福井県越前町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費については、役場新庁舎整備事業が本格的に始まったことから大きく増加し、類似団体平均を大きく上回った。令和２年度にかけて更に増加することが見込まれる。・民生費については、認定こども園施設整備事業の実施により増加に転じた。・衛生費については、鯖江広域衛生施設組合の負担金（し尿処理費及び塵芥処理費に係る負担金）が年々増加していることにより増となった。・農林水産業費については、集落排水事業特別会計繰出金（漁業集落排水事業）が減となった一方で、漁業振興関連経費（定置・底曳網振興対策事業、漁港施設機能増進事業）の増により増となった。・商工費については、町が観光立町を柱とした施策を展開していることから、公共施設管理公社や町観光連盟に対する運営補助金、商工観光施設の改修や維持管理経費などにより、類似団体平均に比べ非常に高い額となっている。・土木費については、社会資本整備総合交付金を活用しての道路事業をはじめ、舗装の個別施設計画に基づく道路舗装工事の実施などにより、類似団体と比べてもコストが高くなっている。・消防費については、鯖江・丹生消防組合分担金の増やＪアラート自動起動装置更新工事などにより前年を少し上回った。・教育費については、平成２８年度から平成２９年度にかけて実施したホッケー場改修工事、平成２９年度から平成３０年度にかけて実施した統合学校給食センター整備事業など大型事業の実施により、類似団体を大きく上回っていたが、事業完了により減少に転じた。・公債費については、平成２０朝日中学校建設事業、平成２０鯖江・丹生消防組合丹生分署建設事業の償還終了に伴う元利償還金の減により、住民一人当たりのコストは減少したが、統合学校給食センター建設事業や役場新庁舎整備事業などの大型事業の元金償還が始まると、コストが崇高していくことが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３９，０６２円となっており、前年度に比べ６，７５６円増加した。・人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の中でも最も低い団体の一つとなっているが、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均と比べて、３．０２人多く、これに伴いコストが高くなっている。・物件費・維持補修については、各施設の保守点検委託料など維持補修に係る経費が大きい負担となっており、合併後、学校や給食センターをはじめ施設の統廃合を進めてはいるが、依然として施設数が多く、人口一人当たりの施設数が多いことが要因である。・扶助費については、近年障害者福祉サービス費や受診医療費の高止まりの状況が続いており、今後も同様の状況が続くと見込まれる。・補助費等については、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、これら一部事務組合への負担金・分担金等が人口一人当たりの補助費等総額の類似団体平均と比べ大きく上回っている要因である。また、各種団体への補助金も年々増加しており、住民一人当たりの補助費等額の増加につながっている。・普通建設事業費については、統合学校給食センター建設事業は完了したものの、役場新庁舎建設が本格的に始まったことにより、類似団体平均に比べ住民一人当たりのコストが高い状況になっている。令和２年度まで新庁舎建設は続くことから更にコストは高くなることが見込まれる。・公債費については、平成２０朝日中学校建設事業や平成２０鯖江・丹生消防組合丹生分署建設事業の償還が終了したことによる元利償還金の減により減少したが、今後は近年実施している大型事業の元金償還が始まると再度上昇することが見込まれる。・繰出金については、簡易水道事業特別会計や下水道事業特別会計などの公営企業会計に対して施設維持管理経費や過去の整備事業に係る町債償還の充当財源とするための繰出金や、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計に対しての医療費等に係る繰出金、介護保険事業特別会計に対しての介護給付費に係る繰出金が多額となっている。

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港についての有形固定資産減価償却率は類似団体平均と近い数値となっているが、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均値を大きく上回っている。平成３０年度から令和元年度の港湾・漁港の数値が大きく変わったのは、固定資産台帳の精緻化により計上されていなかった資産を計上したためである。今後も道路は舗装の個別施設計画、公営住宅については公営住宅長寿命化計画により、施設の適正な維持管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成２８年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因である。児童館についての有形固定資産減価償却率が低いのは織田児童館が平成３０年度に竣工したことが要因である。公民館の有形固定資産減価償却率が低いのは、越前町生涯学習センタ―を合併後に新築したことや、同じく合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したことが要因である。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準だが、一人当たり面積が類似単体と比べ大幅に大きな数値となっている。これは、人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村それぞれに小中学校（８小学校・５中学校）が残っていたためである。合併後、朝日中学校と糸生中学校を統合し朝日中学校を建設したが、その他の地区の小中学校については、平成３０年９月から実施したアンケート結果を踏まえ、越前町学校教育環境調査委員会で検証し、令和３年度から地元説明会を開催する予定となっている。保育所、児童館についても、町の子どもの人口が減少していく中、適正な施設の配置を検討していく必要があると考えられる。

施設情報の分析欄

福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に２箇所ある保健センター、朝日保健センターが平成１３年度増築、織田保健センターが平成１０年度建設であることが要因である。また、この２保健センターが比較的大きな施設であることから、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署が平成２１年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所が平成１６年度建設で比較的新しいことが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いが、これは合併後に、旧町村役場と公民館機能とを統合しコミュニティセンターとして建設したことが要因である。役場本庁舎についても、耐震基準を満たしていないことから、令和２年度に新庁舎を建設竣工予定で、旧庁舎を除却すると、更に減価償却率が逓減していくことが予想されます。庁舎の一人当たり面積について、類似団体平均を上回っている。これは、合併後人口が急速に減少しているが、住民の利便性を維持するために、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることが要因である。なお、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合（鯖江広域衛生施設組合）に事務を委託しており財産についても、施設所在市である鯖江市において計上しているためである。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況