千葉県鎌ケ谷市の財政状況（2017年度）
千葉県鎌ケ谷市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は同水準で推移している。平成29年度は平成28年度と同じく0.77となった。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、昨年度と比較して0.1ポイント上昇した94.9％であるが、市税や地方消費税交付金等の増により経常一般財源が増加したものの、公債費や経常的な繰出金（介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し）等の増により経常経費充当一般財源がほぼ同額増加したことが要因である。今後の少子高齢化の進展による市税収入の減少や扶助費の増などを踏まえ、財政基盤の強化に努めるとともに、市民サービスの向上と健全財政のバランスを図ることで、持続可能な行財政運営の推進に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成20年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加によりほぼ横ばいで推移している。今後、適正な定員管理を実施していくが、職員数の増加により平成30年度まで増加傾向となり、その後、横ばいで推移する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また平成20年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れているが、平成28年度は上昇に転じた。平成28年度の上昇要因は階層変動によるものと考えられ、平成29年度以降は徐々に減少する見込みである。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ、平成28年度パーシェ指数では、99.3となっている。※平成29年度指数は未公表であったため、前年度数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い、職員を削減していること、中でも平成20年度の大規模な組織改正により、33名の職員を削減したことが挙げられるが、平成26年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は平成31年度まで増加し、その後その職員数を維持していく見込みである。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は、1.2％と平成28年度の0.4％と比較して0.8ポイント増となった。これは、義務教育施設空調設備設置事業や学校給食センター建替事業に係る地方債の元金償還が開始となったことが大きな要因である。今後、新京成線連続立体交差事業などの実施に伴い、公債費の増が見込まれるものの、減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は、市庁舎免震改修事業や新京成線連続立体交差事業などを実施したことに伴う地方債残高の増により、28.2％となっており、平成28年度の24.6％と比較し、3.6ポイントの上昇となった。今後も新京成線連続立体交差事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成20年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費はほぼ横ばいで推移している。人件費がほぼ横ばいとなっている一方で、義務的経費が増加していることにより経常収支比率の人件費の割合は減少しており、この傾向は今後も続く見込みである。
物件費の分析欄
平成20年度に行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、額ベースでは大きく減額したが、物件費の経常収支比率はほぼ同じ水準で推移している。なお、前年度同値となったが、放課後児童クラブ運営委託や保育園給食調理業務委託などは増となっている。今後も事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
平成20年度に単独扶助費等の見直しを行った結果、減少に転じたが、管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付費などの増により、全体として増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。今後も扶助費の適正な抑制に継続して取り組んでいく。
その他の分析欄
特別会計への経常的繰出金が増加傾向にあり、平成29年度は前年度と比較して0.3ポイント上昇した。今後も各特別会計において保険料収入等の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成29年度は13.1％と前年度同値となった。ただ、管内民間保育所運営費補助金などは増となっている。また、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今度も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。
公債費の分析欄
類似団体の平均値より低い状況で推移しているが、地方債の28年度末残高と29年度末残高を比較すると約8億6千万円増加しており、近年推進してきた市庁舎免震改修工事など必要不可欠な大型事業によるものである。今後も、新京成線連続立体交差事業などの起債事業を実施することに伴い、公債費の増加が見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。
公債費以外の分析欄
平成20年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因は、これまで市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。今後も同様の傾向が続くものと考えている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における市民一人あたりの歳出は、民生費の支出が12万3,634円と他より突出しているが、類似団体も同様に民生費が突出している。なお、民生費の減少は国民健康保険特別会計繰出金や臨時福祉給付金、児童手当の減などによるもの、総務費の減少は市庁舎免震改修事業や情報セキュリティ強化対策事業の完了などによるもの、衛生費の減少は第２斎場建設事業の減などによるもの、土木費の減少は、新京成線連続立体交差事業や主要市道整備事業の減などによるもの、消防費の減少は消防本部庁舎建替事業の完了などによるもの、教育費の増加は義務教育施設校舎増設事業の増などによるものである。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増や公債費の増が見込まれるため、引き続き行財政改革を実施し、持続可能な行財政運営を堅持していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別における市民一人あたりの歳出は、扶助費が7万4,355円と他の性質と比較し多い状況であり、類似団体も同様の傾向である。扶助費の増加については、管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付費などによるものである。今後も扶助費の増加が見込まれるが、優先的に財源を確保しつつ、扶助費の適正な抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成19年度に、少子高齢化に伴う扶助費等の増加、三位一体改革による地方交付税の大幅削減などを要因として財政状況が厳しいものとなり、財政調整基金残高及び実質単年度収支が最も低下したことを受け、平成20年度に人件費の抑制、組織再編、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、改善を図った。なお、平成26年度の財政調整基金の大幅な減額は、地域の元気臨時交付金分の取崩しによるものである。少子高齢化の進展に伴い、市税収入の減少や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し、健全な行財政運営の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、すべての会計に赤字がないことから表示されない。黒字の構成については、一般会計に占める割合が高いが、その他の特別会計を含めて、継続的にほぼ同水準で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）の額は、ここ数年、魅力ある街づくりのために必要不可欠な大型事業を推進してきたが、その地方債の償還により今後は増加が見込まれる。なお、公共施設の耐震化など大型事業においては、後年度交付税措置される有利な地方債を積極的に活用し、市の実質的な負担を可能な限り軽減させている。今後も行財政運営に大きな影響を生じさせないよう、計画的な公債費の管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、市庁舎免震改修事業など公共施設の耐震化や新京成線連続立体交差事業の実施などにより地方債残高が増加した。また、充当可能財源等（Ｂ）は、基金取崩しにより充当可能基金が減となるなど、将来負担比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は結果として増加した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・平成28年度決算の実質収支確定などにより財政調整基金に約8億円積み立てるなど基金全体では約12億5千万円積み立てた一方、市民サービス充実に向けて待機児童対策としての民間保育所や地域型保育所の誘致、五本松小学校の校舎増設や新京成線連続立体交差事業等の実施のため基金全体で約16億円を取り崩した。結果、基金全体としては約3億5千万円の減少となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき財政調整基金の年度末残高18億円以上を確保するとともに、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき減債基金の計画的な積み立てと取り崩しを行うほか、「後期基本計画第4次実施計画（補正版）」に計上されている事業実施などのためにその他特定目的基金を適切に活用していく。・中期財政見通しでは、平成35年度末の基金の残高合計は約16億円となる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・平成28年度決算の実質収支確定などにより財政調整基金に約8億円積み立てた一方、市民サービス充実に向けて待機児童対策としての民間保育所や地域型保育所の誘致、五本松小学校の校舎増設や新京成線連続立体交差事業等の実施など積極的な事業展開を行ったため約12億円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約69億円（平成26年度決算）の25％相当額、標準財政規模約188億円（平成27年度決算）の10％相当額である年度末残高18億円以上を目標とする（当初予算編成後の目標額は10億円）。
減債基金
（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、1億1,300万円を取り崩すとともに約3億200万円を積み立てたことにより、約1億8,900万円の増加となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、引き続き公債費見込みのうち26億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。・同様に、平成40年度末残高で約10億円を確保するため、平成35年度までは毎年度3億円、平成36年度以降は毎年度2億円を積み立てていくことを目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・保健福祉基金：保健・福祉事業の財源に活用するもの。・みどりの基金：公園整備などのみどりを保全する事業の財源に活用するもの。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設整備の財源とするため約5千万円を積み立てた一方、学校給食センターに係る運営費及び維持管理費や義務教育施設維持補修・校舎増設事業などの財源として1億6千万円を取り崩したことなどによる減少・保健福祉基金：管内小規模保育事業地域型保育給付費等の支払いの財源として約3,300万円を取り崩したことなどによる減少・みどりの基金：公園施設長寿命化事業実施などの財源として約600万円取り崩した一方、今後の用地取得の財源とするため約5千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施などのほか、公共施設の長寿命化や現在借地となっている土地の購入に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てを行っていく。・保健福祉基金：地域型保育整備助成事業実施などのほか、保健・福祉事業実施のため計画的に取崩しを行い、33年度の取崩しをもって年度末残高が0円となる見込み（「中期財政見通し」に基づく）である。・みどりの基金：街区公園整備事業や公園施設長寿命化事業実施などのほか、公園整備などのみどりを保全する事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、昭和35年から昭和55年にかけて大幅な人口増加があったことから、公共建築物・インフラ施設の建設が進んだが、これらの公共施設が徐々に老朽化を迎えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準となっている。そのため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化、再編・利活用、更新費の平準化を基本方針に掲げ、公共施設の適正管理に取り組んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
市庁舎免震改修事業や新京成線連続立体交差事業等の都市基盤整備・魅力あるまちづくりを推進した結果、地方債残高・将来負担額が増加したため、債務償還可能年数も類似団体より長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比べて高い水準にある。市庁舎の改修について、建替えでなく免震化で対応する等、財政状況を踏まえた施策を選択するとともに、それに伴う地方債の新規発行等が要因としてあげられる。公共施設等総合管理計画を策定し、2つの指標のバランスをとりながら、公共施設等の長寿命化、更新費の平準化に取り組んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年低下から横ばい傾向となっていたが、平成29年度は上昇に転じた。将来負担比率については上昇傾向にある。主な要因としては、義務教育施設の計画的改修や平成26年度から29年度にかけて行った本庁舎の免震工事等に伴うものである。今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、地方債に関する総合的な管理方針に基づき、引き続き公債費の適正な管理に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所や学校施設である。また、市域が狭く、活用可能な土地が限られていることもあり、多くの公共施設で一人当たり面積が狭くなっている。全公共施設面積の57．6%を占める学校施設に係る長寿命化計画を平成30年度に策定し、外壁や電気設備等について、個別に劣化状況評価を行うとともに、トイレや体育館、防火シャッター等の改修を順次行っている。それ以外の多くの公共施設をカバーする長寿命化計画も同じく平成30年度に策定したところであり、建物等の健全度に対する評価をもとに、改修の必要性を検証している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設や一般廃棄物処理施設、市庁舎である。一方、市民会館については、平成25年度に新設しており、有形固定資産減価償却率がひと際低くなっている。また、市域が狭く、活用可能な土地が限られていることもあり、多くの公共施設で一人当たり面積が狭くなっている。多くの公共施設をカバーする長寿命化計画を平成30年度に策定し、建物等の健全度に対する評価をもとに、施設内の設備等の中でも特に改修の必要性が高い箇所から順次改修を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、連結ベースで約1,105億円であり、資産のうち固定資産は約1,019億円で92.2%と大部分を占め、流動資産は約86億円で7.8%を占めている。負債総額は、連結ベースで約597億円であり、負債のうち地方債等が約430億円で72%を占めている。純資産は、連結ベースで約508億円と資産全体の46%を占めている。このことから、46%が過去や現在の世代において負担済みであり、残りの54%が負債として将来世代が負担していくものとなる。また、資産総額の約92.2%は固定資産であり、今後は老朽化した公共施設等の資産の更新が課題となる。
2.行政コストの状況
平成29年度の1年間に要した経常費用(経常行政コスト総額)は連結ベースで約586億円で、行政サービス利用に対する対価として受益者が負担する使用料などの経常収益は約31億円、5.2%である。経常費用(経常行政コスト総額)から経常収益を差し引いた純経常費用(純経常行政コスト)に、資産除売却などの臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは約557億円となり、この部分については、市税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金などで賄っている。経常費用(経常行政コスト総額)の中で割合が大きいものは、補助金等が35.2%、続いて国民健康保険特別会計に係る医療給付費や生活保護費などの社会保障給付が34.9%、人件費が11.5%となっている。
3.純資産変動の状況
連結ベースで前年度末純資産残高約493億円から本年度末残高約508億円となり、純資産は約15億円増加した。純資産減少の内訳として、人件費や福祉サービスなどの純行政コストで約557億円の減少となる一方、その財源として税収等や国県等補助金で約569億円が充てられ、本年度差額は約12億円の増加となり、また、資産評価差額、無償所管換等、その他で合わせて約3億円の増加となったことから、最終的な本年度純資産変動額は約15億円の増加となった。固定資産等の変動では、有形固定資産等については、減価償却による減少が投資による増加より大きく約3億円の減少、貸付金基金等が約5億円の減少となり、合せて約7億円の増加となっている。なお、固定資産等の変動については、将来必要となる金額を表す余剰金(不足分)と相殺されるため、純資産総額に影響のない内部変動となる。
4.資金収支の状況
連結ベースで前年度末資金残高約31億円から本年度末資金残高約39億円となり、資金は約8億円増加となった。業務活動収支は約22億円の黒字となり、投資活動収支は約19億円の赤字となった。投資活動収支では、市税や地方債などが計上されないため、通常赤字となる。財務活動収支は、約5億円の黒字となった。これは、地方債の元利金償還額よりも地方債の発行額が多いためであり、地方債残高が増加している状況を示している。これは、市庁舎免震改修事業や新京成線連続立体交差事業、義務教育施設用地整備事業債といった多額の地方債を活用する事業を実施したことと、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行を行ったことによるものである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(72.8万円)及び歳入額対資産比率(2.3年分)で類似団体平均値より下回り、有形固定資産減価償却率(64.7%)では類似団体平均値を上回っている。この要因として類似団体の平均面積が132.88kmであることに対し、本市の面積は21.08k㎡と類似団体平均の約16%程度である。このことから、本市はコンパクトな街づくりとなっているため、類似団体と比較し、建物やインフラ資産が少ないと考えられる。また、類似団体より有形固定資産減価償却率が高いことから、資産の更新について、今後の課題となっている。なお、鎌ケ谷市においては、連結ベースで算出しており、住民一人当たり資産額は100.7万円、歳入額対資産比率は1.6年分、有形固定資産減価償却率は60.3%となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率(39.8%)が類似団体平均値より下回り、将来世代負担比率(29.1%)が類似団体平均を上回っている。類似団体より純資産比率が低い要因としては、類似団体の平均面積が132.88k㎡であることに対し、本市の面積は21.08k㎡と類似団体平均の約16%程度である。このことから、本市はコンパクトな街づくりとなっているため、類似団体と比較し、建物やインフラ資産が少ないと考えられる。また、将来世代負担比率が高いことについては、東日本大震災を契機に公共施設の耐震化など市にとって必要不可欠な事業を地方債を活用して実施したことから、今後の償還が将来世代の負担に繋がっているものである。なお、鎌ケ谷市においては、連結ベースで算出しており、純資産比率は46.0%、将来世代負担比率は31.1%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コスト(22.9万円)は類似団体平均値より下回る状況となっている。本市は、これまで他市に先駆けて歳入確保・歳出削減など行財政改革に取り組んでおり、その成果として類似団体を下回る行政コストとなっていると考えられる。なお、鎌ケ谷市においては、連結ベースで算出しており、住民一人当たりの行政コストは、50.7万円となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額(43.8万円)は類似団体平均値を上回り、基礎的財政収支(231百万円)は類似団体平均値を下回る状況となっている。本市は、東日本大震災を契機に施設の耐震化など必要不可欠な事業を地方債を活用して実施したことが負債額に繋がっている。また、投資的活動支出となる公共施設等整備費支出の財源として地方債を活用していることや地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を発行していることにより基礎的財政収支が低くなっている。なお、鎌ケ谷市においては、連結ベースで算出しており、住民一人当たりの負債額は54.4万円(臨時財政対策債を除くと38.9万円)、基礎的財政収支は446百万円(臨時財政対策債を地方交付税とした場合は1,835百万円)である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(5.8%)は類似団体平均値と同程度となっている。今後も受益者負担の適正化やサービス提供に係る経費の削減に努めることとする。なお、鎌ケ谷市においては、連結ベースで算出しており、受益者負担比率は、5.2%となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県鎌ケ谷市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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