福井県越前町の財政状況（2019年度）
福井県越前町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越前町
簡易水道事業末端給水事業
国保織田病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成17年2月1日の町村合併以降、財政力指数は常に0.3ポイント台で推移しており、類似団体を大きく下回っている。景気低迷による地方税収の減少や少子高齢化の進展、人口の急減（平成22年国調～平成27年国調人口減少率-7.0％）などによる財政基盤の弱体化が課題となっているため、今後も観光や基幹産業の振興による活力あるまちづくりを展開しながら、コロナ禍で厳しさを増す財政状況にあっても、町総合振興計画にある施策の重点化や真に必要な施策に予算が反映されるよう創意工夫し、政策ヒアリングによる施策の峻別や歳出の徹底的な見直しとの両立に努め、健全で持続可能な財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等総額は7,355,157千円で、前年度から268,338千円の減となった。これは、地方税が減収（前年度比-56,796千円）となったことや、地方交付税が合併算定替の段階的縮減などにより減（前年度比-235,177千円）となったことが大きく影響した。また、経常経費充当一般財源等は、公債費において、大型事業であったH20起債の朝日中学校建設事業や鯖江・丹生消防組合丹生分署建設事業の償還が終了したとにより減（前年度比-119,073千円）となった。一方で、物件費、補助費等、繰出金が増加したことで、経常経費充当一般財源等は7,495,633千円（対前年度比+72,432千円）となった。結果、経常収支比率は98.7ポイントとなり、前年度に比べ5.4ポイント悪化し、類似団体平均の88.4ポイントを大きく上回っている。歳入の根幹をなす普通交付税の合併算定替の終了や、統合学校給食センター建設や役場新庁舎建設など大型事業の償還が始まると公債費が増となることが予想され、今後より一層経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費および維持補修費の合計額は、167,546円で前年度決算から2,063円/人の増となった。これは、物件費において、統合学校給食センターに係る調理業務委託料や賄材料費が増となったこと、ふるさと納税の増に伴う委託業務が増となったことが要因である。依然として、類似団体平均131,881円を大きく上回っており、定員管理の適正化や公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の統廃合による維持補修費の節減など、施設管理費の低減に努める。また、令和2年度までに各施設の個別施設計画を策定し、将来の維持管理経費や大規模修繕の時期を把握するとともに、施設カルテの作成を通して施設の現状を適切に把握し、予防保全を図り、事業費を平準化し、施設管理費の低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均および全国平均ともに大きく下回り、92.6ポイント（前年度比+0.5ポイント）となっている。今後も引き続き国家公務員の給与および地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併の影響もあり、類似団体平均を上回っているが、職員の定員管理・給与適正化計画に基づき、平成17年度の合併時から令和2年度にかけて138人削減（384人→246人、-35.9％）を行った。今後も職員の大量退職時期を踏まえた適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度決算までは、起債許可団体の基準である18.0％以上となっていたが、町公債費負担適正化計画により、繰上償還や町債を財源とした事業の計画的な実施により、比率の低下努めてきた。しかし、平成26年度に借り入れた道の駅「越前」整備事業や平成27年度に借り入れた防災行政無線整備事業の元金償還が始まったこと、普通交付税の額や臨時財政対策債の発行可能額の減により令和元年度は単年度実質公債費比率は減少（H30:10.4→R1:9.3）したものの3ヶ年平均値は9.1%となり、前年度と比べ0.4ポイント悪化した。今後は、合併算定替の終了に伴う普通交付税の減や、統合学校給食センター建設事業や役場新庁舎整備事業をはじめとする大型事業の元金償還の開始に伴う元利償還金の増（令和5年度にピークを迎える）が見込まれるため、町総合振興計画や政策ヒアリングによる事業の峻別や越前町財政健全化計画（財政中期計画）の着実な推進により、地方債発行の対象となる事業を計画的に実施し、健全で持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、プライマリーバランスを考慮した計画的な地方債の発行により、毎年地方債残高が減少していたが、平成29年度から平成30年度にかけて統合学校給食センター建設事業に係る地方債の発行、平成30年度から役場本庁舎建設に係る地方債の発行と大型事業が続いている影響で、地方債残高が増加に転じたため、将来負担額が前年度比312,054千円増の18,261,548千円となり、また、普通交付税の減により標準財政規模（7,445,088千円、対前年度比-225,515千円）も減となったことで、将来負担比率は前年度から6.4ポイント悪化し16.2％となった。今後、役場新庁舎建設に係る地方債発行に伴い、令和2年度にかけて将来負担額はピークを迎え、普通交付税の減少や、コロナ禍における景気低迷などから標準税収入額の減少による標準財政規模の減が見込まれるため、適正な事業の実施、法令に基づく基金の積み立てを推進し、持続可能な財政基盤の確立を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は22.2％となり、前年度と比べて1.1ポイント悪化した。全国平均、福井県平均と比べると低い状況ではあるが、類似団体平均と比べると若干高くなった。これは、令和元年度に知事・県議会議員選挙や参議院議員選挙が執行されたことに伴う職員人件費や委員報酬が増となったことや、職員の時間外勤務が増加したことによる人件費の増が要因である。今後も、一部事務組合等の広域連携による事務の効率化や既存施設の適正な管理に加え、職員の定員管理や配置を適正に行うことにより、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は18.4％となり、前年度と比べ2.2ポイント悪化した。全国平均、福井県平均、類似団体平均に比べ高い状況となっており、これは統合学校給食センターが年間を通して本格稼働したことに伴う増や、ふるさと納税の増に伴う委託業務の増、固定資産評価基図更新・システム更新に係る委託料の増が要因である。年々物件費の経常収支比率が悪化していることから、内部努力の徹底に加え、施設管理の包括外部委託など新たな取組も検討し、事務費節減につなげていく。また、個別施設計画、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を計画的に進めることにより、施設管理費の削減を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、9.3％となり、前年度と比べて0.7ポイント悪化した。国の社会保障制度改革や高齢者人口の増加などを背景に、扶助費全体の執行額が年々増加していることに加え、特に保育士の処遇改善加算による保育所の指定管理委託料の増や障害福祉サービス費の増、障害児人数及び給付単価の増などにより障害福祉事業全体額が増加したことが要因となっている。令和元年度は幼児教育・保育無償化事業の開始に伴う増や、低所得者・子育て世代向けのプレミアム商品券を発行したことも増加の要因となった。今後も、健康増進施策の実施による社会福祉費の抑制を図りながら、福祉サービスの充実を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は12.8％となり、前年度と比べ0.1ポイント悪化した。その他の経費として維持補修費や繰出金が挙げられるが、介護保険事業特別会計における介護給付費等が増加したことによる繰出金の増や後期高齢者医療の療養給付費等が増加したことによる負担金の増が要因である。今後は、個別施設計画の基づく施設の適正管理に努め、事業費の逓減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は20.8％となり、前年度と比べ2.1ポイント悪化した。全国平均、福井県平均、類似団体平均に比べ高い状況が続いており、これは、鯖江広域衛生施設組合のし尿処理・塵芥処理経・、施設整備費の増に伴う負担金の増や、鯖江・丹生消防組合の人件費・物件費に対する負担金の増、生活交通路線維持支援補助金や通学支援補助金など地域公共交通の維持に係る補助金の増などが大きな要因である。また、町観光連盟や公共施設管理公社をはじめとした各種団体への補助金が年々増加していることに加え、上水道事業など法適用企業への繰出金の増加が重い財政負担となっている。補助金のサンセット方式の導入、事業評価制度の導入、繰出金を精査を徹底し補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は15.2％となり、前年度と比べて0.8ポイント改善した。類似団体平均と比べると依然として高いものの、平成27年度決算に比べると改善してきている。令和元年度の地方債現在高は全会計で17,454百万円となており、、平成17年度のピーク時から約190億円減少となった。（前年度から33百万円減少）しかし、普通会計でみると、役場新庁舎建設や人工芝ホッケー場改修工事、生涯学習センター吊り天井改修工事など大型事業の実施により、地方債現在高は前年度と比べ599,341千円増加し、10,925,484千円となった。これらの大型事業の元金償還は令和5年度にピークを迎えることが見込まれており、今後はプライマリーバランスを考慮した地方債の発行だけでなく、個別施設計画に基づく予防保全等による施設の長寿命化を図り、大規模改修に係る経費を抑制し、公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は83.5％となり、前年度に比べ6.2ポイント悪化した。全国平均、福井県平均、類似団体平均と比べても高い状況にあり、類似団体の中でも最も悪い状況となっている。当町においては、公債費以外で、経常収支比率に与ええる影響が大きいのは補助費等と物件費であり、公債費は改善しているものの、その他の経常収支比率に与える経費が増加したことにより令和元年度決令和元年度末から続くコロナ禍による地方税の減少から算は大幅に数値が悪化した。今後、人口減少等の要因により地方交付税が減少することや、令和元年度からのコロナ禍による地方税の減少により経常一般財源等総額の減少が見込まれる中で、近年、補助費等は増加を続けているため、補助金等交付団体が効果的な事業を行っているかなどの基準を策定し、事業評価を行うなど、事業費の逓減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、役場新庁舎整備事業が本格的に始まったことから大きく増加し、類似団体平均を大きく上回った。令和2年度にかけて更に増加することが見込まれる。・民生費については、認定こども園施設整備事業の実施により増加に転じた。・衛生費については、鯖江広域衛生施設組合の負担金（し尿処理費及び塵芥処理費に係る負担金）が年々増加していることにより増となった。・農林水産業費については、集落排水事業特別会計繰出金（漁業集落排水事業）が減となった一方で、漁業振興関連経費（定置・底曳網振興対策事業、漁港施設機能増進事業）の増により増となった。・商工費については、町が観光立町を柱とした施策を展開していることから、公共施設管理公社や町観光連盟に対する運営補助金、商工観光施設の改修や維持管理経費などにより、類似団体平均に比べ非常に高い額となっている。・土木費については、社会資本整備総合交付金を活用しての道路事業をはじめ、舗装の個別施設計画に基づく道路舗装工事の実施などにより、類似団体と比べてもコストが高くなっている。・消防費については、鯖江・丹生消防組合分担金の増やＪアラート自動起動装置更新工事などにより前年を少し上回った。・教育費については、平成28年度から平成29年度にかけて実施したホッケー場改修工事、平成29年度から平成30年度にかけて実施した統合学校給食センター整備事業など大型事業の実施により、類似団体を大きく上回っていたが、事業完了により減少に転じた。・公債費については、H20朝日中学校建設事業、H20鯖江・丹生消防組合丹生分署建設事業の償還終了に伴う元利償還金の減により、住民一人当たりのコストは減少したが、統合学校給食センター建設事業や役場新庁舎整備事業などの大型事業の元金償還が始まると、コストが崇高していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり639,062円となっており、前年度に比べ6,756円増加した。・人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の中でも最も低い団体の一つとなっているが、人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均と比べて、3.02人多く、これに伴いコストが高くなっている。・物件費・維持補修については、各施設の保守点検委託料など維持補修に係る経費が大きい負担となっており、合併後、学校や給食センターをはじめ施設の統廃合を進めてはいるが、依然として施設数が多く、人口一人当たりの施設数が多いことが要因である。・扶助費については、近年障害者福祉サービス費や受診医療費の高止まりの状況が続いており、今後も同様の状況が続くと見込まれる。・補助費等については、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、これら一部事務組合への負担金・分担金等が人口一人当たりの補助費等総額の類似団体平均と比べ大きく上回っている要因である。また、各種団体への補助金も年々増加しており、住民一人当たりの補助費等額の増加につながっている。・普通建設事業費については、統合学校給食センター建設事業は完了したものの、役場新庁舎建設が本格的に始まったことにより、類似団体平均に比べ住民一人当たりのコストが高い状況になっている。令和2年度まで新庁舎建設は続くことから更にコストは高くなることが見込まれる。・公債費については、H20朝日中学校建設事業やH20鯖江・丹生消防組合丹生分署建設事業の償還が終了したことによる元利償還金の減により減少したが、今後は近年実施している大型事業の元金償還が始まると再度上昇することが見込まれる。・繰出金については、簡易水道事業特別会計や下水道事業特別会計などの公営企業会計に対して施設維持管理経費や過去の整備事業に係る町債償還の充当財源とするための繰出金や、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計に対しての医療費等に係る繰出金、介護保険事業特別会計に対しての介護給付費に係る繰出金が多額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
越前町は、自主財源が乏しく、標準財政規模に占める普通交付税の割合が高いため、標準財政規模の比率は、地方交付税の増減に左右されやすい。また、令和元年度で普通交付税の合併算定替の優遇期間が終了するため、大幅な財源不足が見込まれる。財政調整基金残高は、県内市町の中でも多い方であるが、近年実質単年度収支がマイナスで続いており、財政調整基金の取り崩しなどで賄っている状況である。また、平成30年2月豪雪や平成30年7月豪雨など近年災害が多発しており、そういった災害に対応するため、財政調整基金残高など適切な水準を維持しつつ、公債費負担軽減のため計画的な事業の実施や将来負担に備えた基金への着実な積み立てを行うなど、健全で持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算では、全ての会計において黒字となっている。病院事業会計、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計においては、制度の変遷を注視しながら、一般会計における健診事業や予防事業などを推進し、医療費の増大を圧縮し、経費の節減に努める。上水道事業会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計においては、今後、施設の老朽化や設備の経年劣化に伴う更新整備や維持管理経費の負担が課題となっているが、設備管理の包括的民間委託などの経費削店対策を検討し、効率的な公営企業の運営に努める。また、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水委事業特別会計については、令和5年度までに法適用企業に移行することから、整備することで得られる固定資産台帳の情報を基に将来必要となるや施設設備更新経費や維持管理経費を適切に見込むなど、インフラ更新計画（個別施設計画）を着実に実施し効果的な維持管理に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の元利償還金の額はH20合併特例債（朝日中学校建設事業（借入額924,000千円）、鯖江・丹生消防組合丹生分署建設事業（借入額197,000千円））の償還終了に伴い減少した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業会計における元利償還金の減（H30:109,977千円→R1:90,648千円）に伴う繰出基準額の減や、農業集落排水・漁業集落排水の元利償還金の減（H30:152,191千円→R1:136,633千円）に伴う繰出基準の減、分流式下水道とうに要する経費の基準額の減により減となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は鯖江広域衛生施設組合の公債費充当財源とする負担金の増（H30:20,192千円→R1:35,440千円）などにより増となった。算入公債費等については、合併特例債（H20朝日中学校建設事業、鯖江・丹生消防組合丹生分署建設事業）の償還終了に伴うR1元利償還金の減（H30:437,739千円→R1:350,525千円）や下水道事業の元利償還金（公共下水道H11以前H30:270,399千円→R1:261,390千円）に伴う基準財政需要額の減により減となった。結果、実質公債費比率の分子については減となったが、標準財政規模の増減により実質公債費比率が大きく左右されることがないよう、元利償還金の削減や交付税措置のある地方債の計画的な発行により、健全で持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額で最も大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、平成20年度以降、繰上償還の実施や地方債の発行を伴う新規事業の計画的な実施により減少してきていたが、平成29年度から平成30年度にかけては統合学校給食センター建設事業が、平成30年度から令和2年度にかけては役場新庁舎建設事業などの大型事業が実施されたことに伴い増加に転じた。公営企業債等繰入見込額については年々減少してきており、施設整備や管路布設等の初期投資事業に係る既往債の償還完了や公営企業会計における借換債による元利償還金の減が影響している。組合等負担等見込額は鯖江広域衛生施設組合の負担金見込額は起債残高が増加したことにより増となったものの、鯖江・丹生消防組合の起債残高が減少したことで、負担金見込額総額が減少した。充当可能基金については、財政調整基金取崩しにより残高が減少（H30:3,209,659千円→R1:3,056,714千円）したことによる減となった。今後も引き続き、将来負担比率の分子となる地方債現在高や公営企業等会計の繰入金の縮減に努めるとともに、コロナ禍で財政状況が厳しくなると予想されることから、財政調整基金や減債基金について適正な額を積み立てるなど、健全で持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、普通交付税の減少に対応するため減少したものの、特定目的基金において、基金の運用先として運用していた国債を一部売却したことによる運用益により、基金全体としては179,204千円増加した。（今後の方針）今後見込まれる大幅な財源不足、災害・豪雪等への緊急時の備えのため、適切な財源確保と歳出削減により、取崩額を最小限に抑え、適切な額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づき前年度繰越金の2分の1相当である336,447千円を積み立てたが、普通交付税などの減少に対応するため、489,393千円を取り崩したことにより、152,946千円減少し、財政調整基金残高は3,056,714千円となった。（今後の方針）財政収支見通しによると、各年度の収支不足額を基金の取り崩しにより補てんすると、令和6年度末には691百万円まで減少する見込みである。今後、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、越前町財政健全化計画に掲げた目標額を達成するため、より一層、歳入確保・歳出削減に取り組む必要がある。
減債基金
（増減理由）預金利子を181千円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）統合学校給食センター建設事業や役場新庁舎建設事業などの大型事業の元金償還が始まるため、地方債残高の縮減や当該元利償還金への充当のため一部を取り崩していく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯強化および地域の振興を目的とし、地域交通活性化事業（コミュニティバス運行委託料）に充当・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を目的とし、高齢福祉事業・障害者福祉事業などに充当・地域活性化基金：越前地区の活性化を目的とし、越前地区の活性化や観光振興事業（イベント開催補助金など）に充当・ふるさと再生基金：ふるさと納税を原資として、越前町の①快適で安全に住み続けられるまちづくりのための事業、②誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくりのための事業、③人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくりのための事業、④人と仕事の活力みなぎるまちづくりのための事業、⑤ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくりのための事業に充当・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の維持等に係る経費に充当（増減理由）・地域振興基金（H30:2,032,497千円→R1:2,530,451千円）、地域福祉基金（H30:244,505千円→R1:291,235千円）、ふるさと水と土保全基金（H30:44,131千円→R1:52,461千円）については基金運用益（運用していた国債売却による運用益）による増・ふるさと再生基金：ふるさと納税寄附金を原資に71,029千円積み立て、積み立ててきた基金を原資に高校生の通学支援事業、小学校改修事業、少子化対策事業などの充当財源として23,670千円取り崩したことなどにより47,359千円の増となった。（今後の方針）・地域振興基金については、引き続き基金運用益を活用しつつ事業実施。ふるさと再生基金については、クラウドファンディング型ふるさと納税の実施など、使途の明確化を図りながら事業実施。その他の基金についても同様の措置を取る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は、62.3％となり類似団体と比べ若干高い傾向が続いている。市町村合併による観光施設など多くの施設を保有していることが影響しているためであるが、今後、町の人口が減少する中で、施設の維持管理費用が財政の負担となる可能性が大きいため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な維持補修や施設更新、統廃合を進めることで、有形固定資産減価償却率は現状維持を目標とします。現在、固定資産台帳の精緻化により、有形固定資産減価償却率が令和2年度に上昇する可能性があるため、今後は、策定した個別施設計画を基に、着実に計画を実施し施設の適正な維持管理を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度から175.9ポイント増加し、699.4％となった。これは、分子である将来負担額から充当可能財源を除いた額が、役場新庁舎建設やホッケー場改修事業などにより増加したことや、分母である経常一般財源等から経常経費充当財源等を除いた額が、包括算定経費の減による普通交付税の減などにより減少したことが要因である。今後、役場新庁舎建設に伴う起債借入が令和2年度にピークを迎えるため、将来負担額の増が予想され、普通交付税の減や人口減少、新型コロナウイルス感染症による地方税収入の減が予想されるため、将来負担比率や有形固定資産減価償却率と併せ、経年の推移に注意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度から平成30年度にかけての統合学校給食センター建設や平成30年度から令和2年度にかけての役場新庁舎建設事業などの影響により、地方債残高が増加したことや財政調整基金が減少したことなどにより16.2％となり前年度と比較し6.4ポイントの増となった。地方債残高は令和2年度にピークを迎え、財政調整基金残高は新型コロナウイルス感染症対策事業などの影響などで今後もしばらく減少することが予想される。類似団体と比較すると、いずれの数値も若干高い状況にあるため、計画的な起債の発行によるプライマリーバランスの黒字の維持や、基金残高の確保、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理など、将来を見据えた計画的な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場新庁舎建設の影響で地方債残高が令和2年度にピークを迎えることから、今後は元金償還が進むことで、令和2年度以降は減少していくことが予想される。実質公債費比率は、令和元年度の単年度実質公債費比率については減少したものの、数値の比較的低かった平成28年度が算定から外れたため、3ヶ年平均の実質公債費比率は9.1％となり前年度と比較し0.4ポイントの増となった。統合学校給食センター建設や役場新庁舎の建設による合併特例債の発行による元金償還が開始されると上昇することが予想されるため、今後の比率の推移に注意する必要がある。類似団体と比較すると、いずれの数値も若干高い状況にあるため、計画的な起債の発行によるプライマリーバランスの黒字の維持や、基金残高の確保など、財政健全化計画に基づく適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港についての有形固定資産減価償却率は類似団体平均と近い数値となっているが、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均値を大きく上回っている。平成30年度から令和元年度の港湾・漁港の数値が大きく変わったのは、固定資産台帳の精緻化により計上されていなかった資産を計上したためである。今後も道路は舗装の個別施設計画、公営住宅については公営住宅長寿命化計画により、施設の適正な維持管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成28年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因である。児童館についての有形固定資産減価償却率が低いのは織田児童館が平成30年度に竣工したことが要因である。公民館の有形固定資産減価償却率が低いのは、越前町生涯学習センタ―を合併後に新築したことや、同じく合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したことが要因である。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準だが、一人当たり面積が類似単体と比べ大幅に大きな数値となっている。これは、人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村それぞれに小中学校（8小学校・5中学校）が残っていたためである。合併後、朝日中学校と糸生中学校を統合し朝日中学校を建設したが、その他の地区の小中学校については、平成30年9月から実施したアンケート結果を踏まえ、越前町学校教育環境調査委員会で検証し、令和3年度から地元説明会を開催する予定となっている。保育所、児童館についても、町の子どもの人口が減少していく中、適正な施設の配置を検討していく必要があると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に2箇所ある保健センター、朝日保健センターがH13年度増築、織田保健センターがH10年度建設であることが要因である。また、この2保健センターが比較的大きな施設であることから、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署がH21年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所がH16年度建設で比較的新しいことが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いが、これは合併後に、旧町村役場と公民館機能とを統合しコミュニティセンターとして建設したことが要因である。役場本庁舎についても、耐震基準を満たしていないことから、令和2年度に新庁舎を建設竣工予定で、旧庁舎を除却すると、更に減価償却率が逓減していくことが予想されます。庁舎の一人当たり面積について、類似団体平均を上回っている。これは、合併後人口が急速に減少しているが、住民の利便性を維持するために、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることが要因である。なお、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合（鯖江広域衛生施設組合）に事務を委託しており財産についても、施設所在市である鯖江市において計上しているためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産が平成30年度から令和元年度にかけて2,599百万円増加しているのは、各地区の給食センター解体に伴う固定資産が減(事業用資産:建物(49,357百万円→48,784百万円))となった一方で、人工芝ホッケー場改修工事に伴う固定資産の増(事業用資産:工作物(533百万円→732百万円))や本庁舎整備事業に伴う建設仮勘定の増(176百万円→788百万円)、インフラ資産(建物、工作物)において固定資産精緻化により漁港施設を新規計上したことで増(インフラ資産:建物(130百万円358百万円)、インフラ資産:工作物(53,892百万円60,430百万円))となったことが要因である。全体会計での資産が2,519百万円増加しているのは、一般会計等と同様に、固定資産精緻化により漁港施設を新規計上したことによるインフラ資産の増が大きく影響している。また、負債については、一般会計等は598百万円増加し、全体会計は17百万円増加している。これは、一般会計等においては、本庁舎整備事業や人工芝ホッケー場改修事業など大型事業を実施したことにより、地方債残高が増加(9,224百万円9,823百万円)したことが要因である。全体会計では、下水道など特別会計における地方債の償還が進んだことが影響し、一般会計等より増加幅は小さくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて46百万円増加したのは、昨年度まで物件費で計上していた保育所臨時職員等賃金を人件費に計上したことにより、経常費用のうち業務費用の人件費が増となったこと(1,700百万円→1,867百万円)、また、業務費用のうち物件費等の減価償却費が漁港施設の新規計上や統合学校給食センターの減価償却が開始されたことにより増加したことが影響している。更に、鯖江広域衛生施設組合負担金や企業立地促進補助金、鯖江・丹生消防組合分担金の増などにより、経常費用のうち移転費用の補助金等が増(2,658百万円→2,888百万円)となったことも要因である。経常収益においては、地域振興基金や地域福祉基金などで基金運用としての国債売却により運用益が増加したことで増(397百万円→663百万円)となった。全体会計についても、同様の要因で純経常行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて287百万円増加した。純行政コストについては、純経常行政コストから臨時収支を加減した額であるが、令和元年度に各地区給食センターを解体したことで資産売却損が発生(0百万円→178百万円)したため、純行政コストは平成30年度から令和元年度にかけて230百万円増加している。
3.純資産変動の状況
純資産変動の状況について、一般会計等の本年度差額が平成30年度(△820百万円)と令和元年度(△1,228百万円)とを比較してマイナスが大きくなった要因は、財源となる国県等補助金は認定こども園整備や道路事業、除雪用建設車両の整備による国県等補助金の増により増加し、対前年度166百万円増の2,175百万円となった一方で、税収等が、主要企業の業績低迷による法人住民税の減、土地・償却資産に係る課税標準額の減による固定資産税の減による町税の減、自動車取得税廃止に伴う地方譲与税などの減、統合学校給食センター建設事業の事業完了に伴う地方債の減により、対前年度344百万円減の8,428百万円となったことである。本年度純資産変動額が一般会計等で(△770百万円→2,001百万円)、全体会計(△182百万円2,503百万円)ともに大きく増加した要因は、固定資産の精緻化により今まで計上されていなかった漁港施設を新規計上したこと(無償所管替等に計上)である。これにより、一般会計等全体会計ともに純資産残高は大きく増加し一般会計等においては47,489百万円、全体会計では48,152百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、令和元年度の業務活動収支については494百万円の黒字となった。これは、業務費用支出として、対前年度43百万円増の10,094百万円、内訳として、人件費支出が1,862百万円(対前年度+155百万円)、物件費等支出が3,051百万円(対前年度△305百万円)移転費用支出として、補助金等支出が2,888百万円(対前年度+230百万円)、社会保障給付支出が1,128百万円(対前年度+54百万円)、他会計への繰出支出が1,078百万円(対前年度△71百万円)などである。また、業務収入として対前年度38百万円増の10,613百万円、内訳として、主要企業の法人税等の減により税収等収入が8,433百万円(対前年度△345百万円)、私立保育所運営費負担金などの増による国県等補助金収人が1,517百万円(対前年度+113百万円)、その他の収入が557百万円(対前年度+275百万円)などである。投資活動収支については1,105百万円の赤字となった。これは、投資活動支出として、統合給食センター建設事業の事業完了などにより公共施設等整備費支出が1,579百万円(対前年度△207百万円)となった一方で、基金積立金支出は733百万円(対前年度+191百万円)となったためである。また、投資活動収入として、認定こども園整備による国県等補助金収入が615百万円(対前年度+40百万円)、基金取崩収入が554百万円(対前年度+202百万円)となったためである。財務活動収支については592百万円の黒字となった。これは、財務活動収入が統合学校給食センター建設事業の事業完了などにより地方債等発行収入が1,702百万円(対前年度△120百万円)となった一方で、財務活動支出で地方債償還が進んだことにより、地方債等償還支出が1,102百万円(△112百万円)となったためである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、当町の値(284.1)は類似団体平均値(171.6)を大きく上回っている。これは、平成の合併により旧町村で保有していた類似の有形固定資産を引き継ぎ、統廃合が進んでいないことが影響している。また、人口が減少しているが、資産合計は固定資産精緻化等により大きく増加したことも要因である。歳入額対資産比率について、当町の値(4.22)は類似団体平均値(3.88)と比べ少し高い水準となっている。歳入額は横ばいであるが、資産が増加したことにより比率が高くなった。将来の資産の維持管理経費への財政負担が大きくなることが予想されるため、歳入規模に応じた資産管理が必要である。有形固定資産減価償却率について、当町の値(62.3)は類似団体平均値(61.5)と比べ少し高い水準となっている。減価償却累計額は68,769百万円で対前年度4,665百万円増となった。これは、固定資産精緻化により漁港施設を新規計上したことが大きな要因である。今後は、個別施設計画に基づき施設の老朽化対策や更新経費を適切に見込んでいくことが肝要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、当町と類似団体平均を比べると当町が少し高い比率で横ばいとなっている。これは、資産合計と負債合計の当町の額が類似団体の額をともに大きく上回っているためであると考えられる。純資産残高について、固定資産精緻化により漁港施設を新規計上したこと(無償所管替で計上)で、平成30年度から令和元年度にかけて2,001百万円増加し47,489百万円となった。将来負担比率について、当町の値(14.6)は類似団体平均値(13.0)と比べると少し高い水準となっている。これは、統合学校給食センター建設事業や本庁舎整備事業による地方債発行により地方債残高が増となったことが影響し、対前年度0.9ポイント増となった。公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づく計画的な公共施設やインフラ施設の更新・維持管理を実施し、将来世代への負担増とならないよう努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは、業務費用の物件費等の減価償却費が漁港施設の新規計上や統合学校給食センターの減価償却が開始されたことにより増加した。また、認定こども園施設整備費補助金や鯖江広域衛生施設組合負担金の増などにより、経常経費のうち移転費用の補助金等が増となったことも要因である。住民一人当たりの行政コストについても、令和元年度の当町の値(55.5万円)は類似団体平均値(36.5万円)を大きく上回っており、人口減少が急速に進む中で、行政コストの削減が進んでいないこと(ほぼ横ばい)が要因である。人件費、物件費、補助費等、繰出金も類似団体平均値と比べると高い状況が続いており、更に当町においては補助費等が増加傾向にあるため、令和3年度に改訂した「越前町財政健全化計画」に基づき、補助基準など抜本的な見直しが必要であると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は61.3万円で、類似団体平均値(41.5万円)と比較すると非常に高い状況が続いている。負債のうち地方債は平成29年度までは減少してきていたが、平成30年度は統合学校給食センター建設事業、令和元年度は本庁舎整備事業に伴う起債の新規発行により増加に転じている。なお、地方債残高のピークは令和2年度になる見込み。負債合計のうち、退職手当引当金については、職員数が減少してきていることで、減少傾向にある。今後も職員の定員管理の適正化に努めていく。基礎的財政収支について、投資活動収支は、近年、統合学校給食センター建設事業や本庁舎整備事業など大型事業を実施しているため赤字額が大きくなっている。今後も令和3年度にかけて役場新庁舎建設などで合併特例債を活用して事業実施することから、赤字額が大きい状況が続くと考えられる。業務活動収支については、人口減少や新型コロナウイルスの影響による地方税の減や地方交付税の減などにより黒字額は減少していと考えられる。
5.受益者負担の状況
令和元年度の経常収益は663百万円(対前年度+266百万円)となった。これは、経常収益のうちその他の項目について、基金運用としての国債売却により運用益が増加したことで、558百万円(対前年度+274百万円)となったことによる。また、経常費用は12,266百万円(対前年度+312百万円)となった。これは、漁港施設の新規計上による減価償却費の増や鯖江広域衛生施設組合負担金や企業立地促進補助金、鯖江丹生消防組合分担金の増などにより、経常費用のうち移転費用の補助金等が増となったことが要因である。これにより、受益者負担比率は令和元年度に5.4%となり、対前年度2.1ポイントの増となった。類似団体平均値と比べると、1.0ポイント上回っているものの、経常収益については、令和2年度に減少することも予想されるため、引き続き人件費の抑制に努めるほか、物件費の圧縮、補助金の見直しなど、「越前町財政健全化計画」に基づく改革を進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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