福井県越前町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成１７年２月１日の町村合併以降、財政力指数は０．３ポイント台で推移しており、類似団体平均を大きく下回るものとなっている。景気低迷による地方税収の減少や人口減少などによる財政基盤の弱体化が課題となっているため、今後は政策ヒアリングに基づく施策の重点化と行財政改革を実施するとともに、町総合振興計画に基づき、宅地造成による定住人口の増加や企業誘致、観光振興による活力あるまちづくりを展開することにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少（前年度比－６５４，７５３千円）や町税の減少（前年度比－６７，６９４千円）などにより、経常一般財源等総額が７，９４４，０２９千円で前年度から７９３，６６８千円の減となった。この他、臨時財政対策債３３２，４００千円を発行した結果、経常収支比率は８９．９％となり類似団体平均を３．６ポイント下回っている。町税については、特定１社による法人税の増減が大きく影響を与えることから、平成２８年度においてはその影響もあり、比率が悪化することとなった。先行き不透明な経済情勢に加え、今後想定される合併特例期間終了後の普通交付税の段階的縮減などに備え、公共施設の民営化、指定管理者制度の導入に加え、事務事業の予算配分について今一度厳しく点検し、計画的な事業の実施に努めることにより、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額については、１５６，８４１円と前年度決算より４，６２０円／人の増となっている。平成２５年度に減少したものの、平成２８年度では、固定資産再評価業務の実施年度であるための物件費の増加などが影響している。類似団体平均比べて依然として開きが見られ、今後は事務事業の見直し等により人件費や物件費の抑制を図るとともに、施設の統廃合による効率的な施設等の管理方法を検討し、施設管理経費の軽減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市町平均をともに下回る９１．９ポイントとなっている。今後も国家公務員の給与及び地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併（平成１７年２月１日）の影響もあり、１類似団体平均を上回っているが退職者に対する新採用職員の補充の抑制や、指定管理者制度の導入などによる定員削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度決算までは、起債許可団体の基準である１８．０％以上となっていたが、町公債費負担適正化計画に基づき繰上償還の実施や町債を財源とした事業の計画的な実施などにより、比率の低下に努めてきた。これにより、平成２８年度決算における実質公債費比率は９．１％となり、前年度比１．４ポイントの減少となった。今後、統合学校給食センター建設事業や本庁舎再整備事業などの大型事業も予定されており、比率の悪化が見込まれるところであるが、町総合振興計画や政策ヒアリングによる重点事業の実施、公債費負担適正化計画の着実な推進により、地方債の発行の対象となる事業を計画的に実施し、持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は毎年着実に減少し、平成２８年度決算では１．９％となり類似団体平均と比べて良好に転じた。比率が減少した主な要因として、町債を財源とした事業の計画的な実施による町債発行の抑制による地方債現在高の縮減、普通交付税の増による標準財政規模の増などが挙げられる。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、各種計画に基づいた適正な事業の実施や職員の適正な定員管理、法令に基づく基金の積み立てを推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は２０．８％と１．６ポイント低くなっているが、要因としてごみ処理業務や電算業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も一部事務組合等の広域連携による事務の効率化や既存施設の適正な管理に加え、職員の定員管理を適正に行うことにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、平成２８年度決算では１４．５％で、前年度と比べて２．２ポイントの増加となった。比率として、類似団体平均を下回っているが、その分、職員数や人件費が類似団体平均と比べて多くなっていることを踏まえると、指定管理者制度の導入や庁舎の維持管理方法を見直すことによる物件費への移行が起きていないことが考えられ、人件費などの比率悪化に影響していると言える。今後は、効率的な事務執行によりさらなる経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、８．３％と前年度と比べて１．７ポイント増加している。国の社会保障制度改革や少子高齢化による高齢者人口の増加などを背景に、扶助費トータルでの執行額は年々増加しており、平成２８年度決算では臨時福祉給付金事業の実施や保育所指定管理者制度の導入による扶助費の増加が見られる。今後も健康増進施策の充実による社会福祉に係る経費の抑制に努め、さらなる福祉サービスの効率化を図る。

その他の分析欄

平成２８年度決算では１２．５％で、前年度と比べて０．９ポイントの増加となっている。その他の経費として、普通建設事業費や維持補修費、繰出金が挙げられるが、事業の精査、公共施設の指定管理者制度の導入、事業会計への繰出金などにより、経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、平成２８年度決算では１６．７％で前年度と比べ１．６ポイント増加し、類似団体平均と比べて３．８ポイント上回っている。合併当初にシミュレーションした結果では、補助費の削減を見込んだものの、現状として各種団体への補助金等に減少が見られないことから、ゼロベースによる補助対象事業の見直しや、法適用企業会計への繰出金の精査などを行い、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は１７．１％と、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて２．１ポイント減少した。平成２２年度には７４８百万円の繰上償還を実施したものの、平成３０年度以降は、保育所建設事業などの大型事業による償還が始まることに加え、統合学校給食センター建設事業や本庁舎再整備事業なども計画されていることから、公債費は増加する見込みである。今後は、プライマリーバランスを最大限に考慮しながら、計画的な町債充当事業の実施に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度決算では７２．８％で、前年度と比べて７．０ポイント増加し、類似団体平均とほぼ同値となったことから、経常一般財源の減少が大きく影響しており、公債費の負担が大きいことが明らかとなっている。平成２６年度から２８年度にかけては、公債費のピークとなっていることが要因であるが、公債費負担の軽減を図ることにより、公債費以外の経費について適正な水準となるよう健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率とともに改善傾向にある。これは、プライマリーバランスに考慮した町債の発行や交付税措置のない起債の制限、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還の実施、また、前年度余剰金の財政調整基金への積立てなどにより、将来の財政負担軽減を図ってきたためである。しかし、平成28年度から31年度にかけて着手される大規模事業の実施による新規発行債の償還開始に伴い、将来負担額が増加し、両比率が今後上昇していくことが見込まれる。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。