末端給水事業
特定地域生活排水処理
自動車運送事業
八丈病院
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は町民税や交付金等の増により３．２％３，０６８万円の増となり、基準財政需要額においては消防費で増となったものの、土木費や社会福祉費の減により０．９％３，１９３万円の減となったが、前年度と同ポイントとなった。町税や交付金の増は、コロナ禍後の経済復興の兆しが見えたことが要因と推察している。人口減少と共に町税等は減少していくことが想定されるものの、徴収強化などで最大限の自主財源の確保に努め、無駄な歳出を減らしていくことで、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較しても良い比率となっているが、分母となる経常一般財源において地方税等の減収により総額１，８５５万円減小。分子の経常経費充当一般財源は職員不足等により人件費が１，１２０万円減となったが、新ごみ焼却施設建設事業の地方債返還開始により公債費が３，１４５万円増となるなど、６５８万円の減に留まった為、０．７％数値が悪化する結果となった。今後、物価高騰の影響により光熱水費等経費の上昇、ごみ焼却施設や既存公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設の統廃合を検討し、維持補修費、物件費等の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より、１５，２７９円増加している。類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数が多く人件費やごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化していくことが見込まれるが、職員の事務効率化をはじめ、施設の集約化を図ることでコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄在職年数が長い管理職や職員の退職、他会計への職員異動等の理由により、令和５年４月１日時点でのラスパイレス指数は１．７ポイント下がる結果となった。初任給は国の基準としており、昇格に必要な年限を長くしていた為全国町村平均・類似団体平均を大きく下回っていたが、令和５年度途中より人材確保の観点から昇格年数の短縮を行ったため、今後数値が上昇する見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。職員不足により数値は１人分下がったが、今後人口減少に伴い割合は上がっていくことが想定されるため、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和１年度より少しづつ改善しているが、類似団体と比べ２．９％と大きく差が出る結果となっている。新規発行債を抑制し、元利償還金の額は減らしてきたものの、令和５年度に焼却場建設事業ほかで約１０億円の起債を行い、令和６年度は歴史民俗資料館改修事業で新たに約５億円の起債を行う予定である為、実質公債費比率は上昇することが予想される。引き続き交付税措置のある起債を優先し、他事業において単独の起債を最小限に抑制することで公債費負担比率の分母を上げ、大幅な上昇とならないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担比率は０％となっているが、令和３年度から着手した焼却場の建設が完了に加え、令和４年から着手している歴史民俗資料館改修事業も合わせて、基金を９億３，５００万円取り崩し、地方債も１０億円近く発行することとなった。今後、老朽化に伴う施設改修等が発生していく可能性が高いため、施設の統廃合などを検討しながら、新規発行債や基金の取り崩しの抑制に努め、将来負担比率が上昇しないよう健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄保育所４施設の運営や消防業務の直営、空港消防業務受託等により他団体より職員数が多いものの、給与水準が低いことで類似団体とほぼ同規模の人件費となっている。職員不足等により経常収支比率は前年度と同程度だが、令和５年度より昇給や採用条件改定を行った為、人件費総額は今後上昇していくと想定される。機構改革などで適正な人員管理を検討し、行政サービスの質を落とさずに人件費の抑制を目指していく。 | 物件費の分析欄令和４年度と比較して、物件費総額は９，８０１万円増額となっているが、経常収支比率は１．３％減少、経常経費充当一財等も５，８６８万円減少となった。都支出金の充当額増が大きな要因と考えている。類似団体に比べて施設数が多く、掛かる経常経費も少なくない状況に加え、今後、デジタル化によりシステムに係るコストで更なる増加が見込まれるが、コスト削減に取り組み同水準を維持していけるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度に比べて比率は０．７％減となっているが、障害者自立支援事業等の充当特定財源が増えたことによる。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、適切な給付に努める。 | その他の分析欄令和２年度に浄化槽設置管理事業が企業会計へ移管したことにより、５．７％と大きく減となっている。前年度と比較して経常収支比率が２．３％上昇したのは、都支出金の充当が減となったことが大きな要因と考えている。各特別会計への繰出金の歳出総額は１，８８７万円ほど減少しているが、以前として一般会計からの補てんに依存している傾向が強いため、段階的に値上げを検討していく。 | 補助費等の分析欄公営企業会計への繰出金が前年度より３５．７％（１億３，６８７万円）増となったものの、都支出金の充当額を増額したことを主な要因とし、前年度より経常収支比率は０．６％減となった。令和５年１０月より水道代及び浄化槽手数料の料金改定を行い、経費削減を図ったものの、今後も公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努めていく。 | 公債費の分析欄厳しい財政運営が続いており、起債抑制を続けてきたことにより元利償還金が年々減少してきたが、令和５年度よりごみ焼却場建設事業の起債分の償還が始まり、公債費が１，４０３万円ほど増額となった。充当特定財源も１，７４２万円減となり、経常収支比率は１％増加、類似団体と比較して悪化する結果となった。今後、更に厳しい財政状況になると想定されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していき、健全な財政運営を図っていく。 | 公債費以外の分析欄全体として類似団体平均を下回っているが、人件費については削減できない経費となっているため、その他が増加してしまうと類似団体を上回ってしまう可能性がある。前年度と比較し０．３％減少、類似団体は０．７％増加となり、経常収支比率の順位は上がったものの、より健全な財政運営を行っていくためには、今後もこれまで以上の歳出削減を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較し、衛生費で１９４，４５１円増となっており、令和３年から比較して３４７，５４７円増となっているが、ごみ焼却施設建設事業による経費増によるものが大きい。その他、増として主なものとしては、総務費で東京宝島サステナブル・アイランド創造事業や物価高騰対応臨時交付金事業で水道代補助などを行ったことにより１７，４６７円の増、民生費で物価高騰対応臨時交付金事業で給付金支給事業を行ったことなどを理由に１６，０１３円の増、農林水産業費でため池改修事業や農業ＤＸ事業を実施したことで４２，４９１円の増、諸支出金でバス事務所建替事業により一般旅客自動車運送事業会計への繰出金を増額したことにより１５，０４６円の増、となっている。一方、減となっているものは、議会費で議員定数２名減に伴う９９２円の減、労働費でコミュニティセンター改修事業の事業費減により５，２６３円の減、商工費で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済復興事業が終了したことなどのを理由に１３，３７０円の減、教育費で中学校特別教室の空調設置工事が終了したことなどを理由に１４，３５１円の減、となっている。他団体と比較して大きいものは、シルバー人材センターへ多くの業務を委託している労働費、農地防災事業やＤＸ事業を推進している農林水産業費、空港消防業務の委託を受けている消防費、一般旅客自動車運送事業会計への繰出金等の諸支出金となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額からみると住民一人当たり１，５１８，１０６円となり、平成２７年度は９８８，４２６円で住民一人当たり５２９，６８０円増（５３．５９％）と急激に増加している。この背景には歳出決算総額の増加もあるが、令和２年度の国勢調査における人口が前回の平成２７年度と比較して５７１名減（－７．５％）となったことも影響している。また、令和４年度は住民一人当たり１，２７５，３８５円となっており、１年で住民一人当たり２４２，７２１円（１９．０３％）増加している。この主な原因は、ごみ焼却場完成により普通建設事業費が１２億円近く増額したことによる。また、人件費については高い水準で推移し続けているが、各所に設置している保育所の直営や消防業務及び空港消防の受託事業により職員が多いことが要因となっている。どれも必要な行政サービスであるものの、人材確保のために昇給制度の見直しなどを行うなどより高い水準となる可能性があるため、適正な町政を維持していく為に機構改革や施設の統廃合などを検討し、人件費の抑制を図っていく。投資及び出資金が高くなっているのは、統廃合の影響で他島の負債を背負った農業協同組合へ１億円出捐したことや公営企業会計への出資額を増額したことによる。普通建設事業費が急増しているのは、ごみ焼却施設建設事業及び歴史民俗資料館改築事業の経費が増額したことによる。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金はごみ焼却場建設事業のため７億円を取り崩したものの歴史民俗資料館建設事業用に９，０００万円を積み立て、ふるさと創生基金はふるさと納税分２億３，５００万円を取り崩した。基金全体としては８億４，５００万円の減となった。（今後の方針）今後の老朽化に伴う施設改修等を見込み、令和５年度にごみ焼却場建設事業により取崩した公共施設整備基金を取り崩し前の水準まで積み立てを目標としつつ、、交付税措置率の高い起債を優先して発行、バランスを図りつつ取崩しを抑えるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については前年と同額。（今後の方針）大規模事業のため、公共施設整備基金の取崩しに加え、財政調整基金も大きく取崩す見込みだが、近年の豪雨や台風による災害が多くなっているため、早急に対応できるよう基金残高１０億円を確保していくよう、計画的な取崩しに努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については前年と同額。（今後の方針）短期的には取崩す予定はないが、今後の金利変動等により、取崩して対応していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の経費に充てるため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりの経費に充てるため。人材育成基金：人材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備の経費に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：新ごみ焼却場建設事業の財源の為、７億円を取り崩し、歴史民俗資料館建設事業用に９，０００万円増加。ふるさと創生基金：ふるさと納税分２３５，０００万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金：新ごみ焼却場建設事業のため取り崩した分を、改めて積み立てを行っていく。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源不足を補うため、計画的に取り崩していく予定だが３億円程度は確保していく。産業振興基金：農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は東京都平均より低いものの、全国平均より高く、類似団体の中でも高い数字となっている。令和５年度から令和７年度にかけて焼却施設の完成、防災行政無線の更新され、当該比率は一時的に低くなる見込みであるが、老朽化している施設は依然多いことから、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備していき、資産管理に努め、当該比率の増加を抑えていく。 | 債務償還比率の分析欄これまで地方債の新規発行を抑制し、基金を積み立ててきたため、全国平均と比較し低い比率を保っている。今年度は基金へ１億１，６８５万円を積み立てたが、２億４，２００万円の取り崩しを行ったため、前年度と比較し１０．６ポイント増となってしまった。大規模事業が始まり取り崩し額の増加が見込まれ、今後比率は高くなる想定である。起債発行を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和３度と比較し、充当可能基金が△１．８９％（△１億１，０４４万円）となったが、公営企業債等繰入見込額が△９．０１％（△１億４，８０８万円）となり、地方債現在高が△５．５７％（△３億４，９１３万円）となったことにより、昨年度に引き続き０ポイントとなった。有形固定資産減価償却率については、老朽化している施設を多く抱えているため施設改修等の費用が増加傾向にあり、昨年度に続き今年度も類似団体と比較して高い比率となった。公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い事業を平準化しつつ、将来的な施設の統廃合の検討を行い、今後の健全な財政運営を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はこれまで類似団体と比較しても高い状況であったが、０となったことにより改善された。一方、実質公債比率においては未だ高い状況となっているが、新規発行債を抑制したことで少しずつであるが低下した。令和２年度よりごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業に着手しており、令和３年度からは歴史民俗資料館の改修にも着手したことから、基金の取り崩しや新規発行債を計画しているため、再び上昇していくことが想定されるが、最小限の発行を抑制することで財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表中、道路を除く全ての施設において、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っており、類似団体と比較しても学校施設はほぼ同水準だがその他の施設は下回っている状況にある。道路については住民一人当たりの延長も長くなっており、町道改修も順次進めているが主要道路を先行して行っているため、老朽化している道路も多い状況となっている。人口減少が進んでいるため、各施設において、住民一人当たりの延長や面積は増加していくことが予想される。地理的な要因もあり、施設の廃止や集約化、複合化は簡単ではないものの、現在所有している施設を計画的に改修し、適正に管理することで長寿命化を図りつつ、人口に合わせた施設の統合・廃止を実施していき、住民サービスの向上に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健福祉センター・保健所・福祉施設について、比率は年々増加しているものの、全国平均、東京都平均・類似自治体平均より低い比率となっている。消防施設及び庁舎においては近年建て替えたため、突出して低い比率となっている。また、一般廃棄物処理施設については島内に無かった汚泥再生処理センターを平成２３年に建築し、現在ごみ焼却場の建て替え（令和５年度中完成予定）にも着手しているため、有形固定資産減価償却率はさらに低くなる見通しである。体育館・プールは学校の統合後に体育館を残し、屋内運動場として活用している施設が３施設あるため、高い比率となっている。屋内運動場は老朽化も進んでいるため、施設利用件数も踏まえ今後の在り方を検討していく。市民会館についても同様に今後の在り方について検討をすすめる。図書館は外壁防水改修により有形固定資産減価償却率は減少したが、引き続き高い水準であるため、今後も長く施設を活用していけるように長寿命化による改修を予定している。※「【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率」の令和０４の数値が入力誤りにより「５．１」となっているが、正しくは「５０．６」である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度から3,873百万円増加しました。新クリーンセンター建設等による建物の増加のほか、立木台帳整備に伴い立木竹を1,363百万円追加計上したことが主な要因となっています。一方で負債についても上記建設工事に係る起債が大きく、償還額を上回り、前年度から376万円増加しました。全体についても一般会計等の変動の影響が大きく、資産総額は3,612百万円、負債総額は70百万円、前年度から増加しました。全体会計においては水道事業会計、次いで病院事業会計が資産・負債共に大きな規模となっています。連結の大部分を全体までで占めるため、全体と連結では大きな差異はありません。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは一般会計等において、前年度から492百万円の増加となりました。主に八丈島ルスカス共撰共販出荷組合への補助金が70,190千円増加したほか、物価高騰対策給付金が増加したことによります。一方で純行政コストの増加は316百万円となり、純経常行政コストより増加幅は小さいものとなっています。これは新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時の給付金等が減少してきていることによる臨時支出の減少が主な要因です。特別会計、公営企業会計と連結対象一部事務組合については経年変化は大きくないため、一般会計等の変動に準じた増減となっています。一般会計等、全体、連結ともに、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時の収支は減少してきており、純経常行政コストと純行政コストの差が小さくなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における本年度純資産変動額は3,496百万円で、前年度から1,468百万円増加しました。純行政コストが316百万円増加したものの、それに伴う財源の増加、立木竹の追加計上による無償所管換等1,363百万円が影響しています。これにより、一般会計等の純資産残高は28,337百万円となりました。全体においては、介護保険特別会計の本年度差額が51百万円となったことなどの影響により、本年度差額は1百万円増加して1,995百万円となっています。連結においても上記立木竹の計上による影響が大きいものの、比例連結割合が減少した一部事務組合が多いことから、本年度純資産変動額は一般会計のものよりも小さい1,311百万円、本年度末純資産残高は31,741百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては純行政コストの増加に伴い、業務活動収支が前年度から48百万円減少しています。また投資活動収支は、新クリーンセンター建設に伴う公共施設等整備費支出が大きく、前年度からさらに537百万円のマイナスとなりました。これに対して財務活動収支は、上記建設工事に伴う地方債発行収入が大きく、377百万円のプラスに転じています。全体においては、介護保険特別会計、一般旅客自動車運送事業会計、病院事業会計等で業務活動収支が前年度から増加したため、全体の業務活動収支は80百万円増加して1,521百万円となっています。投資活動収支と財務活動収支は一般会計等に準じた変動となっています。なお、総務省『統一的な基準』に則り、連結の資金収支計算書の内訳は作成していません。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況離島で建設コストが高いことも影響し、住民一人当たり資産額は類似団体平均と比較してやや高い水準です。当年度は立木竹の新規計上や新クリーンセンター建設の影響により、さらに資産が増加しています。一方で歳入額対資産比率は類似団体平均と概ね同水準となっています。有形固定資産減価償却率については、上記新クリーンセンターの取得に伴い、前年度から3%程度低下しています。当該値は大型の建設事業に伴って低下する傾向にあります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率立木台帳整備による立木竹の新規計上や大型の建設事業によ資産増加の影響により、純資産比率は前年度から微増となりました。資産取得に伴う起債の増加もあったものの、将来世代負担比率も微減となっています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失等は減少したものの、農林水産業費の増加等が影響し、住民一人当たり行政コストは前年度から5.5万円程度増加しました。類似団体平均よりも大きい状態が継続しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は直近では減少していましたが、当年度は建設事業に伴う起債が多額にあったため増加に転じています。また、この建設事業による投資活動支出が大きいことで、基礎的財政収支もマイナスに転じています。当該値は建設事業等による支出が大きい年にマイナスになり、それ以外の年にプラスになる傾向があり、中長期的にバランスが取れていれば問問題ありません。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度より低下しています。前年度の退職手当引当金の取崩し益が大きかった影響によるものであり、当年度がより平常に近い値と言えます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,