福井県越前町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費については、平成３０年度から役場新庁舎整備事業が本格的に始まったことから今後増嵩していくことが見込まれる。・民生費については、平成２７年度に朝日地区統合保育所建設や旧保育所の解体などの大型事業が完了し、平成２８年度に減少に転じたが、平成３０年度・令和元年度において認定こども園整備事業を実施していることにより再度増嵩することが見込まれる。・衛生費については、上水道事業会計負担金や簡易水道事業特別会計繰出金、鯖江広域衛生施設組合負担金が年々増加していることで、住民一人当たりのコストも類似団体平均を大きく上回っている。・農林水産業費については、近年実施した大型事業である越前がにミュージアム整備工事の完了や集落排水事業特別会計への繰出金の減によりコストが年々減少してきている。・商工費については、町が観光立町を柱とした施策を展開していることから、公共施設管理公社や町観光連盟に対する運営補助金、商工観光施設の維持管理経費、越前焼の振興に要する経費などにより、類似団体平均に比べ非常に高い額となっている。・土木費については、平成３０年２月福井豪雪に伴う除雪経費が減少したものの、社会資本整備総合交付金を活用しての道路事業費の増により、類似団体平均と比べてもコストが高くなっている。・教育費については、平成２８年度から平成２９年度にかけて実施したホッケー場改修事業や平成２９年度から平成３０年度にかけて実施した統合学校給食センター建設事業など大型事業の実施により、近年、類似団体平均と比べてもコストが大きく上回ることとなった。・公債費については、プライマリーバランスを考慮しながら、計画的に新発債を発行し事業を実施したことから、年々住民一人当たりのコストは減少してきたが、大型事業の元金償還が始まる令和５年度以降、コストが増嵩していくことが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３２，３３６円となっている。・人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の中で最も低いが、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均と比べて３．２５人多く、これに伴いコストが高くなっている。・物件費・維持補修費については、各施設の点検保守委託料など維持補修に係る経費等が大きい負担となっており、合併後、学校や給食センターをはじめ施設の統廃合を進めているが、人口一人当たりの施設が依然として多いことが要因である。・補助費等については、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、これら一部事務組合への負担金・分担金等が、人口一人当たりの補助費等額の類似団体平均と比べ大きく上回っている要因である。また、各種団体への補助金も年々増加していることが、住民一人当たりの補助費等額の増加につながっている。・普通建設事業費については、統合学校給食センターの建設や役場新庁舎の建設など大型事業の実施により、類似団体平均に比べ住民一人当たりのコストが高い状況になっている。令和２年度まで新庁舎建設は続くことから更にコストは高くなることが予想される。・公債費は平成２７年度から平成２８年度にかけて朝日中学校建設に伴う償還が終了したことから減少に転じたが、近年実施している大型事業の元金償還が始まると再度上昇することが見込まれる。・繰出金については、簡易水道事業特別会計や下水道事業特別会計などの公営企業会計に対して、施設維持管理経費や過去の整備事業に係る町債償還の充当財源とするための繰出金や、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などに対しての医療費等に係る繰出金が多額になっている。

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル、公営住宅についての有形固定資産減価償却率は類似団体平均と近い数値となっているが、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均値を大きく上回っています。平成３０年度には橋りょう長寿命化修繕計画に基づき町内でも比較的大きな橋りょうである光ヶ丘大橋（昭和６０年取得：８３ｍ）の修繕工事を実施し、予防保全に努めています。また、令和４年１月まで天神橋付け替え工事も行っており、その他橋りょうについても定期的な維持補修に努めます。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成２８年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因です。児童館についての有形固定資産減価償却率が低いのは織田児童館が竣工したことが要因となっています。また、旧織田児童館も令和元年度に除却予定のため更に減少することが予想されます。公民館の有形固定資産減価償却率が低いのは、越前町生涯学習センタ―を合併後に新築したことや、同じく合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したことが要因です。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準ですが、一人当たり面積が類似単体と比べ大幅に大きな数値となっているが、これは、人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村それぞれに小中学校（８小学校・５中学校）が残っていたためです。合併後、朝日中学校と糸生中学校を統合し朝日中学校を建設しましたが、その他の地区の小中学校については、平成３０年９月から実施したアンケート結果を踏まえ、越前町学校教育環境調査委員会で検証していく予定です。なお、港湾・漁港については現在固定資産台帳の精緻化作業中であり、今後数値が大きく変動する見込みです。

施設情報の分析欄

福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためです。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に２箇所ある保健センター、朝日保健センターが平成１３年度増築、織田保健センターが平成１０年度建設であることが要因です。また、この２保健センターが比較的大きな施設であることから、一人当たり面積も類似団体平均を上回っています。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署が平成２１年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所が平成１６年度建設で比較的新しいことが要因です。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いですが、これは合併後に、旧町村役場と公民館機能とを統合しコミュニティセンターとして建設したことが要因です。役場本庁舎についても、耐震基準を満たしていないことから、令和２年度に新庁舎を建設竣工予定で、旧庁舎を除却すると、更に減価償却率が逓減していくことが予想されます。庁舎の一人当たり面積について、類似団体平均を上回っていますが、これは、合併後人口が急速に減少していますが、住民の利便性を維持するために、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることが要因です。なお、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合（鯖江広域衛生施設組合）に事務を委託しており財産についても、施設所在市である鯖江市において計上しているため該当数値はありません。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況