公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年は同水準で推移していたが、令和３年度は０．７６であり、０．０２ポイント減少した。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、前年度と比較して４．９ポイント改善した９２．４％である。改善した要因は、少子高齢化の進展に伴う扶助費や繰出金のほか、臨時財政対策債や過去に実施した市にとって必要不可欠な事業に係る公債費の増などにより、経常経費充当一般財源の増加があったものの、令和３年度の国の補正予算に伴い追加交付があった普通交付税の増や、臨時財政対策債、地方消費税交付金、市税の増などにより、経常一般財源がそれ以上に増加したことである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。今後、適正な定員管理を実施していくが、職員数の増加により令和３年度まで増加傾向となり、その後、横ばいで推移する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また平成２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れている。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ令和３年パーシェ指数は、９７．７となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因の一つとして、平成２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は増加傾向にある。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は令和２年度の４．３％と比較し、０．４ポイント増の４．７％となった。これは、新京成線連続立体交差事業債などの事業実施に伴う元利償還金が増加したことが大きな要因であるが、財政健全化法による早期健全化基準の２５％を大きく下回っており、今後も下回るものと推計している。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は令和２年度の３２．１％と比較し、４．７ポイント増の３６．８％となった。これは、主に組合負担額等見込額が増加したことによるものであるが、財政健全化法による早期健全化基準の３５０％を大きく下回っている。今後も早期健全化基準３５０％を大きく下回る状況が続くと推計しており、財政運営に大きな影響を及ぼさない数値である。 |
人件費の分析欄これまで定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、近年は社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。人件費が増加傾向となっているものの、義務的経費がそれを上回り増加していることにより、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向となっている。今後も同程度で推移していく見込みである。 | 物件費の分析欄令和３年度は１２．２％と前年度から０．６ポイント改善したものの、小中学校など施設の光熱水費や給食賄材料などが増加している。今後も事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄令和３年度は１２．４％と前年度から０．２ポイント上昇した。これは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の実施や子育て世帯臨時特別給付金の増によるものである。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。今後も扶助費の適正な抑制に取り組んでいく。 | その他の分析欄下水道事業会計出資金の減により、令和３年度は前年度と比較し、０．４ポイント改善した。各特別会計への繰出金は増となっているが、保険料収入等の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度は１２．２％と前年度から１．５ポイント改善した。これは、一部事務組合において事業量の減などによるものである。また、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。 | 公債費の分析欄令和３年度は１６．１％と前年度から０．６ポイント改善したものの、公債費は前年度と比較して増加している。これは、市庁舎免震改修事業債など過去に実施した必要不可欠な大型事業の償還の増がピークとなっているためである。今後は、地方債残高は減少していくものの、義務教育施設維持補修事業などの起債事業を実施することに伴い、公債費が高水準で推移することが見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。 | 公債費以外の分析欄行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革を継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因は、これまで市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別においては市民一人あたりの歳出は、民生費の支出が他より多く、全体的に類似団体と大きく乖離せず、同程度で推移している。しかし、消防費については、防災行政無線デジタル化や、消防署の改修等があったことにより、類似団体より２，６９４千円増となっている。総務費の減少は、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金の減などによるものである。民生費の増加は、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金等の増などによるものである。衛生費の増加は、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の増などによるものである。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増が見込まれるため、引き続き行財政改革を実施し、持続可能な行財政運営を堅持していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別における市民一人あたりの歳出は、全体的に類似団体と大きく乖離せず、同程度で推移している。補助費等が減少した主な要因は特別定額給付金が完了し、減となったことによる。扶助費が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として国が実施した子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの扶助費が２７億３，４５３万４千円増加したことによる。普通建設事業費が増加した主な要因は、義務教育施設維持補修事業や防災行政無線同報系整備工事が増加したことによる。今後も一部事務組合の負担金の増など、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加が見込まれるが、優先的に財源を確保しつつ、補助費等の適正な抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度の実質収支において、令和元年度と比較して約6億6千万円増加し、財政調整基金やその他の基金に積み立てを行ったため、令和２年度と比較して各種基金の残高は約1億4千万円増加した。（今後の方針）・財政調整基金については、「鎌ケ谷市財政健全化計画」において年度末残高19億円を目標として設定している。なお、「鎌ケ谷市財政健全化計画」では、新型コロナウイルス感染症による財政への影響を踏まえ、一時的に年度末残高が19億円未満となることを許容しているが、段階的な回復に取り組み、令和6年度以降の年度末残高は19億円を確保することとしている。また、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、減債基金の計画的な積み立てと取り崩しを行うほか、令和3年度からの「総合基本計画前期基本計画第1次実施計画」に計上する事業実施などのためにその他特定目的基金を適切に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度決算の実質収支が増額となったことなどに伴い、財政調整基金への積立てが前年度と比較して約3億3千万円増加し、約8億５千万円となった。また、新型コロナウイルス感染症対策の財源等として基金を活用したものの、取り崩し額が前年度と比較して約5億3千万円減少し、約7億3千万円となったため、残高は1億2万円の増加となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約72億円（令和2年度決算）の25％相当額、標準財政規模約202億円の10％相当額の20億円を基準に、少子高齢化の進展による市税収入の減や社会保障費の増などに対する財源の対応を考慮し、19億円を数値目標とする（当初予算編成後の目標額は11億円）。 | 減債基金（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」や、公債費の状況から約7億7千7百万円を取り崩したものの、約7億8千4百万円を積み立てたことにより、約7百万円の増加となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」を基本に積立てや取崩しを実施していくが、引き続き公債費見込みのうち26億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。また、10年後の令和13年度末の残高で約10億円を確保するため、計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・軽井沢地区公共施設等整備基金：軽井沢地区に公共施設を設置し、及び周辺環境を整備するため活用するもの。・みどりの基金：公園整備などのみどりを保全する事業の財源に活用するもの。（増減理由）・軽井沢地区公共施設等整備基金：主要市道整備事業実施などの財源として1千2百万円を取り崩したことによる減少・みどりの基金：公園施設長寿命化事業などで約2千万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施をはじめとした公共施設の長寿命化や現在借地となっている土地の購入に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てを行っていく。・軽井沢地区公共施設等整備基金：廃棄物処理施設周辺整備事業実施などのほか、軽井沢地区の周辺整備のため、計画的に取り崩しを行っていく。・みどりの基金：公園施設長寿命化事業実施などのほか、公園整備をはじめとした、みどりを保全する事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は、学校施設や市庁舎、陸上競技場等の改修を実施したため、昨年度と比較して０．６ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均値よりも高い状況となっている。要因としては、市営住宅、保育園、学校施設、体育館及び一般廃棄物処理施設などの有形固定資産減価償却率が比較的高いことも挙げられる。引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減と平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると高い状況であるが、令和３年度は前年度比１７０．１ポイントの減となった。要因としては、分母となる経常一般財源等の歳入について、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債などが対前年度から増となったことによる。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は36.8ポイント、有形固定資産減価償却率は4.1ポイント高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり市営住宅、保育園、学校施設、体育館及び一般廃棄物処理施設などの有形固定資産減価償却率が比較的高いことが要因である。また、充当可能基金の減少などにより、将来負担比率は令和5年度頃ピークを迎え、その後は減少していく見込みである。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の将来負担比率72.5％を上回らないよう、市全体の債務残高を567億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行い、両指標の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は36.8ポイント、実質公債費比率は0.2ポイント高い状況にある。実質公債費比率については、地方債元利償還金の増などで前年度比0.4ポイントの増となっており、今後も過去に実施した公共施設の改修・都市基盤整備などに伴う公債費の増により5％半ばから6％半ば程度まで上昇する見込みである。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の実質公債費比率10.0％を上回らないよう市全体の債務残高を567億円未満としつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら公共施設の必要な改修を計画的に行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たりの各公共施設の面積などの指標は類似団体平均値と比較するとほぼ低くなっているが、人口から見るとコンパクトで効率的な行政運営を進めているといえる。類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園（８３．７％）、学校施設（７７．３％）、公営住宅（７７．９％）である。これは各保育園、小学校、中学校及び公営住宅を昭和４０～５０年代に整備を行い、築年数が５０年ほど経過しているためである。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減と平準化を図っていく。なお、令和３年度には、新たに行財営改革推進プランに基づき公共施設長寿命化等検討会議を設置し、今後の大規模改修の優先順位や施設の適正規模及び適正配置などについて、検討を行うこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄１人当たりの各公共施設の面積などの指標は類似団体内平均値と比較すると保健センター・保健所を除き少なくなっており、人口から見るとコンパクトで効率的な行政運営を進めているといえる。類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は主に一般廃棄物処理施設（旧クリーンセンター）（９８．２％）となっているが、現在は近隣市で組織する一部事務組合が、平成１１年に竣工したクリーンセンターで共同処理を行っている。その他、体育館、プール（８３．０％）、福祉施設（７２．５％）なども、昭和４９～平成元年度に整備をしたため、築年数は３０～５０年ほど経過している。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減と平準化を図っていく。なお、令和３年度には、新たに行財営改革推進プランに基づき公共施設長寿命化等検討会議を設置し、今後の大規模改修の優先順位や施設の適正規模及び適正配置などについて、検討を行うこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額は前年度から比較すると3,968百万円の増(+4.9%)となった。これは、防災行政無線の改修や小学校体育館の改修による事業用資産の増加、ふれあいの森公園整備に係る用地買戻しや準用河川二和川整備によるインフラ資産の増加による。今後も施設等の老朽化は進む見込みのため、財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を進めていく。負債総額は校務用コンピュータなどのリース資産の増加により、前年度から1,340百万円の増(+3.1%)となった。・各特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道事業。以下同じ。)を加えた全体では、一般会計等と同様の傾向となり、資産総額は3,674百万円の増(+3.4%)、負債総額は985百万円の増(+1.5%)となった。・一部事務組合等(四市複合事務組合、千葉県市町村総合事務組合、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合、千葉県後期高齢者医療広域連合。以下同じ。)を加えた連結では、資産総額は前年度から4,779百万円の増(+4.1%)、大規模改修に伴う地方債等の増加により、負債総額は1,519百万円の増(+2.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、純経常行政コストは前年度比7,236百万円の減(▲17.9%)となった。移転費用が▲8,265百万円となったが、これは令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金10,974百万円の皆減などによる。社会保障給付などを含む移転費用については、今後の増加が想定されるため、引き続き予算編成においては行財政改革に向けた取り組みの推進など、経常的な経費の抑制に努めていく。・各特別会計を加えた全体では、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,017百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険など社会保障給付等を計上しているため、移転費用が17,987百万円多くなり、純行政コストは18,600百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比較すると補助金等が15,476百万円多く、社会保障給付が15,210百万円多いなど、移転費用が28,435百万円多くなり、純行政コストは31,050百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、税収等の財源(35,957百万円)が純行政コスト(33,155百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,802百万円(前年度比+1,957百万円)となり、純資産残高は2,628百万円の増加となった。財源のうち、税収等は1,427百万円の増となったが、国県等補助金は、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などにより、6,708百万円の減となっている。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が8,225百万円多くなっている。また、純資産残高は2,691百万円の増加となっており、これは、令和2年度に公共下水道事業の公営企業会計化などによる無償所管換等20,898百万円があったことも影響しており、一般会計等・全体会計では、年間に市の行政で発生する経費を収入(財源)でカバーできている状態にあると言える。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計と比べて財源が31,696百万円多いものの、純行政コストも31,050百万円多く、全体とほぼ同様の傾向で本年度差額は3,448百万円となり、純資産残高は3,260百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は、業務収入が国県等補助金収入の減などにより5,886百万円の減となった一方で、補助金等支出の減など、業務支出の減7,289百万円がこれを上回り、前年度比1,403百万円増の3,639百万円となった。投資活動収支は、基金積立金支出の増などにより前年度比1,235百万円減の▲2,774百万円となった。財務活動収支は、地方債発行額の増が、地方債償還支出の増を上回り、前年度比366百万円増の303百万円となった。引き続き計画的な基金への積立と地方債残高及び公債費の管理を行いつつ、経常的に要する経費を抑制する必要がある。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料、下水道使用料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より469百万円多い4,108百万円となった。投資活動収支は、下水道管建設等により公共施設等整備費支出を行っており、▲3,035百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が発行収入を上回ったことにより42百万円となった。結果的に本年度末資金残高は3,840百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等より移転費用支出が特に多く、業務活動収支も744百万円多い4,383百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備により4,112百万円、財務活動収支は地方債発行収入が償還額を上回り、701百万円となった。結果的に本年度末資金残高は4,337百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、防災行政無線の改修や小学校体育館の改修による事業用資産の増加、ふれあいの森公園整備に係る用地買戻しや準用河川二和川整備によるインフラ資産の増加などにより、前年度比3.7万円の増となったものの、歳入額対資産比率とともに類似団体を下回っている。歳入額対資産比率が前年度から0.23年の上昇となったのは、令和2年度の特別定額給付金給付事業費補助金が皆減となったことなどにより、歳入総額が前年度比3,954百万円の減となったことなどによる。有形固定資産減価償却率は前年度比0.6ポイントの減となったものの、類似団体より高くなっており、それぞれ減価償却の進行による影響が反映されている。今後は財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、計画的な改修を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産は、前年度から2,628百万円の増、純資産比率は、前年度から0.9ポイントの増となったものの、依然として類似団体を下回っている。将来世代負担比率について、類似団体より高い値となっており、前年度と比較すると0.8ポイント減となった。本年度末で地方債残高は約381億円となっているが、「地方債に関する総合的な「管理方針」により地方債(事業債)残高を400億円以内と設定しており、これを遵守していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較すると6.5ポイントの減となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金などの施策の終了により、純行政コストが減少したことによる。一方で、社会保障給付や他会計への繰出金は増加傾向にあるため、予算編成においては行財政改革に向けた取り組みの推進、行政評価の活用などにより、経常的な経費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、前年度比+1.2万円となり、類似団体を上回っている。令和3年度は、臨時財政対策債が+5.6億円、(仮称)東部地区児童センターの新設に向けた事業債が+1.1億円(純増)等、令和2年度と比べ、7.5億円増となる地方債を発行したことが主な要因となっている。地方債残高については、今後徐々に減少していく見込みとなっているが、「地方債に関する総合的な管理方針」により、適正に管理を行っていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字を上回っため、類似団体を下回っているものの、+1,156百万円となっており、4年ぶりの黒字となった。補助金等支出8,875百万円の減のほか、税収等収入が1,444百万円の増となったことなどによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度比0.9ポイントの増となり、類似団体を若干上回った。増となった要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金などの事業が終了となったことにより、分母となる経常費用が減少したことに加え、分子となる使用料及び手数料などの経常収益が増となったことによる。引き続き経常的な経費の抑制を行っていくとともに、施設等使用料については、「公の施設に関する使用料の見直し方針及び改定基準」を定めており、原則3年毎に見直しを行うこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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