福井県越前町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、費目に属する職員数が多いことに加え、電算処理を行う一部事務組合への負担金などによりコストが大きくなっている。民生費については、扶助費が大部分を占めているものの、前年度の保育所統合事業及び児童館整備事業の完了により、コストが減少している。農林水産業費については、農業及び漁業集落排水事業に係る特別会計への繰出金の減少に加え、前年度の越前がにミュージアム再整備工事などの完了によりコストが減少している。商工費については、町の公共施設を主に管理している公共施設管理公社への運営補助金や各商工観光施設の維持管理経費などによりコストが大きくなっている。消防費については、鯖江市と構成している鯖江・丹生消防組合に対する負担金が増加したものの、防災行政無線戸別受信機整備事業件数の減少により、コストが減少している。公債費については、プライマリーバランスを考慮しながら、計画的に町債事業を実施しており、償還元金が減少に転じたことからコストが減少している。

性質別歳出の分析欄

人件費については、類似団体と比べて人口1,000人あたりに対する職員数が多く、それに伴い人件費に係るコストが大きくなっている。扶助費については、平成28年度から2保育所を１つに統合するなど、老朽化した施設の適正管理及び運営コストの軽減を図っているが、国の制度等による社会保障費の増加が影響しており、コストが大きくなっている。補助費等については、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、それらの負担金が大きくなっている。普通建設事業費については、単年度ごとに大小の波が生じるものであるが、平成28年度は前年度の保育所統合事業が完了したた、前年度から減少している。積立金については、地方財政法第7条に基づき、前年度繰越金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てていることで、大きくなっている。繰出金については、簡易水道事業及び公共下水道事業、集落排水事業特別会計に対する、過去の整備事業に関する町債償還に充当するための繰出金が大きくなっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は60,436百万円となり、前年度末から11,337百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は12,810百万円となり、そのうち地方債などの固定負債は前年度末から451百万円の減少となった。これは、後年度における地方債返済の軽減に向けて、地方債の新規発行の抑制や繰上げ償還を実施したことにより、地方債残高が減少したことが要因である。下水道事業などの特別会計、水道事業などの公営企業会計を加えた全体における資産総額は、上・下水道管等の大型インフラ設備の資産形成があるため、一般会計等に比べて4,698百万円多くなるが、負債総額も上水道管路の更新や公共下水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当していることなどから8,783百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,757百万円となり、前年度に比べ485百万円の減少となった。ただし、人件費や物件費等の業務費用の方が補助金や社会保障給付等の移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,891百万円、前年度比+191百万円)であり、純行政コストの42.4%を占めている。これは、除排雪費用や学校・観光施設の維持補修に係る経費が増加したことなどが主な要因であり、公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が619百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、転移費用が3,390百万円多くなり、純行政コストは3,606百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、地方税・地方交付税など税収等の財源(11,233百万円)が純行政コスト(11,543百万円)を下回っており、本年度差額は△310百万円となり、本年度純資産変動額が△175百万円(前年度比△520百万円)となった。これは、一般財源となる地方交付税が減少したことが大きな要因である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,512百万円多くなっており、本年度差額は366百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,273百万円の余剰となったが、投資活動収支については、公共施設等の整備や財政調整基金の積立てなどによる支出が国県等補助金のうち投資活動支出の財源に充当した収入を上回ったことから938百万円の不足となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから495百万円の不足となり、本年度資金収支額は160百万円の収支不足となったことから、本年度末資金残高は837百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より903百万円多い2,176百万円の余剰となっている。投資活動収支では、公共下水道施設の長寿命化対策事業の実施などにより1,166百万円の不足となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,156百万円の不足となり、本年度資金収支額は146百万円の収支不足となったことから、本年度末資金残高は1,192百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地の取得価額について、既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。有形固定資産減価償却率については、昭和40・50年代に整備された事業用資産やインフラ資産が多く、更新時期を迎えていることから、類似団体よりやや高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。このため、施設の維持更新費用が財政の大きな負担となる可能性があり、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去・現世代が費消していることを意味するため、行政コストの削減を進める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体をやや下回っているものの、今後、少子高齢化による将来世代の減少を考慮すると、地方債の計画的な発行や繰上げ償還の実施などにより地方債残高を圧縮し、将来世代の公債費負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち42.4%を占める物件費等が、類似団体と比べて高くなる要因となってると考えられる。これは、前年度に比べ、除排雪費用や学校・観光施設の維持補修に係る経費が増加したことなどが主な要因である。この指標は、行政活動の効率性の度合いを示すものであり、少子高齢化や人口の流出による将来世代の減少を考慮すると、今後、行政サービスの利用者が負担する使用料や負担金などの経常収益は減少していくことが見込まれるため、物件費や維持補修費など業務費用の抑制や削減に一層努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、負債総額のうち地方債などの固定負債は前年度末から451百万円の減少となった。これは、資産負債目標として、各年度において起債残高上限を設定し、地方債の新規発行の抑制や繰上げ償還を実施したことにより、地方債残高が減少していることが要因である。後年度における地方債返済の軽減に向けて、来年度以降も「政策ヒアリング年度別事業計画」をもとに計画的な町債事業を実施していく。基礎的財務収支は、業務活動収支の余剰分で投資活動収支の不足分を補てんしているため、503百万円の黒字となっている。類似団体を上回っているものの、今後控えている大型事業の実施により、投資活動支出が増加し、赤字へ転じることが見込まれる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち業務費用は昨年度より249百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。