマイナスで続いており、財源不足を財政調整基金の取崩しで賄っている状況だった。しかし、令和3年度の実質単年度収支はプラスとなっており、平成29年度以降継続していた統合学校給食センター建設事業や本庁舎整備事業などの大型事業が概ね完了したためと考えられる。また、近年は平成30年7月豪雨や令和3年1月豪雪、令和3年7月豪雨など災害が多発しており、災害への対応や、新型コロナウイルス感染症への対応など、突発的な財政需要に対応するため、財政調整基金残高は適切な水準を維持しつつ、計画的に事業を実施するなど、健全で持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
簡易水道事業特別会計において、使用料の見込み誤りにより資金不足（-6,814千円）が発生したものの、公共下水道事業特別会計や集落排水事業特別会計を合わせた法非適用会計全体では1,938千円の黒字となっている。それ以外の一般会計、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、上水道事業会計や病院事業会計など全ての会計で黒字となっている。病院事業会計、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計においては、制度の変遷を注視しながら、一般会計における健診事業や予防事業などを推進し、医療費の増大を圧縮し、経費の節減に努める。上水道事業会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計においては、今後、施設の老朽化や設備の経年劣化に伴う更新整備や維持管理経費の負担が課題となっているが、設備管理の包括的民間委託などの経費削減対策を検討し、効率的な公営企業の運営に努める。また、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計については、令和5年度までに法適用企業に移行することから、整備することで得られる固定資産台帳の情報を基に将来必要となる施設設備更新経費や維持管理経費を適切に見込むなど、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を着実に実施し効果的な維持管理に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金の額は、平成22～23年度に借り入れた人工芝ホッケー場整備事業（借入額199,500千円）や平成17年度臨時財政対策債（借入額557,800千円）などの償還が令和2年度で終了した一方で、平成30年度に借り入れた統合学校給食センター建設事業（借入額919,900千円）や令和元年度に借り入れた社会教育施設耐震化事業（借入額79,300千円）などの元金償還が令和3年度から開始されたことに伴い増加した。また、公営企業債の元利償還金については、簡易水道事業特別会計の元金償還金は増加したものの、それ以外全ての事業会計の元利償還金は減となっている。元利償還金に対する繰入金も減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は鯖江広域衛生施設組合（R2:36,015千円→R3:36,043千円）および鯖江・丹生消防組合（R2:55,871千円→R3:61,294千円）で、ともに増となっている。算入公債費等については、起債の償還は順次終了しているものの、大型事業の充当財源である合併特例債の償還開始に伴う元利償還金の増により増となった。このように近年の大型事業に伴う起債の元金償還が一部開始された結果、実質公債費比率の分子は増となっている。今後もこの傾向が続くことが予想されるため、元利償還金の削減や交付税措置のある地方債の計画的な発行により、健全で持続可能な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額で最も大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、平成20年度以降、繰上償還の実施や地方債の発行を伴う新規事業の計画的な実施により減少してきていたが、平成29年度から平成30年度にかけては統合学校給食センター建設事業が、平成30年度から令和2年度にかけては本庁舎整備事業（役場新庁舎）などの大型事業が実施されたことに伴い増加に転じた。特に令和2年度については役場新庁舎の本体工事に伴う起債（1,756,600千円）を含む新規借入れにより大きく増加した。公営企業債等繰入見込額については、年々減少してきており、施設整備や管路布設等の初期投資事業に係る既往債の償還完了による地方債残高の減が影響している。（公営企業会計の全てで公営企業債残高が減少）組合等負担等見込額は鯖江・丹生消防組合、鯖江広域衛生施設組合ともに地方債残高が増加したことで令和2年度に負担等見込額が増加している。充当可能基金については、令和2年度に本庁舎整備事業などの大型事業への充当のための財政調整基金の取崩しにより減となったが、令和3年度には大型事業が概ね完了したため積立額が取崩額を超過している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、起債を伴う公共施設やインフラ施設の更新時期・費用を適切に算出し、計画的に事業を実施することとする。また、将来負担比率の分子となる地方債現在高や公営企業会計の繰入金の縮減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症が財政に及ぼす影響も不透明であることから、より厳しい状況を想定し、財政調整基金や減債基金についても適正な額を確保するなど、健全で持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金については、ふるさと納税の増によりふるさと再生基金が大幅に増となった。財政調整基金においては、本庁舎整備事業（役場新庁舎）などの大型事業が概ね完了したことで、積立額が取崩額を上回ったため増となった。基金全体としては482,210千円の増となった。（今後の方針）今後見込まれる大幅な財源不足、災害・豪雪等への緊急時の備えや新型コロナウイルス感染症対策関連経費のため、適切な財源確保と歳出削減により、取崩額を最小限に抑え、適切な額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づき前年度繰越金の2分の1相当である307,775千円を積み立てたる一方で、起債対象外経費への充当財源の確保などの目的で121,378千円を取り崩した。積立額が取崩額を上回ったため186,397千円増加し、財政調整基金残高は2,924,734千円となった。（今後の方針）財政収支見通しによると、各年度の収支不足額を基金の取り崩しにより補てんすると、令和8年度末には612百万円まで減少する見込みである。今後、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、越前町財政健全化計画に掲げた目標額を達成するため、より一層、歳入確保・歳出削減に取り組む必要がある。
減債基金
（増減理由）預金利子9千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和3年度に統合学校給食センター建設事業の本体部分の元金償還が開始されており、令和4年度以降は本庁舎整備事業（役場新庁舎建設）の元金償還が本格化するため、地方債残高の縮減や当該元利償還への充当のため一部を取り崩していく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯強化および地域の振興を目的とし、地域公共交通活性化事業（コミュニティバス運行委託料など）に充当・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を目的とし、高齢福祉事業、障害福祉事業などに充当・ふるさと再生基金：ふるさと納税を原資として、越前町の①快適で安全に住み続けられるまちづくりのための事業、②誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくりのための事業、③人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくりのための事業、④人と仕事の活力みなぎるまちづくりのための事業、⑤ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくりのための事業に充当・地域活性化基金：越前地区の活性化を目的とし、越前地区活性化事業や観光振興事業（イベント開催補助金など）に充当・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の維持管理等に係る経費に充当（増減理由）・ふるさと再生基金：ふるさと納税寄附金を原資に492,474千円積み立て、積み立ててきた基金を原資に、高校生の通学支援事業、小中学校改修や修繕、少子化対策事業などの充当財源として201,851千円取り崩したことにより290,623千円の増となった。・地域福祉基金：基金預金利子により724千円を積み立て、積み立ててきた基金を原資に、地域福祉計画策定事業および障害者計画策定事業の充当財源として5,853千円取り崩したことにより5,129千円の減となった。・地域活性化基金：前年度充当予定事業に充当しなかった12,000千円および基金預金利子3千円を積み立て、積み立ててきた基金を原資に、越前かにまつりや漁船上架施設整備事業などの充当財源として24,686千円取り崩したことにより12,686千円の減となった。（今後の方針）・地域振興基金については、引き続き基金運用益を活用しつつ事業を実施。ふるさと再生基金については、クラウドファンディング型ふるさと納税の実施など、使途の明確化を図りながら適正に事業を実施。その他の基金についても同様の措置を取る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和3年度の有形固定資産減価償却率は、66.7％となり類似団体と比べ若干高い傾向が続いている。市町村合併による観光施設など多くの施設を保有していることが影響しているためであるが、今後、町の人口が減少する中で、施設の維持管理費用が財政の負担となる可能性が大きいため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な維持補修や施設更新、統廃合を進めることで、有形固定資産減価償却率は現状維持を目標とする。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から156.2ポイント減少し、615.1％となった。これは、分子である将来負担額について、防災行政無線整備などにより地方債現在高は増加したが、公営企業債等繰入見込額が減少したこと、充当可能財源の基金残高が増加したことで結果的に減少したことが要因である。役場新庁舎建設などの大型事業に伴う起債借入がピークを越えたことで、今後、地方債現在高は減少し、将来負担額は減少していくと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度から令和2年度にかけての役場新庁舎建設事業や令和3年度に実施した防災行政無線整備事業などの影響により地方債残高は増加したが、公営企業債等繰入見込額の減少などにより前年度と比較し10.5ポイント減の15.4％となった。地方債残高は令和3年度にピークを迎え、財政調整基金残高は新型コロナウイルス感染症対策事業などの影響などで今後もしばらく減少することが予想される。また、有形固定資産減価償却率も今後も増加していくことが予想されている。類似団体と比較すると、いずれの数値も高い状況にあるため、計画的な起債の発行によるプライマリーバランスの黒字の維持や、基金残高の確保、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理など、将来を見据えた計画的な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場新庁舎建設の影響で地方債残高が令和3年度にピークを迎えたが、公営企業債等繰入見込額が減少したことから減少した。今後、役場新庁舎建設など大型事業の償還が始まると、さらに減少していくことが予想される。実質公債費比率は、令和3年度の実質公債費比率については減少したものの、統合学校給食センター建設や役場新庁舎の建設による合併特例債の発行による元金償還が開始されると上昇することが予想されるため、今後の比率の推移に注意する必要がある。類似団体と比較すると、いずれの数値も若干高い状況にあるため、計画的な起債の発行によるプライマリーバランスの黒字の維持や、基金残高の確保など、財政健全化計画に基づく適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路は有形固定資産減価償却率、1人当たり延長ともに類似団体平均を大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、当町の地理的な要因が大きく影響しており、平野部が少なく山間部が多いため橋りょうやトンネルが多いことが要因となっている。今後も、舗装の個別施設計画や橋りょう長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努める。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると少し高くなっている。これは令和2年度に実施した固定資産精緻化により減価償却累計額が大きく増加したことが要因である。また、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。今後も、町営住宅長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、適正な管理に努める。港湾・漁港についての有形固定資産減価償却率や一人当たり有形固定資産額は類似団体平均と近い数値となっている。今後も漁港の個別施設計画に基づき適正な管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成28年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因である。児童館についての有形固定資産減価償却率が低いのは織田児童館が平成30年度に竣工したことが要因である。公民館の有形固定資産減価償却率が低いのは、越前町生涯学習センタ―を合併後に新築したことや、合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したことが要因である。学校施設は一人当たり面積が類似単体と比べ大幅に大きな数値となっている。これは、人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村それぞれに小中学校が残っているためである。今後、小中学校の統廃合を行う予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回ってるのは、合併前の旧町村単位で体育館を保有しているためである。福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に2箇所ある保健センター、朝日保健センターがH13年度増築、織田保健センターがH10年度建設であることが要因である。また、この2保健センターが比較的大きな施設であることから、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署がH21年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所がH16年度建設で比較的新しいことが要因である。また、消防施設の一人当たり面積も類似団体平均を上回っているのは、町村合併後、機動的に消防救急業務にあたれるように鯖江・丹生消防組合丹生分署を新しく建設したことが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いが、これは合併後に、旧町村役場と公民館機能とを統合しコミュニティセンターとして建設したこと、令和2年度に役場本庁舎を新築したことが要因である。庁舎の一人当たり面積について、類似団体平均を上回っているのは、合併後人口が急速に減少しているが、住民の利便性を維持するために、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることが要因である。また、令和2年度に数値が大きくなったのは新庁舎と旧庁舎が併存していたためである。なお、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合（鯖江広域衛生施設組合）に事務を委託しており財産についても、施設所在地である鯖江市において計上している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から807百万円の減少となった。金額の変動が大きいのは有形固定資産であり、建物、工作物、物品などの減価償却累計額が、令和3年度に実施した防災行政無線整備工事や役場本庁舎外構工事等による資産の増加を上回ったことにより、1,299百万円減少した。ただし、基金については増加しており、これはふるさと納税を原資とするふるさと再生基金がふるさと納税額の増に伴い増加したこと、財政調整基金が積立額に対して取り崩し額が、地方交付税の増に伴い少なかったことから474百万円増加した。負債総額については、前年度末から20百万円の減少となった。固定負債は地方債が、防災行政無線整備事業や本庁舎整備事業、社会教育施設整備事業、宮崎コミュニティセンター改修事業の実施による地方債発行があったものの、平成18年度に借入した臨時財政対策債や平成23年度に借入した消防防災施設整備事業の償還が終了したことで残高が減少したことや、退職手当引当金が減少したことから158百万円減少したが、流動負債は1年内償還予定地方債が統合学校給食センター建設事業の元金償還が開始されたことなどにより138百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは12,992百万円で前年度比1,709百万円の減少となった。これは、経常費用が13,269百万円となり、前年度比1,703百万円の減少となったためであり、業務費用の物件費等が、ふるさと納税推進事業関連経費の増や新型コロナウイルスワクチン関連経費の増、織田地区ケーブルテレビや越前町役場本庁舎外構など事業用資産工作物の減価償却費の増や、越前町役場本庁舎、越前陶芸村文化交流会館などの事業用資産建物の減価償却費の増、越前町役場本庁舎に係る備品などの物品の減価償却費の増により392百万円増加したが、移転費用の補助金等が令和2年度に実施された特別定額給付金や、新型コロナウイルス感染症対策事業関連補助(介護従事者応援金、経営安定資金利子補給金、生活路線バス等維持特別支援補助金など)が皆減となったことで2,101百万円減少したことが要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源の税収等(12,369百万円)が純行政コスト(13,155百万円)を下回ったことから、純資産残高は786百万円の減少となった。前年度の1,075百万円の減少と比較して減少額は289百万円減少した。これは、純行政コストが前年度比1,708百万円の減であったことに対して、財源が1,419百万円の減少であったためである。財源が減少したのは、税収等が普通交付税や地方消費税交付金、ふるさと再生寄附金の増により857百万円増加した一方で、国県等補助金が、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金や新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の増があった一方で、特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ケーブルテレビネットワーク光化促進事業補助金の減により2,276百万円減少したことが要因である。なお、令和2年度においては、固定資産精緻化事業により、固定資産台帳の建物に計上されていたものを、本来登録すべき勘定科目に振り替えたり、法定耐用年数を修正したことで生じた差額を、無償所管換等に計上したことにより、大きく数値が変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,182百万円で前年度末から1,153百万円の増加となった。これは、業務支出について特別定額給付金の減により補助金等支出が2,101百万円減少したことなどにより2,185百万円減となったことに対して、業務収入が1,025百万円の減少となったことが要因である。業務収入が減少したのは、税収等収入が交付税等の増に伴い861百万円増、国県等補助金収入が特別定額給付金に対する補助金の減などで1,891百万円減となったためである。投資活動収支は△1,172百万円となり前年度の△1,902百万円と比較して730百万円改善した。これは、投資活動支出については、公共施設等整備費支出が令和2年度に役場本庁舎整備や織田地区ケーブルテレビ光化促進工事等が完了したことにより1,820百万円減、基金積立金支出が、財政調整基金やふるさと再生基金の積立てにより350百万円増となったことで前年度比1,470百万円減少したことに対して、投資活動収入が、基金取崩しや国県等補助金のうち投資活動支出の財源に充当した収入が減となったことで、前年度比740百万円減少したことが要因である。財務活動収支は、30百万円で前年度比1,770百万円の減少となっている。これは、地方債発行収入が、令和2年度は本庁舎整備事業等大型事業に伴い2,910百万円であったのが、令和3年度は1,265百万円で前年度比1,645百万円の減となったことが要因である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、当町の値(267.2)は類似団体平均値(172.0)を大きく上回っている。これは、平成の合併により旧町村で保有していた類似の有形固定資産を引き継ぎ、統廃合が進んでいないことが影響している。歳入額対資産比率について、当町の値(3.66)は類似団体平均値(3.37)と比べ若干上回っている。これは、国県等補助金収入の減による業務収入の減、地方債発行収入の減による財務活動収入の減により歳入総額が大幅に減少したためである。人口減少により歳入総額が減ることで、将来の資産の維持管理経費への財政負担が大きくなることが予想されるため、歳入規模に応じた資産管理が必要である。有形固定資産減価償却率について、当町の値(66.7)は類似団体平均値(63.3)と比べ少し高い水準となっている。これは減価償却累計額が増加したことで比率が高くなったことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の老朽化対策や更新経費を適切に見込んでいくことが肝要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、当町の値(73.1)と類似団体平均の値(76.1)を比べると若干低い数値となった。これは、減価償却が進んだことで資産合計、純資産合計が減少したこと(純資産減少割合が大きかったこと)が要因である。将来負担比率について、当町の値(21.2)は類似団体平均値(13.2)と比べると高い数値となっている。これは、本庁舎整備事業や防災行政無線整備事業など大型事業の実施に伴う地方債発行により地方債残高が増加したことや、減価償却が進んだことにより有形・無形固定資産合計が減少したことが要因である。今後は、地方債の新規発行の抑制や繰上償還により、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、当町の値(63.9)は類似団体平均値(40.2)を大きく上回っており、人口減少が急速に進む中で、行政コストの削減が進んでいないことが要因である。特に減価償却費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の老朽化対策や更新経費の適正化に務める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について当町の値(71.9)は類似団体平均値(41.1)と比較すると非常に高い状況が続いている。固定負債のうち地方債は平成29年度までは減少してきていたが、平成30年度は統合学校給食センター建設事業、令和元年度から令和2年度にかけては役場本庁舎整備事業に伴う起債の新規発行により増加に転じている。なお、地方債残高は令和3年度がピークの見込みである。基礎的財政収支については当町の値(524)は類似団体平均値(531.2)とほぼ同等であり、前年度の△2,066百万円から2,590百万円増加した。これは、投資活動収支について、前年度は地方債を発行して本庁舎整備事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、当町の値(2.1)は類似団体平均値(3.9)を下回っている。経常費用は、令和2年度に実施された特別定額給付金の減により1,703百万円減少しているが、業務費用の物件費等は減価償却費の増等により増加しており、経常収益は前年度並みであった。引き続き人件費の抑制に努めるほか、物件費の圧縮、補助金の見直しなど、「越前町財政健全化計画」や「公共施設等総「合管理計画」、「個別施設計画」に基づく業務や施設管理の見直しを進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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