公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年間はほぼ同じ水準を推移しているが、２５年度は交付税措置のある事業を展開したことや、自立支援給付費及び生活保護費などの増を要因として、３年前に比べて基準財政需要額が増となっており、前年度より０．０１ポイント減の０．７５となっている。今後も「鎌ケ谷市行財政改革推進プラン」に基づき、市税収納率の向上や民間委託等の推進に取組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄１９年度が最も悪化し９９．６％と財政の硬直化を招いたが、人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど行財政改革に着手し、継続した結果、２０年度以降は改善傾向にある。２５年度は、子育て支援の強化に伴う家庭的保育委託などの物件費の増、高齢化の進展による国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金が増となったため、１．９ポイントの悪化となった。今後も「鎌ケ谷市行財政改革推進プラン」に基づき、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費の人口１人当たりの金額は、２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる見直しを行って以降、ほぼ同水準となっている。類似団体の平均値と比較し、大幅に低くなっている要因は、物件費のうち委託料が、ごみ処理業務及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また２０年度に実施した初任給の引下げによる影響が徐々に現れ、類似団体平均との差は縮小しつつあり、今後、全体的に平準化していく見込みである。類似団体平均と比較し、高くなっている要因は、昭和４７年の市政施行によりその頃を中心に多くの職員を採用しており、給与水準の高い年齢層があることなど職員の年齢構成に偏りのあることなどが挙げられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較し、低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い職員を削減していること、中でも２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられる。 | 実質公債費比率の分析欄２１年度から、分子となる都市公社及び一部事務組合の準元利償還金の減少に加え、分母となる普通交付税及び臨時財政対策債の増加により、減少傾向となっている。今後、消防本部庁舎の建替えや市庁舎の免震改修の実施に伴い公債費の増が見込まれるものの、交付税措置のある起債メニューの活用などによりピーク時においても１％程度の増になるよう取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均値を大幅に下回っているが、２５年度は、公共下水道事業債及び一部事務組合の地方債負担見込額が減額したものの、学校給食センター建替事業などに伴い、地方債残高および債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、７．７％で前年度と比較して７％の悪化となった。今後、消防本部庁舎の建替えや市庁舎の免震改修の実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、管理方針を策定し、ピーク時でも４０％程度に抑えるべく取り組んでいく。 |
人件費の分析欄２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や、組織改正等により適正な定員管理により減少傾向にある。 | 物件費の分析欄２０年度に行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、額ベースでは大きく減額したが、２０年度以降の物件費の経常収支比率はほぼ同じ水準を推移している。２５年度は子育て支援の強化に伴う家庭的保育事業委託の実施などにより前年度より１．１ポイントの悪化となっているが、今後も引き続き事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄２０年度に単独扶助費等の見直しを行った結果、減少に転じたが、生活保護費及び自立支援給付費等の増により、増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを行い、これを継続していることなどが挙げられる。今後も引き続き継続し、扶助費の抑制に取り組んでいく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、２５年度は前年度と比較して１．７ポイント悪化した。今後も保険料収入の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄２５年度は１１．７％で前年度と比較して０．７ポイント改善した。要因としては、一部事務組合への建設費償還に係る負担金が減少したことが挙げられる。類似団体の平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ処理業務及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値より低くなっている状況であるが、臨時財政対策債が増加する一方で、道路などの整備の際に活用する事業債を抑制及び返済を進めた結果、ここ数年間は、同じ水準で推移している。今後、２５年度から実施している消防本部庁舎建替事業や市庁舎免震改修事業などの大規模事業の実施に伴い増加が見込まれるが、管理方針に基づき適正な財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄２０年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因としては、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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