末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
国保織田病院
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財政力指数の分析欄平成１７年２月１日の町村合併以降、財政力指数は０．３ポイント台で推移しており、類似団体平均を大きく下回るものとなっている。景気低迷による地方税収の減少や人口の減少（平成２２年国調～平成２７年国調人口減少率は－７．０％）などによる財政基盤の弱体化が課題となっているため、今後も観光や基幹産業の振興などによる活力あるまちづくりを展開しながら、町総合振興計画に掲げる施策の重点化と政策ヒアリングによる施策の峻別や歳出の徹底的な見直しとの両立に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減少（前年度比－２９８，１０１千円）や町税の減少（前年度比－１４９，８４４千円）などにより、経常一般財源等総額が７，５０５，４７８千円で前年度から４３８，５１１千円の減となった。このほか、臨時財政対策債３３６，６００千円を発行した結果、経常収支比率は９５．１％となり類似団体平均を７．２ポイント下回るものとなった。歳入の根幹をなす普通交付税は、合併算定替の経過措置が平成３１年度で終了し大幅な減額が見込まれる。また、特定１社による法人税の増減が大きく影響を受ける町税収入など、経常経費充当一般財源の減少により、比率が悪化することが見込まれる。公共施設の統廃合や指定管理者制度を活用した民間委託の拡充に加え、事務事業の予算配分について厳しく点検し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額については、１６８，８２７円と前年度決算より１１，９８６円／人の増となっているのは、主に維持補修費を要因としており、平成３０年２月福井豪雪に伴う雪害対策経費の増大（除雪事業は２４０．５％の増）や町道舗装修繕費用の増加（道路維持補修事業は９１．７％の増）などが影響している。類似団体平均比べて依然として開きが見られ、今後、公共施設の老朽化対策に伴う維持補修費が今後増加していくことが見込まれるため、施設の統廃合による効率的な施設等の管理方法を検討し、施設管理経費の低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国市町平均ともに下回る９１．９ポイントとなっている。今後も国家公務員の給与及び地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併の影響もあり、類似団体平均を上回っているが、職員定員管理給与適正化計画に基づき、平成１７年度当初から平成３０年度当初にかけて１２２人削減（３８４人→２６２人、－３１．８％）を行った。今後、退職者に対する新採用職員の補充の抑制や、指定管理者制度の導入などによる定員削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度決算までは、起債許可団体の基準である１８．０％以上となっていたが、町公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還や町債を財源とした事業の計画的な実施などにより、比率の低下に努めてきた。これにより、平成２９年度決算における実質公債費比率は８．２％となり、前年度比０．９ポイントの減少となった。今後、標準財政規模の減および本庁舎整備事業など大型事業にかかる新発債の元利償還に伴う基準財政需要額算入額の増（平成３４年度以降）により分母が減少していくため、比率の改善が見込まれるところであるが、町総合振興計画や政策ヒアリングによる重点事業の実施、公債費負担適正化計画の着実な推進により、地方債の発行の対象となる事業を計画的に実施し、持続可能な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、プライマリーバランスを考慮した計画的な町債事業の実施による地方債現在高の縮減により毎年着実に減少し、平成２７年度では決算類似団体平均と比べて良好に転じた。平成２９年度決算では７．２％となり、平成１９年度と比べ１４４．２ポイント改善した。しかし、前年度と比べたところ、将来負担額は前年度から６０３，４９５千円減少したものの、財政調整基金の取崩しによる充当可能財源の減少や標準財政規模の減少に伴い、５．３ポイント悪化し７．２％となった。今後、近年着手した大型事業の実施により、町債現在高など将来負担額が増加していくことが見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、各種計画に基づいた適正な事業の実施や法令に基づく基金の積立てを推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、２２．１％となり前年度と比べて１．３ポイント増加した。類似団体平均と同程度であるが、全国平均及び福井平均と比較して低いのは、ごみ処理業務や電算業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も一部事務組合等の広域連携による事務の効率化や既存施設の適正な管理に加え、職員の定員管理を適正に行うことにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、１５．２％となり前年度と比べて０．７ポイント増加した。類似団体平均を下回っているが、その分、職員数や人件費が類似団体平均と比べて多くなっていることを踏まえると、指定管理者制度の導入や庁舎の維持管理方法を見直すことによる委託料（物件費）への移行が推進されておらず、人件費などの比率悪化に影響していると考えられる。今後、内部努力の徹底により、事務経費や施設管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、８．０％となり前年度と比べて０．３ポイント減少した。国の社会保障制度改革や高齢者人口の増加などを背景に、扶助費全体の執行額は年々増加しており、平成２９年度決算では保育士等の処遇改善加算による私立運営委託料の増や障害福祉サービス利用者の増による扶助費の増加が見られる。今後も健康増進施策の充実による社会福祉に係る経費の抑制を念頭に置きながら、さらなる福祉サービスの効率化を図る。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、１５．０％となり前年度と比べて２．５ポイント増加した。その他の経費として、普通建設事業費や維持補修費、繰出金が挙げられ、平成２９年度決算では維持補修費が増加の要因となっている。平成３０年２月福井豪雪に伴う雪害対策経費の増大や町道舗装修繕費用の増加などが影響している。このため、公共施設等管理計画に基づき、施設の適正管理や事業の取捨選択の徹底などにより、事業費の減少に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、１８．８％となり前年度と比べ２．１ポイント増加し、類似団体平均と比べて５．４ポイント上回っている。平成２９年度決算では、一部事務組合が行う施設・設備更新などに要する負担金や分担金の増額による補助費等の増加が見られる。合併当初にシミュレーションした結果では、補助費の削減を見込んだものの、現状として各種団体への補助金等に減少が見られないことから、ゼロベースによる補助対象事業や交付額の見直しや、法適用企業会計への繰出金の精査などを行い、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント上回っているものの、平成２５年度決算と比べて４．８ポイント減少した。平成２２年度には７４８百万円の繰上償還を実施するなど、計画的な町債事業の実施により、平成２９年度末の町債現在高は全会計を合わせ１７，２６８百万円となり、平成１７年度末のピーク時から約１８９億円減少となった。しかし、平成３０年度以降は、統合学校給食センターや役場本庁舎の建設など大型事業の実施により、公債費は増加する見込みである。今後は、プライマリーバランスを最大限に考慮しながら、後年度における公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、７９．１％となり前年度と比べて６．３ポイント増加した。これは、経常一般財源等収入額の減少が大きく影響しているためであり、今後、経常的な支出を税収等の収入で賄えず、町債に依存する形になり、公債費の負担が大きくなっていくことが見込まれる。今後、プライマリーバランスを考慮した公債費負担の軽減を図ることにより、公債費以外の経費について適正な水準となるよう健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費については、平成２８年度において織田コミュニティセンター敷地の土地購入が完了したことによりコストが減少したものの、平成３０年度着工の本庁舎整備事業により、今後コストが増嵩していくことが見込まれる。・民生費については、近年の朝日地区統合保育所の建設や旧２保育所の解体、宮崎デイサービスセンターの改修など大型事業の完了によりコストが減少してるものの、扶助費が６割程度を占めており、国の制度改革による社会保障の影響を受けコストが高くなっていくと考えられる。・農林水産業費については、近年の越前がにミュージアム整備工事などの大型事業の完了によりコストが減少している。・商工費については、町が観光振興を重点施策としており、公共施設管理公社や町観光連盟に対する運営補助金、商工観光施設の維持管理経費、越前陶芸村の再整備や越前焼の振興に要する経費などにより、類似団体に比べコストが高くなっている。・土木費については、豪雪による除雪業務委託料や町道舗装修繕費用などの雪害対策に要する経費により、類似団体に比べコストが高くなっている。・教育費については、福井しあわせ元気国体事業の実施や町の主要プロジェクトである統合学校給食センター建設事業やホッケー場改修事業など継続事業の実施により、コストが増嵩している。・公債費については、プライマリーバランスを考慮しながら、計画的に町債事業を実施しており、平成２７年度決算をピークとして減少に転じたが、大型の投資的事業にかかる新発債の償還が始まる平成３４年度以降、コストが増嵩していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９８，８２３円となっている。・人件費については、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比べて３．０７人多く、それに伴いコストが高くなっている。・扶助費については、保育所の統合など老朽化した施設の適正管理や運営コストの軽減を図っているが、国の制度改革による社会保障費の増加が影響しており、コストが年々高くなる傾向にある。・補助費等については、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、それらが行う施設・設備更新などに要する負担金や分担金の額の変動による影響が見られる。・普通建設事業費については、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっている。近年着手される大型の投資的事業の実施に伴い、コストが高くなっていくことが見込まれる。・積立金については、地方財政法第７条に基づき、前年度繰越金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てることとしているその額、また、ふるさと納税制度に基づく寄附金額により変動するものである。・繰出金については、下水道事業など公営企業会計や国民健康保険事業会計に対して、施設の維持管理経費や過去の整備事業に係る町債償還の充当財源とするための繰出しや赤字補填的な繰出しが多額になっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったため、基金全体としては413,878千円の減少となった。（今後の方針）今後見込まれる大幅な財源不足、災害・豪雪等への備えのため、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩額を最小限に抑制する。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第7条に基づき前年度繰越金の2分の1相当である386,905千円を積み立てたが、豪雪対策経費などの臨時的な財政需要や普通交付税の減少などに対応するため772,301千円取り崩したことにより、385,396千円の減少となった。（今後の方針）財政収支見通しによると、各年度の収支不足見込額を基金の取り崩しにより補填すると、平成34年度末には平成29年度末残高の約31％にまで減少する見込みである。今後、決算余剰金を中心に積立てるとともに、最低水準の取崩しに努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）預金利子を71千円積み立てたことにより増加した。（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯強化および地域振興を目的とし、地域交通活性化事業（コミュニティバス運行委託料）に充当・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を目的とし、高齢・事業・障害者福祉事業（障害者福祉計画策定など）に充当・地域活性化基金：越前地区の活性化を目的とし、越前地区の活性化や観光振興事業（イベント開催補助金など）に充当（増減理由）・ふるさと再生基金：ふるさと納税寄附金を49,359千円積み立て、それを活用した事業（高校生の通学支援、学校教育環境の整備、越前焼の活性化対策など）の充当財源とするために70,170千円取り崩したことにより、20,811千円の減少となった。・地域活性化基金については、それを活用した事業（各種イベント開催補助金）の充当財源とするために取り崩したことにより、6,139千円の減少となった。（今後の方針）基金運用益を活用しながら、基金の使途の明確化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ若干高い数値となっています。今後、施設の維持管理費用が財政の負担となる可能性もあり、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な維持補修や施設更新を行うことで、有形固定資産減価償却率は現状維持を目標とします。平成３０年度には統合学校給食センターが竣工し、令和２年度には新庁舎の建設が予定されているため、有形固定資産減価償却率については逓減することが予想されます。今後は、施設別の個別施設計画を策定し、着実に計画を実行します。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、５．８年となっており累次団体平均をわずかに上回っています。これは、本町においては将来負担額は低いものの、平成の合併（４町村合併）により類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高くなっているためです。今後は、定員適正化計画に基づき、令和１６年度までに職員数を平成３０年度比で２４人削減することとしており、人件費の削減に努めます。また、越前町財政健全化計画に基づき起債を計画的に発行するなど、プライマリーバランスの黒字を維持します。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析政策ヒアリングに基づく計画的な事業実施や越前町財政健全化計画に基づき地方債の発行を抑制してきたことで、将来負担比率については、類似団体を大きく下回っている。一方有形固定資産減価償却率は類似団体を若干上回っており、今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策を実施することで、現状維持を図ります。平成30年度に統合学校給食センターを建設したことや、令和2年度完成予定の新庁舎建設により起債発行が増大したため、将来負担比率については上昇することが予想されます。また、統合学校給食センター建設により不要となった旧学校給食センターの除却などにより、有形固定資産減価償却率は減少していくことが予想されます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっています。将来負担比率が低くなった要因は、合併後の大型事業である朝日中学校建設により発行した起債の償還が終了したことや、起債償還期間を耐用年数より短く設定し将来世代への負担を軽減していることによります。今後は、近年で最も大きな事業である新庁舎建設により、実質公債費比率、将来負担比率ともに増加することが予想されますが、財源については財政措置が有利な合併特例債により建設するなど、将来の負担増とならないよう計画的に起債を発行することとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については有形固定資産減価償却率は類似団体平均と近い数値となっているが、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均値を大きく上回っています。平成３０年度には橋りょう長寿命化修繕計画に基づき町内でも比較的大きな橋りょうである光ヶ丘大橋（昭和６０年取得：８３ｍ）の修繕工事を実施し、予防保全に努めています。また、令和４年１月まで天神橋架け替え工事も行っており、その他の橋りょうについても定期的な維持補修に努めます。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成２８年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因です。児童館について、有形固定資産減価償却率が類似団体より若干高いですが、平成３１年４月に織田児童館が竣工し、旧織田児童館については除却、旧山中児童館は地区へ集落センターとして移管する予定のため減少することが予想されます。公民館の有形減価償却率が類似団体平均値より低いのは越前町生涯学習センターを合併後に新築したことや、同じく合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したこと要因です。学校施設の一人当たり面積が類似団体平均値と比べ倍近い数値となっているが、これは人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村にそれぞれ小中学（８小学校・５中学校）校があったためです。合併後、朝日中学校と糸生中学校を統合し朝日中学校を建設しましたが、その他の地区の小中学校については、平成３０年９月から実施したアンケート結果を踏まえ越前町学校教育環境調査委員会で検証していく予定です。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低いのは福祉施設であるデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）の建設年が比較的新しいことが要因です。福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためです。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に２箇所ある保健センター、朝日保健センターが平成１３年度増築、織田保健センターが平成１０年度建設であることが要因です。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署が平成２１年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所が平成１６年度建設で比較的新しいことが要因です。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いですが、これは合併後に旧町村役場と公民館機能とを統合したコミュニティセンターとして建設したことが要因です。役場本庁舎についても、耐震基準を満たしていないことから令和２年度に新庁舎を建設竣工予定であり、更に減価償却率が逓減していくことが予想されます。庁舎の一人当たり面積について類似団体平均を上回っていますが、これは、合併後人口が急速に減少していますが、住民の利便性を維持するため、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることが要因です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産が平成28年度から平成29年度にかけて2,342百万円減少しているのは、固定資産のうち有形固定資産(事業用資産)の建物減価償却累計額が、平成29年度に△27,315百万円で対前年度△989百万円となり公共施設の老朽化が進んだことが考えられる。また、同じく固定資産のうち有形固定資産(インフラ資産)の工作物減価償却累計額が、平成29年度に△34,631百万円で対前年度△808百万円となり、道路や橋りょうなど更新が必要な資産が増えてきていることが考えられる。一方で、全体での資産は、平成28年度から平成29年度にかけて1,763百万円増加している。これは、固定資産のうち、有形固定資産(事業用資産)の建物が平成29年度に49,989百万円で対前年度1,881百万円増加したことと、有形固定資産(インフラ資産)の工作物が平成29年度に57,321百万円で対前年度2,940百万円増加したことにより、減価償却累計額の増加額を上回ったためである。これは平成28年度の上水道事業会計において統一的な基準による財務書類の作成の過程でインフラ資産工作物に計上すべき額を計上していなかったため、平成29年度で精緻化し計上したことによる。また、負債については、一般会計等、全体ともに減少している。これは、一般会計等においては流動負債のうち1年以内償還予定地方債が減少したことがあげられ、全体においては、固定負債のうち地方債が15,551百万円となり対前年度△1,745百万円となったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストが平成28年度から平成29年度にかけて1,270百万円増加しているのは、平成29年度の経常費用(業務費用)のうち人件費が1,553百万円で対前年比404百万円となった一方で、物件費等のうち物件費が6,699百万円で対前年度1,808百万円増加したためである。全体の純行政コストにおいても同様に平成28年度から平成29年度にかけて2,024百万円増加しているのは、経常費用(業務費用)のうち物件費等が7,990百万円で対前年度2,525百万円増加したためである。それぞれの物件費の増加要因として、平成29年度の財務諸表作成時に建設仮勘定に計上されていたものの一部を物件費に変更計上したことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動の状況について、一般会計等の本年度差額が平成29年度(△2,013百万円)と平成28年度(△310百万円)とを比較してマイナスが大きくなった要因は、純行政コストが物件費の増により大きくなったこと、財源となる税収等(地方交付税等)の減(△550百万円)により、本年度差額が対前年度△1,703百万円となった。全体についても同様の理由により本年度差額が対前年度△2,090百万円となった。本年度純資産変動額については、上記理由に加え、平成28年度の財務諸表作成時に上水道事業会計および国民健康保険病院事業会計において、固定資産の計上漏れを平成29年度財務諸表等精緻化作業において計上するため、無償所管換等において計上(全体5,051百万円)したことにより、平成29年度全体財務諸表の本年度純資産変動額が2,503百万円増となった。純資産残高についても上記理由により、全体財務諸表において対前年度2,503百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、平成29年度の業務活動収支について、業務支出として、人件費支出が1,742百万円(対前年度△171百万円)、物件費等支出が3,559百万円(対前年度+579百万円)、補助費等支出が2,624百万円(対前年度+224百万円)となり、業務収入として、地方交付税の減などにより税収等収入が8,605百万円(対前年度△545百万円)、ブローホール波力発電事業に伴う国庫補助金や平成30年2月福井豪雪による国の臨時除雪事業費補助金などにより国県等補助金収入が2,208百万円(対前年度+637百万円)となり、業務活動としては黒字(951百万円)であったが、黒字額は減少した。投資活動収支については、かにミュージアム改修工事や水仙ランド文学資料館改修工事の完了等により公共施設等整備費支出が減少(対前年度△452百万円)1,056百万円、投資活動収入は基金取崩収入が898百万円(対前年度+425百万円)となった。これにより収支は赤字(△589百万円)となった。財務活動収支については、地方債償還等支出が1,217百万円(対前年度△192百万円)、地方債等発行収入が1,053百万円(対前年度+139百万円増)で、収支は赤字(△164百万円)となった。全体では、平成29年度においては業務活動支出、投資活動支出ともに減少したが、財務活動支出については上水道事業会計および国民健康保険病院事業会計において地方債等償還支出計上漏れがあったことによる修正により増(対前年度+26百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額について、当町の値(263.8)は類似団体平均値(173.1)を大きく上回っている。これは、平成の合併により旧町村で保有していた類似の有形固定資産を引き継いだことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率について、当町の値(4.09)は類似団体平均値(3.98)とほぼ同じとなっている。社会資本の整備はほぼ完了していると考えられるが、将来の維持管理経費への財政的負担が大きくなることも考えられるため、歳入規模に応じた資産管理が必要であると考えられる。有形固定資産減価償却率について、当町の値(60.7)は類似団体平均値(58.9)と少し高い水準となっている。減価償却累計額は平成29年度に62,208百万円となり対前年度1,812百万円の増となった。平成28年度からの統合学校給食センター建設事業に伴う旧学校給食センターの解体を令和元年度に予定していることから減価償却累計額は横ばいになると考えられますが、今後も施設の老朽化に伴う更新経費や道路等の維持管理経費を適切に見込んでいく必要があると考えられる。2.資産と負債の比率純資産比率について、当町と類似団体平均値を比べるとほぼ横ばいとなっている。これは資産合計と負債合計の当町の額が類似団体の額をともに大きく上回っているためであると考えられる。固定資産等形成分について有形固定資産の増加に比べ減少額が大きいことと、貸付金基金の増加に比べ減少額が大きいことで、純資産残高も平成28年度末から平成29年度末にかけて減少した。(6,123百万円(対前年度△1,369百万円))将来世代負担比率について、統合学校給食センター建設事業など大型事業を実施したことで、地方債残高が増加した一方で、有形無形固定資産合計は建物や工作物の減価償却累計額が増加したことで、49,586百万円(対前年度△2,175百万円)となり、減少した。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な公共施設やインフラ施設の更新維持管理を実施し、将来世代への負担増とならないよう努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、当町と類似団体平均値を比べるとほぼ横ばいとなっている。これは資産合計と負債合計の当町の額が類似団体の額をともに大きく上回っているためであると考えられる。固定資産等形成分について有形固定資産の増加に比べ減少額が大きいことと、貸付金基金の増加に比べ減少額が大きいことで、純資産残高も平成28年度末から平成29年度末にかけて減少した。(6,123百万円(対前年度△1,369百万円))将来世代負担比率について、統合学校給食センター建設事業など大型事業を実施したことで、地方債残高が増加した一方で、有形無形固定資産合計は建物や工作物の減価償却累計額が増加したことで、49,586百万円(対前年度△2,175百万円)となり、減少した。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な公共施設やインフラ施設の更新維持管理を実施し、将来世代への負担増とならないよう努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、平成29年度において建設仮勘定に計上されていたものの一部を物件費に変更計上したことにより、大き上昇した。住民一人当たりの行政コストについても、平成28年度、平成29年度ともに類似団体平均値を大きく上回っており、急速な人口減少が進む中で、行政コストの削減が進んでいないことが要因である。人件費、補助費等、繰出金も類似団体平均値と比べると高い状況であり、さらに、補助費等への支出が増加傾向にあるため、抜本的な見直しが必要であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は53.8となり、類似団体平均(41.9)と比較すると高い状況である。負債合計のうち地方債については、一般会計等、全体ともに減少してきているが、現在役場新庁舎を建設中であり地方債合計は建設が完了する令和2年度にピークを迎えると考えらる。また、負債合計のうち退職手当引当金については、職員数が減少してきていることで、減少傾向にある。引き続き、職員の定員管理の適正化に努めていく。基礎的財政収支について、投資活動収支は平成28年度から平成30年度にかけて合併特例債を活用した統合学校給食センター建設事業などを実施したため赤字額が大きくなっている。今後も新庁舎建設などで合併特例債を活用して事業を実施することから赤字額が大きい状態が続くと考えらえる。業務活動収支については、地方交付税の減額が見込まれることから黒字額は減少していくと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度の経常収益は525百万円(対前年度+185百万円)となった。これは使用料及び手数料が149百万円増となったことによる。また、経常費用は、人件費が減少した一方で物件費、補助費が増となり対前年度+1,582百万円となった。これにより、受益者負担比率は平成29年度に3.9%となり、対前年度+1.0%となった。類似団体平均値と比べると△0.5%であり、引き続き人件費の抑制に取り組むほか、物件費の圧縮、補助費の見直しなど業務改革に取り組む必要がある。また、他会計への繰出金についても基準外繰出金の抑制に努めるなど一般会計以外での取り組みも必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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