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財政力指数の分析欄基準財政収入額は５年前と比較し増加（２．９ポイントの増）したが、基準財政需要額の増加（１２．８ポイントの増）が大きかったため、財政力指数が低下した。市税及び税外債権等の自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費や補助費等、人件費など経常経費充当一般財源等に係る全ての項目で増加したため、前年度比５．５ポイントの増となった。今後、人口減少に伴う普通交付税の減による一般財源等総額の減少や公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄除雪対策経費の減等により維持補修費が減少した一方で、北陸新幹線県内開業に係る大型施設の開業等による物件費の増や北陸新幹線開業に向けた体制強化による人件費の増により、前年度比４，７６０円の増となった。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを実施し、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比０．６ポイントの減となっている。引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄北陸新幹線県内開業に向けた体制強化等に対応した職員配置により、前年度比０．３７人の増となった。類似団体平均を上回っていることから、行政運営の合理化・効率化を図り、適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで合併特例事業債等の有利な地方債を活用してきたため、類似団体平均を下回っている。合併特例事業債の発行限度額に到達し、発行ができなくなった。今後は過疎債等の有利な地方債を活用するとともに、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や公営企業債に係る一般会計繰入見込額の減により将来負担額が減少したため、前年度比４．４ポイントの減となった。今後も事業実施の適正化を図り、地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄北陸新幹線県内開業に向けた体制強化に伴う職員数の増により人件費は増加し、経常一般財源は減となったため、前年度比０．９ポイントの増となった。引き続き行政運営の合理化・効率化を図るとともに、適正な人員配置による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄北陸新幹線県内開業に係る大型施設の開業により物件費は増加し、経常一般財源は減となったため、前年度比１．６ポイントの増となった。物価高騰の影響により物件費の増加が見込まれるため、優先度の低い事業の廃止・縮小等を進め、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄低所得者世帯支援給付金の増により扶助費は増加し、経常一般財源は減となったため、前年度比０．２ポイントの増となった。生活保護給付費など社会保障制度における費用の比重が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は難しい課題であるが、資格審査等の徹底等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較して繰出金や維持補修費等が抑えられていることから、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、施設の統廃合の検討や利活用に取り組み、経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る前年度国庫補助金返還金の減により補助費等は減少したが、経常一般財源の減が大きかったため、前年度比１．０ポイントの増となった。消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや、公営企業会計への補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合の事務事業の見直しや、公営企業会計の経営健全化を図り、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較し償還元金・利子ともに増加しており、経常一般財源は減となったため、前年度比０．６ポイントの増となった。芦原温泉駅周辺整備事業等に係る元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等、扶助費が類似団体平均を上回っている。消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや、私立認定こども園施設型給付金等が主な要因であり、物件費やその他も類似団体平均との差が少なくなったことから、公債費以外の比率は類似団体平均を上回った。一部事務組合の事務事業の見直し等による補助費等の抑制、資格審査の徹底等により扶助費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、ごみ処理等の業務を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているため、類似団体平均を大きく下回った。また、道の駅整備事業の事業完了等により土木費は大幅に減少した。今後は、竹田川周遊エリア整備事業等の大型事業が予定されていることによる土木費の増加や、芦原温泉駅周辺整備事業や道の駅整備事業等の大型事業実施のために発行した地方債の元金償還の開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、その他の費目の抑制や財源確保に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち新規整備）は、道の駅整備事業の事業完了等により前年度から大幅に減少し、類似団体平均を下回った。しかし、今後は竹田川周遊エリア整備事業等の大型事業が予定されていることや芦原温泉駅周辺整備事業等に係る地方債の元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、財源補填により465百万円を取り崩した一方で、決算余剰金分として591百万円を積み立てたため、126百万円増加した。全体では、ふるさとあわらサポート基金で299百万円の積み立て等を行い、462百万円増加した。（今後の方針）芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の元金償還開始や公共施設の老朽化により、財政需要の高まりが想定されるため、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）特別交付税の増等により126百万円増加した。（今後の方針）今後の財政需要の高まりにより、取り崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないよう残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積み立てに要する経費の措置として、普通交付税が増額交付されたことにより59百万円増加した。（今後の方針）今後予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積み立て、あるいは取り崩しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化および共同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・ふるさとあわらサポート基金：ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・福祉基金：在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等高齢者、障害者および児童の保険および福祉に関する事業の推進を図る。・学校施設整備基金：市立小中学校の施設整備に充てる。・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。（増減理由）・ふるさとあわらサポート基金：寄付者からのふるさと納税を積み立てたことにより増加した。・福祉基金：視覚障害者誘導支援整備工事の事業費に充当したことにより減少した。・学校施設整備基金：将来の学校施設の大規模改修に備えるために積み立てを行ったことにより増加した。・ふるさと創生基金：創作の森美術館改修工事の事業費に充当したことにより減少した。（今後の方針）それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取崩しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準であり、公共施設再配置計画等に基づき、施設の適切な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、算出される際の分母である経常収支が小さいことが主な要因である。芦原温泉駅周辺整備事業等の大型事業の完了による地方債の発行額の減少により、分子である実質債務が抑制され、類似団体平均との差が縮小していくと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和５年度は合併特例債残高の減により充当可能財源は減少したが、大型事業の完了による地方債発行額の減少により将来負担額が減少したため、将来負担比率は低下している。また、有形固定資産減価償却率については、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80％以上であることを要因として類似団体平均より高い水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度までは将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っていたが、令和２年度において将来負担比率が地方債残高における合併特例債残高の減少による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となった。推移の傾向としては、実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は低下傾向にある。今後は、公共施設の更新・統廃合・長寿命化により財政需要の高まりが想定されるため、事業の取捨選択を行い公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築３０年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、消防施設以外は類似団体平均を上回っている。築３０年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から60百万円の増加(0.1%)となった。その要因としては、JR芦原温泉駅周辺整備事業における自由通路建築による事業用資産の増が、減価償却による資産の減を上回ったことが挙げられる。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が77.7%を占めており、これらは今後のランニングコストを伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進めるなど、適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額については、570百万円の減少(△2.9%)となった。その要因としては、地方債の償還により地方債残高が887百万円の減となったことが挙げられる。合併から約20年が経過し、合併特例債の償還がピークを迎えており、今後数年間は地方債残高の減少傾向が続くことが見込まれるが、合併特例債残高の減少は普通交付税額の減少の要因にもなるため、公債費を抑えるためにも地方債の新規発行は慎重に検討する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,174百万円となり、前年度比26百万円の減少(0.2%)となった。これは、JR芦原温泉駅周辺整備事業に伴う補助金等の減などが要因に挙げられる。一方で、臨時損失は122百万円となり、前年度比121百万円の増加(8,726.1%)となった。これは豪雨等による災害復旧事業費が大幅に増加したためである。JR芦原温泉駅周辺整備事業は令和4年度までで概ねは事業完了となったが、有形固定資産の維持補修や高齢化に伴う社会保障給付費等は今後も同程度の水準で推移すると見込まれるため、公共施設の適正管理や介護予防の推進等により、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが13,563百万円となり、前年度比291百万円の増加(2.2%)となったものの、税収等の財源(14,364百万円)を下回り、純資産残高は630百万円の増加となった。税収等の増加は、ふるさと納税の増(令和5年度:795百万円、令和4年度491百万円(304百万円の増))によるところが大きいが、ふるさと納税は安定した収入とは言い難く、また、今後は公共施設の維持補修費や減価償却の増が見込まれるため、より一層の支出の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,556百万円であったが、投資活動収支はJR芦原温泉駅周辺整備事業などにより△864百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、△540百万円となり、令和5年度末資金残高は前年度より152百万円増加し、1,140百万円となった。一般会計等については、JR芦原温泉駅周辺整備事業等の大型事業が概ね完了となったため、令和6年度の投資活動収支は横ばいになると見込まれるが、地方債発行収入が減少する一方で、地方債償還支出が増加するため、財務活動収支は赤字額が増大すると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。その要因として、道路等の一部において取得価格が不明であるため備忘価格1円としていること等が考えられる。有形固定資産減価償却率は横ばいであるが、類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることが示されている。今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っており、将来世代負担比率は上回っているが、固定資産等の資産に対し、地方債等の負債の割合が高いためである。これまでは、公共施設耐震化や北陸新幹線開業関連事業などの資産形成に対し、合併特例債などの交付税算入率が高い地方債を重点的に充当していたが、合併して約20年が経過し、施設整備には一定の目途が立ったため、事業の選択・集中により地方債の発行抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度となっているが、今後、高齢化の進展による社会保障給付の増や公共施設の維持補修費の増が見込まれるとともに、人口減少も続くと予想されるため、事業の選択・集中による経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、令和5年度で合併時に予定していた大型事業はほぼ終了し、今後は地方債償還額が地方債発行額を上回る年度が続くと見込まれるため、住民一人当たり負債額は徐々に改善すると思われる。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、1,193百万円の増加となっている。類似団体平均値より黒字額が大きい要因としては、令和4年度でJR芦原温泉駅周辺整備事業や道の駅「蓮如の里あわら」整備事業等の大型事業が概ね完了したことにより投資活動支出が減少したことが挙げられる。今後は、施設の維持補修費の増が見込まれることから、施設新設の抑制や施設の統廃合等により、投資活動支出の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況北陸新幹線整備関連事業補償金の減少等により経常収益が減少したものの、受益者負担比率は類似団体平均値を上回った。しかしながら、北陸新幹線開業に伴い当該収入が見込めなくなるため、補助金等の見直しを進めるなど、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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