用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について（経営の健全性）令和5年度は純損失が発生したことから経常収支比率は100％を下回っている。現状では累積欠損金はないが、近年、経常収支比率が下降傾向にあることから、経営状況を注視していく必要がある。（債務残高）企業債残高対給水収益比率は平均値より低く、企業債以外の債務である割賦負担金を含めて計算しても84.94%と、なお平均値を下回っている。企業債及び割賦負担金の償還が進み負債が減少しているが、今後の更新事業に際しては、金利水準や収支バランスに留意しつつ、企業債を適切に活用していく。（料金水準）原水を房総導水路に依存していることから給水原価が232.88円と平均値より約3倍高い。令和5年度は純損失が発生したため、料金回収率は100％を下回り、給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況である。料金回収率も経常収支比率と同様に下降傾向にあることから、注視していく必要がある。（費用・施設等の効率性）利根川の水を南房総地域まで導水する房総導水路に原水を依存していることに加え、給水区域の地理的・社会的条件から、減価償却費及び房総導水路施設の維持管理負担金等の負担が大きく、給水原価は著しく高い状況にある。施設利用率については、大多喜ダムの建設中止により一日最大給水量を減量した経緯があることから79.83％と平均値を上回っているが、給水区域においては将来的に大幅な人口減少が見込まれることから、今後、末端給水事業体とともに当地域の水道事業全体の将来的なあり方を検討・調整していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について給水開始（平成8年度）からの経過年数は27年であり、法定耐用年数を超えた管路はない。有形固定資産減価償却率が年々上昇していることから、予防保全の取組を適切に推進しながら、電気・機械設備の更新事業を計画的に進めるとともに、将来的な管路等の更新事業の検討を行っていく必要がある。 |
全体総括「南房総広域水道企業団中長期経営プラン2017－水道事業ビジョン・経営戦略－」（計画期間：平成29年度～令和8年度）において、健全で持続可能な水道事業であることを目標の一つとしている。給水原価は平均値の約3倍と高く、事業創設以来の課題である。また近年は物価高騰による費用の増加により純損失も発生している。将来的に、給水人口の減少に伴い水需要が減少していく一方で、施設の老朽化に伴い、更新事業に多額の事業費が見込まれるなど、経営環境は厳しさを増していくことになる。こうした状況を受けて、現在、千葉県企業局及び九十九里地域水道企業団との統合が進められていることから、当企業団としては構成団体とともにこうした動きに適切に対処することにより、南房総地域における持続可能な水道事業の構築に貢献していく。 |
出典：
経営比較分析表
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桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県水道広域連合企業団 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県