福井県越前町の財政状況（2018年度）
福井県越前町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越前町
簡易水道事業末端給水事業
国保織田病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成17年2月1日の町村合併以降、財政力指数は常に0.3ポイント台で推移しており、類似団体を大きく下回っている。景気低迷による地方税収の減少や少子高齢化の進展、人口の急減（平成22年国調～平成27年国調人口減少率-7.0％）などによる財政基盤の弱体化が課題となっているため、今後も観光や基幹産業の振興などによる活力のあるまちづくりを展開しながら、町総合振興計画にある施策の重点化や政策ヒアリングによる施策の峻別や歳出の徹底的な見直しとの両立に努め、健全で持続可能な財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方税が微増（前年度比+99,323千円）などにより、経常一般財源等総額は7,623,495千円で前年度から118,017千円の増となった。また、経常経費充当一般財源等は物件費、扶助費、補助費等、公債費が増加したが、人件費、繰出金、維持補修費等（平成30年2月福井豪雪に係る除雪費等）が減少したことで、経常経費充当一般財源等額は7,423,201千円となり前年度から31,568千円の減となった。結果、経常収支比率は93.3ポイントとなり、前年度に比べ1.8ポイント改善したものの依然として類似団体平均の87.9ポイントを多く上回っている。歳入の根幹をなす普通交付税は合併算定替の経過措置が終了することや、統合学校給食センター建設や新庁舎建設など、大型事業の実施による公債費に増が今後見込まれることから、より一層経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費および維持補修費の合計額の人口一人当たりの決算額については、165,483円で前年度決算から3,344円/人の減となった。これは前述した平成30年2月福井豪雪に係る維持補修費（除雪事業費）の減（前年度比-83.5％）が主な要因である。ただ、依然として類似団体と比べると大きな開きが見られるため、定員管理の適正化や施設の統廃合による維持補修費の節減など、施設管理費の低減に努める。また、令和2年度までに個別施設計画を策定し、将来の維持管理経費や大規模修繕の時期を適切に把握することで、施設の予防保全を図り、施設管理費の低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体および全国平均ともに大きく下回り92.1ポイント（前年度と同ポイント）となっている。今後も引き続き国家公務員の給与および地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら、引き続き適正な給与水準を維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併の影響もあり、類似団体平均を上回っているが、職員の定員管理給与適正化計画に基づき、平成17年度の合併時から令和元年度（平成31年度）にかけて127人削減（384人→257人、-33.1％）を行った。今後は、職員の大量退職時期を踏まえた適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度決算までは、起債許可団体の基準である18.0％以上となっていたが、町公債費負担適正化計画により、繰上償還や町債を財源とした事業の計画的な実施などにより、比率の低下に努めてきた。しかし、平成26年度に借り入れた道の駅「越前」整備事業や平成27年度に借り入れた防災行政無線整備事業の元金償還の開始に伴い元利償還額が増加したことや、主要企業の減益に伴う市町村民税（法人税割）の減による基準財政収入額の減により、平成30年度決算における実質公債費比率は8.7％となり、前年度と比べ0.5ポイント悪化した。今後、合併算定替の段階的縮減期間の終了に伴う普通交付税の減により標準財政規模が減少することや統合給食センター建設事業や新庁舎整備事業をはじめとする大型事業の元金償還の開始に伴う元利償還金の増（令和5年度以降）が見込まれるため、町総合振興計画や政策ヒアリングによる事業の峻別や越前町財政健全化計画の着実な推進により、地方債の発行の対象となる事業を計画的に実施し、健全で持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、プライマリーバランスを考慮した計画的な地方債の発行により、毎年着実に地方債現在高は減少し、平成27年度からは類似団体と比べても良好となった。平成30年度決算では9.8％となり、平成19年度と比べ141.6ポイント改善した。しかし、前年度と比べると、財政調整基金の積立てにより充当可能財源等は266,949千円増加したものの、統合学校給食センター建設事業や新庁舎整備事業など大型事業の実施により地方債の残高が増加に転じたため、将来負担額は前年度比411,639千円増加した。また、普通交付税の減少などに伴い、標準財政規模も減少したため、将来負担比率は前年度比2.6ポイント悪化し9.8％となった。今後、現在建設中の新庁舎建設事業などにより将来負担額は令和元年度から令和2年度にかけてピークを迎え、また、普通交付税の減少に伴い標準財政規模も縮小していくことが見込まれるため、適正な事業の実施や法令に戻づく基金の積み立てを推進し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は21.1％となり、前年度と比べて1.0ポイント改善した。類似団体平均、全国平均、福井県平均と比べても低い状況である。これは、ごみ処理業務、電算業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることが要因である。今後も、一部事務組合等の広域連携による事務の効率化や既存施設の適正な管理に加え、職員の定員管理を適正に行うことにより、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、16.2％となり前年度と比べて1.0ポイント増加した。類似団体平均を若干下回っているものの、全国平均、福井県平均を上回っており、また、年々物件費の経常収支比率が悪化してきていることから、今後、内部努力の徹底により、事務経費の削減に努める。また、施設管理の包括外部委託制度の導入など新たな取組も検討するなど、施設管理費の節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、8.6％となり前年度と比べて0.6ポイント増加した。国の社会保障制度改革や高齢者人口の増加などを背景に、扶助費全体の執行額が年々増加傾向にあり、中でも保育士の処遇改善加算による保育所の指定管理委託料の増や障害福祉サービス費の増、障害児人数および給付単価の増などにより障害福祉事業全体額が増加したことが扶助費の増に繋がっている。今後も、健康増進施策の実施による社会福祉経費の抑制を念頭に置きながら、更なる福祉サービスの効率化を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、12.7％となり前年度と比べて2.3ポイント減少した。その他の経費として、普通建設事業費や維持補修費、繰出金が挙げられるが、平成30年度決算で数値が改善した要因として、維持補修費が挙げられる。これは、平成30年2月福井豪雪による除雪事業費や道路維持補修事業費が減少したことが要因である。今後は、個別施設計画（長寿命化計画）による施設の適正管理や事業の取捨選択や平準化により、事業費の逓減に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、18.7％となり、前年度と比べて0.1ポイント減少した。類似団体平均と比べると依然として高い状況（5.2ポイント）であり、これは、上水道事業会計に対する負担金の増、鯖江・丹生消防組合の起債事業の実施に伴う分担金の増、鯖江広域衛生施設組合のし尿処理・塵芥処理経費の増に伴う負担金の増が要因である。観光連盟をはじめとした各種団体への補助金が年々増加していることや、法適用企業への繰出金の増加が重い財政負担となっていることから、サンセット方式の導入や繰出金の精査、事業評価の導入により補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.9ポイント上回っているものの、平成26年度決算と比べると4.2ポイント減少している。平成30年度末の地方債現在高は全会計で17,487百万円となり、平成17年度のピーク時から約190億円減少となった。しかし、普通会計でみると、統合学校給食センターや役場新庁舎の建設など大型事業の実施により、地方債現在高は前年度と比べ608,151千円増加し10,326,143千円となった。これら大型事業の元金償還が始まることで公債費は増加する見込みである。今後は、プライマリーバランスを考慮した地方債の発行だけでなく、予防保全等による施設の長寿命化を図り、大規模改修等に係る経費を抑え、公債費費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、77.3％となり前年度と比べて1.8ポイント減少した。類似団体平均と比較すると、2.5ポイント高い状況であり、当町では、公債費以外で経常収支比率に与える影響が大きいのは補助費となっており、補助費は近年も年々増加傾向にあることから、今後、人口減少等の要因から経常一般財源等総額の減少が見込まれる中で、補助金等交付団体が効果的な事業を行っているかなどの基準を策定し、評価を行うなど補助金の内容の検討を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、平成30年度から役場新庁舎整備事業が本格的に始まったことから今後増嵩していくことが見込まれる。・民生費については、平成27年度に朝日地区統合保育所建設や旧保育所の解体などの大型事業が完了し、平成28年度に減少に転じたが、平成30年度・令和元年度において認定こども園整備事業を実施していることにより再度増嵩することが見込まれる。・衛生費については、上水道事業会計負担金や簡易水道事業特別会計繰出金、鯖江広域衛生施設組合負担金が年々増加していることで、住民一人当たりのコストも類似団体平均を大きく上回っている。・農林水産業費については、近年実施した大型事業である越前がにミュージアム整備工事の完了や集落排水事業特別会計への繰出金の減によりコストが年々減少してきている。・商工費については、町が観光立町を柱とした施策を展開していることから、公共施設管理公社や町観光連盟に対する運営補助金、商工観光施設の維持管理経費、越前焼の振興に要する経費などにより、類似団体平均に比べ非常に高い額となっている。・土木費については、平成30年2月福井豪雪に伴う除雪経費が減少したものの、社会資本整備総合交付金を活用しての道路事業費の増により、類似団体平均と比べてもコストが高くなっている。・教育費については、平成28年度から平成29年度にかけて実施したホッケー場改修事業や平成29年度から平成30年度にかけて実施した統合学校給食センター建設事業など大型事業の実施により、近年、類似団体平均と比べてもコストが大きく上回ることとなった。・公債費については、プライマリーバランスを考慮しながら、計画的に新発債を発行し事業を実施したことから、年々住民一人当たりのコストは減少してきたが、大型事業の元金償還が始まる令和5年度以降、コストが増嵩していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり632,336円となっている。・人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の中で最も低いが、人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均と比べて3.25人多く、これに伴いコストが高くなっている。・物件費・維持補修費については、各施設の点検保守委託料など維持補修に係る経費等が大きい負担となっており、合併後、学校や給食センターをはじめ施設の統廃合を進めているが、人口一人当たりの施設が依然として多いことが要因である。・補助費等については、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、これら一部事務組合への負担金・分担金等が、人口一人当たりの補助費等額の類似団体平均と比べ大きく上回っている要因である。また、各種団体への補助金も年々増加していることが、住民一人当たりの補助費等額の増加につながっている。・普通建設事業費については、統合学校給食センターの建設や役場新庁舎の建設など大型事業の実施により、類似団体平均に比べ住民一人当たりのコストが高い状況になっている。令和2年度まで新庁舎建設は続くことから更にコストは高くなることが予想される。・公債費は平成27年度から平成28年度にかけて朝日中学校建設に伴う償還が終了したことから減少に転じたが、近年実施している大型事業の元金償還が始まると再度上昇することが見込まれる。・繰出金については、簡易水道事業特別会計や下水道事業特別会計などの公営企業会計に対して、施設維持管理経費や過去の整備事業に係る町債償還の充当財源とするための繰出金や、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などに対しての医療費等に係る繰出金が多額になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算では、平成30年2月福井豪雪に係る臨時的な財政需要は、平成30年7月豪雨による被害の影響はあったものの、比較的小規模な被害であったため実質単年度収支の赤字額は縮小した。越前町は自主財源が乏しく、標準財政規模に占める普通交付税の割合が高いため、これらの比率は、地方税や地方交付税の増減に左右されやすい。更に、普通交付税の合併算定替による優遇措置が令和元年度に終了するため、大幅な財源不足が見込まれる。今後も、近年多発する災害に対応するため、財政調整基金残高など適正な水準を確保しつつ、公債費負担軽減のため計画的な事業の実施や将来負担に備えた諸基金への着実な積み立てを行うなど、健全で持続可能な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算では、全ての会計において黒字となっている。病院事業会計、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計においては、制度の変遷を注視しながら、一般会計における健診事業や予防事業などを推進し、医療費の増大を圧縮し、経費の削減を図る。上水道事業会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計においては、今後、施設の老朽化や設備の経年劣化に伴う更新整備や維持管理経費の負担が課題となっているが、設備管理の包括的民間委託など経費削減対策を検討し、効率的な公営企業の運営に努める。また、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計については、令和5年度までに法適用企業へ移行することから、整備することで得られる固定資産台帳の情報等を基に維持管理経費の適切な見込を立て、効果的な維持管理に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金の額は、平成26年度に発行した過疎債（道の駅「越前」整備事業）や合併特例債（朝日地区統合保育所建設事業）、平成27年度に発行した合併特例債（防災行政無線整備事業）の元金償還の開始に伴う増により増加している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、上水道事業の資本的収支への繰出金の増や集落排水事業の分流式下水道等に要する経費の増により増加した。算入公債費等については、平成9年度臨道債特定分が算入外となったことや平成18年度・平成19年度に実施した織田地区ケーブルテレビ施設整備事業や朝日中学校建設事業の償還終了に伴う算入元利償還金の減がにより減少した。また、標準財政規模の増減により比率が大きく左右されることがないよう、新発債の計画的な発行により、元利償還金の削減や有利な交付税措置のある地方債の活用に努め、健全で持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額で最も大きな割合を占める地方債現在高は、平成20年度以降、繰り上げ償還の実施や地方債の発行を伴う新規事業の計画的な実施により減少してきていたが、平成30年度は統合学校給食センター建設事業や役場新庁舎整備事業などの大型事業の実施により、前年度に比べ608,151千円増の10,326,143千円となった。また、公営企業債等繰入見込額をみても年々減少してきており、施設整備や管路布設等の初期投資事業に係る既往債の償還完了や公営企業会計における借換債による繰上償還の実施などの効果が表れてきている。組合等負担等見込額については、鯖江・丹生消防組合および鯖江広域衛生施設組合の地方債残高の増による負担見込額が増加した。充当可能基金については、財政調整基金を積み増ししたことにより前年度に比べ189,468千円増の4,280,832千円となった。今後も引き続き、将来負担比率の分子となる地方債現在高や公営企業等会計の繰入金の縮減に努めるとともに、財政調整基金や減債基金について適正な額を積み立てるなど、健全で持続可能な財政運営の構築を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったため、基金全体として189,441千円の増加となった。（今後の方針）今後見込まれる大幅な財源不足、災害・豪雪等への緊急時の備えのため、適切な財源確保と歳出の精査より、取崩額を最小限に抑え、適切な額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づき前年度繰越金の2分の1相当である471,927千円を積立てたが、普通交付税の減少などに対応するため225,889千円取り崩したことにより、246,038千円の増加となった。（今後の方針）財政収支見通しによると、各年度の収支不足額を基金の取り崩しにより補填すると、令和6年度末には735百万円まで減少する見込みである。今後、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、越前町財政健全化計画に掲げた目標額を達成するため、より一層、歳出削減に取り組む必要がある。
減債基金
（増減理由）預金利子を42千円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯強化および地域の振興を目的とし、地域交通活性化事業（コミュニティバス運行委託料）に充当・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を目的とし、高齢福祉事業・障害者福祉事業などに充当・地域活性化基金：越前地区の活性化を目的とし、越前地区の活性化や観光振興事業（イベント開催補助金など）に充当・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の維持等に係る経費に充当・ふるさと再生基金：ふるさと納税を原資として、越前町の①快適で安全に住み続けられるまちづくりのための事業、②誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくりのための事業、③人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくりのための事業、④人と仕事の活力みなぎるまちづくりのための事業、⑤ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくりのための事業に充当（増減理由）・ふるさと再生基金：ふるさと納税寄附金を21,134千円積立て、積み立ててきた基金を原資に高校生の通学支援事業、福井しあわせ元気国体開催に伴う経費や越前焼活性化事業の充当財源として69,000千円取り崩したことなどにより、47,866千円の減となった。・地域活性化基金：各種イベントの開催補助金などの充当財源とするために取り崩したことにより、6,050千円の減となった。（今後の方針）・地域振興基金については基金運用益を活用しつつ事業実施。ふるさと再生基金については使途の明確化を図りながら事業実施。その他の基金についても同様の措置を取る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べ若干高い数値となっています。今後、町の人口が減少する中で、施設の維持管理費用が財政の負担となる可能性もあり、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な維持補修や施設更新を行うことで、有形固定資産減価償却率は現状維持を目標とします。また、令和元年度に旧学校給食センターの除却、令和2年度には役場新庁舎の建設により、有形固定資産減価償却率は逓減していくことが予想されます。今後は、施設別の個別施設計画を策定し、着実に計画を実行していきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度から52.1ポイント改善し、523.5％となりましたが類似団体平均をわずかに上回っています。これは、分子である将来負担額から充当可能財源を除いた額が、統合学校給食センター建設事業などにより微増となった一方で、分母である経常一般財源等から経常経費充当財源等を除いた額が、法人地方住民税の増や一部事務組合が起こした公債費の増により、増となったことで、比率が改善しました。今後は、令和2年度にかけて役場新庁舎建設事業など大型事業の実施により、将来負担額の増や普通交付税の減少や人口減少に伴う地方税収入の減が予想されるため、将来負担比率や有形固定資産減価償却率と合わせ、経年の推移に注視する必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
政策ヒアリングに基づく計画的な事業実施や、財政の中長期計画である越前町財政健全化計画に基づき地方債の発行を抑制してきたが、統合学校給食センター建設に伴う地方債現在高の増や合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減による標準財政規模の減により、将来負担比率は微増となりました。一方で、有形固定資産減価償却率は、統合学校給食センターの完成により微減となり、今後、旧学校給食センターの除却や、令和2年度完成予定の役場新庁舎の建設、旧役場庁舎の解体等により有形固定資産減価償却率は減少していくことが予想されます。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策を実施することで、予防保全を行いながら有形固定資産減価償却率の現状維持を図ります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率は若干下回っているが、実質公債費比率は高い状況が続いています。今後、将来負担比率、実質公債費比率ともに統合学校給食センター建設や役場新庁舎建設など大型事業の実施による地方債残高の増や地方債償還額の増により、比率は増加していく見込となっています。財源については、財政措置が有利な合併特例債により建設するなど、将来の負担増とならないよう計画的に起債を発行することとしています。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策等により、財政調整基金を大きく取り崩す予定であり、今後の比率の推移に特に注意が必要となることが予想されます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅についての有形固定資産減価償却率は類似団体平均と近い数値となっているが、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均値を大きく上回っています。平成30年度には橋りょう長寿命化修繕計画に基づき町内でも比較的大きな橋りょうである光ヶ丘大橋（昭和60年取得:83m）の修繕工事を実施し、予防保全に努めています。また、令和4年1月まで天神橋付け替え工事も行っており、その他橋りょうについても定期的な維持補修に努めます。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成28年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因です。児童館についての有形固定資産減価償却率が低いのは織田児童館が竣工したことが要因となっています。また、旧織田児童館も令和元年度に除却予定のため更に減少することが予想されます。公民館の有形固定資産減価償却率が低いのは、越前町生涯学習センタ―を合併後に新築したことや、同じく合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したことが要因です。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準ですが、一人当たり面積が類似単体と比べ大幅に大きな数値となっているが、これは、人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村それぞれに小中学校（8小学校・5中学校）が残っていたためです。合併後、朝日中学校と糸生中学校を統合し朝日中学校を建設しましたが、その他の地区の小中学校については、平成30年9月から実施したアンケート結果を踏まえ、越前町学校教育環境調査委員会で検証していく予定です。なお、港湾・漁港については現在固定資産台帳の精緻化作業中であり、今後数値が大きく変動する見込みです。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためです。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に2箇所ある保健センター、朝日保健センターがH13年度増築、織田保健センターがH10年度建設であることが要因です。また、この2保健センターが比較的大きな施設であることから、一人当たり面積も類似団体平均を上回っています。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署がH21年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所がH16年度建設で比較的新しいことが要因です。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いですが、これは合併後に、旧町村役場と公民館機能とを統合しコミュニティセンターとして建設したことが要因です。役場本庁舎についても、耐震基準を満たしていないことから、令和2年度に新庁舎を建設竣工予定で、旧庁舎を除却すると、更に減価償却率が逓減していくことが予想されます。庁舎の一人当たり面積について、類似団体平均を上回っていますが、これは、合併後人口が急速に減少していますが、住民の利便性を維持するために、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることが要因です。なお、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合（鯖江広域衛生施設組合）に事務を委託しており財産についても、施設所在市である鯖江市において計上しているため該当数値はありません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産が平成29年度から平成30年度にかけて124百万円減少しているのは、固定資産のうち有形固定資産(事業用資産)の建物減価償却累計額が、平成30年度に△28,353百万円となり対前年度△1,038百万円となり、公共施設の老朽化が進んだことが影響している。また、同じく固定資産のうち有形固定資産(インフラ資産)の工作物減価償却累計額が、平成30年度に△35,474百万円で対前年度△843百万円となり、道路や橋りょうなど更新が必要な資産が増えていることが影響している。また、全体会計での資産が、平成29年度から平成30年度にかけて255百万円減少しているのは、固定資産のうち、有形固定資産(事業用資産)の建物減価償却累計額が、平成30年度に△29,000百万円で対前年度△1,079百万円となり、一般会計と同様、公共施設の老朽化が進んだことが影響している。一般会計等、全体ともに統合学校給食センター建設事業の実施により有形固定資産のうち建物、物品がそれぞれ大きく増加している。また、負債については、一般会計等は646百万円増加し、全体会計は74百万円減少している。これは、一般会計等においては、固定負債のうち地方債が統合学校給食センター建設事業の実施に伴う起債借入により増加したことが影響している。全体会計では、前述の他、下水道など特別会計における地方債の償還が進んだことが影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストが平成29年度から平成30年度にかけて1,257百万円減少したのは、経常費用のうち業務費用の物件費において、平成29年度の財務諸表作成時に建設仮勘定に計上されていたものの一部を物件費に変更計上したため、平成30年度の物件費が対前年度△2,106百万円の2,706百万円となったことが大きく影響している。全体会計の純経常行政コストについても、平成29年度から平成30年度にかけて1,818百万円減少したのは、同様の理由で、建設仮勘定に計上されていたのものの一部を物件費に変更計上したことが影響している。また、一般会計等、全体会計ともに維持補修費が増(一般会計:対前年度577百万円増、全体会計:対前年度629百万円増)となったのは資産形成につながらない光ヶ丘大橋補修工事関係(126百万円)や越前町統合給食センター関係(84百万円)の維持補修費の増が影響したことが考えられる。
3.純資産変動の状況
純資産変動の状況について、一般会計等の本年度差額が平成30年度(△820百万円)と平成29年度(△2,013百万円)とを比較してマイナスが小さくなった要因は、純行政コストが物件費の減により小さくなったこと、財源となる税収等が町税の増や譲与税交付金等の増、起債の増により対前年度180百万円増の8,772百万円となったことが要因である。一方で、一般会計等の財源のうち国県等補助金は平成29年度に実施したブローホール波力発電システム整備に係るエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金(国庫)やホッケー場再整備事業に係る福井しあわせ元気国体市町競技施設整備補助金(県支出金)が完了したことで減となった。また、全体会計についても、本年度差額が平成30年度(△232百万円)平成29年度(△1,723百万円)とを比較してマイナスが小さくなった要因は、国民健康保険事業特別会計において、財源となる税収等が対前年度1,198百万円減の10,524百万円となったこと、財源のうち国県等補助金が対前年度931百万円増の4,659百万円となった一方で、純行政コストが物件費の減により小さくなったことが影響し、マイナスが小さくなった。また、全体会計においては、平成29年度財務諸表作成時に上水道事業会計および国民健康保険病院事業会計において固定資産の計上漏れがあったため、無償所管替等において計上したことにより、本年度純資産変動額が対前年度△2,685百万円の△182百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、平成30年度の業務活動収支について、業務支出として、人件費支出が1,707百万円(対前年度△35百万円)、物件費等支出が3,356百万円(対前年度△203百万円)、他会計繰出金支出が1,149百万円(対前年度△90百万円)で、業務収入として、税収等収入が8,778百万円(対前年度+173百万円)、臨時福祉給付金給付事業に伴う国庫補助金や平成30年2月福井豪雪に伴う国の臨時除雪事業補助金の減などにより国県補助金収入が1,404百万円(対前年度△804百万円)となったことで、業務活動収支としては黒字(499百万円)であったが、黒字額は減少(対前年度△452百万円)した。投資活動収支については、統合学校給食センター建設事業の実施により公共施設等整備費支出が増加(対前年度730百万円)し1,786百万円、投資活動収入は道路関係事業に充てた社会資本整備総合交付金や統合学校給食センター建設に係る学校施設環境改善交付金などの国庫補助金の増により国県等補助金収入が575百万円、基金取崩収入が352百万円(対前年度△546百万円)となり、収支は赤字(△1,386百万円)となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が1214百万円(対前年度△3百万円)、地方債等発行収入が統合学校給食センター建設事業に係る起債発行の増により1,822百万円(対前年度+769百万円)で、収支は黒字(601百万円)となった。全体会計においても、財務活動収支が統合学校給食センター建設事業に係る起債発行により収支が黒字となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、当町の値(267.6)は類似団体平均値(1694)を大きく上回っている。これは、平成の合併により旧町村で保有していた類似の有形固定資産を引き継ぎ統廃合が進んでいないことが影響している。歳入額対資産比率について、当町の値(4.01)は類似団体平均値(3.86)とほぼ同じとなっている。社会資本の整備はほぼ完了していると考えられるが、将来の維持管理経費への財政負担が大きくなることも考えられるため、歳入規模に応じた資産管理が必要であると考えられる。有形固定資産減価償却率について、当町の値(61.7)は類似団体平均値(60.5)と比べ少し高い水準となっている。減価償却累計額は64,104百万円で対前年度1,896百万円増となった。統合学校給食センター建設事業が完了し、旧学校給食センターの解体を令和元年度に予定していることから減価償却累計額は横ばいとなると考えられますが、今後も各個別施設計画に基づき施設の老朽化対策や更新経費を適切に見込んでいく必要があると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、当町と類似団体平均を比べると当町が少し高い比率で横ばいとなっている。これは、資産合計と負債合計の当町の額が類似団体の額をともに大きく上回っているためであると考えられる。固定資産等形成分について有形固定資産の増加に比べ減少額が大きいことで、純資産残高も平成29年度から平成30年度にかけて770百万円減少し45,488百万円となった。将来世代負担比率について、当町の値(13.7)は、統合学校給食センター建設事業の実施により地方債残高が増加したことが影響し、対前年度1.4ポイント増となった。公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づく計画的な公共施設やインフラ施設の更新・維持管理を実施し、将来世代への負担増とならないよう努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは、平成29年度において、建設仮勘定に計上されていたものの一部を物件費に変更計上したことにより、平成30年度においては1,160,122万円(対前年度△121,145万円)大きく減少した。住民一人当たりの行政コストについても、平成30年度の当町の値(53.6万円)は類似団体平均値(35.5万円)を大きく上回っており、人口減少が急速に進む中で、行政コストの削減が進んでいないこと(ほぼ横ばい)が要因である。人件費、補助費等、繰出金も類似団体平均値と比べると高い状況が続いており、更に当町においては補助費等が増加傾向にあるため、抜本的な見直しが必要であると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は57.6万円で、類似団体平均値(42.4万円)と比較すると高い状況が続いている。負債合計のうち地方債は平成29年度までは減少してきていたが、平成30年度は統合学校給食センター建設事業に伴う起債の新規発行により増加に転じた。地方債残高については、役場新庁舎整備に伴う起債借入により令和2年度にピークを迎えると考えられる。負債合計のうち、退職手当引当金については、職員数が減少してきていることで、減少傾向にある。今後も引き続き職員の定員管理の適正化に努めていく。基礎的財政収支について、投資活動収支は平成28年度から平成30年度にかけて合併特例債を活用した統合学校給食センター建設事業などを実施したため赤字額が大きくなっている。今後も令和3年度にかけて役場新庁舎建設などで合併特例債を活用して事業実施することから赤字額が大きい状態が続くと考えられる。業務活動収支については、地方交付税の減額が見込まれることから黒字額は減少してくと考えられる。
5.受益者負担の状況
平成30年度の経常収益は397百万円(対前年度△128百万円)となった。これは、使用料及び手数料が113百万円(対前年度△150百万円)となったことによる。また、経常費用は退職手当引当金の増による人件費が増となった一方で、物件費等は減少し、対前年度△1,385百万円の11,954百万円となった。これにより、受益者負担比率は平成30年度に3.3%となり、対前年度△0.6%となった。類似団体平均値と比べると、△1.2%であり、引き続き人件費の抑制に努めるほか、物件費の圧縮、補助費の見直しなど業務改革に取り組む必要があると考えられる。また、他会計への繰出金についても基準外繰出金の抑制に努めるなど、一般会計以外での取り組みも重要であると考えられる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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