千葉県鎌ケ谷市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別における市民一人あたりの歳出は、民生費の支出が12万8,463円と他より突出しているが、類似団体も同様に民生費が突出している。民生費の増加理由は、主に臨時福祉給付金事業や自立支援給付事業に要する経費の増などによるものである。また、総務費の増加は市庁舎免震改修事業や情報セキュリティ強化対策事業などによるもの、衛生費の増加は、第２斎場建設事業の増などによるもの、土木費の増加は、新京成連続立体交差事業、主要市道整備事業の増などによるもの、消防費の減少は、くぬぎ山消防署建替事業の完了などによるもの、教育費の減少は、義務教育施設空調設備設置事業の完了などによるものである。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増や公債費の増が見込まれるため、引き続き行財政改革を継続し、持続可能な行財政運営を堅持していく。

性質別歳出の分析欄

性質別における市民一人あたりの歳出は、扶助費が7万5,183円と他の性質と比較し多い状況であり、類似団体も同様の傾向である。扶助費の増加については、障がい者自立支援に係る介護給付訓練等給付費や管内民間保育所運営委託などの増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、優先的に財源を確保しつつ、扶助費の適正な抑制に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

資産総額は、連結ベースで約1,100億円であり、資産のうち固定資産は約1,021億円で92.8%と大部分を占め、流動負債は約79億円で7.2%を占めている。負債総額は、連結ベースで約607億円であり、負債のうち地方債等が約461億円で76%を占めている。純資産は、連結ベースで約493億円と資産全体の44.8%を占めている。このことから、44.8%が過去や現在の世代において負担済みであり、残りの55.2%が負債として将来世代が負担していくものとなる。資産総額の約92.8%は固定資産であり、今後は資産の更新という課題がある。

2.行政コストの状況

平成28年度の1年間に要した経常費用(経常行政コスト総額)は連結ベースで約588億円で、行政サービス利用に対する対価として受益者が負担する使用料などの経常収益は約33億円、5.6%である。経常費用(経常行政コスト総額)から経常収益を差し引いた純経常費用(純経常行政コスト)に、資産除売却などの臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは約556億円となり、この部分については、市税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金などで賄っている。経常費用(経常行政コスト総額)の中で割合が大きいものは、国民健康保険特別会計に係る医療給付費や生活保護費などの社会保障給付が35.2%、続いて補助金等が33.1%、人件費が11.4%となっている。

3.純資産変動の状況

連結ベースで前年度末純資産残高約869億円から本年度末残高約493億円となり、純資産は約375億円減少した。純資産減少の内訳として、人件費や福祉サービスなどの純行政コストで約556億円の減少となる一方、その財源として税収等や国県等補助金で約550億円が充てられ、本年度差額は約6億円の減少となり、また、資産評価差額、無償所管換等、その他で合わせて約359億円の減少となったことから、最終的な本年度純資産変動額は約375億円の減少となった。なお、資産評価差額については、「基準モデル」から「統一的な基準」への移行に伴い、昭和59年以前に取得した道路、河川及び水路の敷地の評価を備忘価額1円としたため、約359億円と大幅な減少となった。固定資産等の変動では、有形固定資産等については投資による増加が減価償却による減少より大きく約56億円の増加、貸付金基金等が約1千万円の増加となり、合せて約56億円の増加となっている。なお、固定資産等の変動については、将来必要となる金額を表す余剰金(不足分)と相殺されるため、純資産総額に影響のない内部変動となる。

4.資金収支の状況

連結ベースで前年度末資金残高約34億円から本年度末資金残高約31億円となり、資金は約3億円減少となった。業務活動収支は約16億円の黒字となり、投資活動収支は約45億円の赤字となった。投資活動収支では、市税や地方債などが計上されないため、通常赤字となる。財務活動収支は、約26億円の黒字となった。これは、地方債の元利金償還額よりも地方債の発行額が多いためであり、地方債残高が増加している状況を示している。これは、市庁舎免震改修事業や新京成線連続立体交差事業、義務教育施設用地整備事業債といった多額の地方債を活用する事業を実施したことと、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行を行ったことによるものである。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(71.9万円)及び歳入額対資産比率(2.2年分)で類似団体平均値より下回り、有形固定資産減価償却率(66.4%)では類似団体平均値を上回っている。この要因として類似団体の平均面積が132.88kmであることに対し、本市の面積は21.08k㎡と類似団体平均の約16%程度である。このことから、本市はコンパクトな街づくりとなっているため、類似団体と比較し、建物やインフラ資産が少ないと考えられる。また、類似団体より有形固定資産減価償却率が高いことから、資産の更新について、今後の課題となっている。なお、鎌ケ谷市においては、連結ベースで算出しており、住民一人当たり資産額は100.3万円、歳入額対資産比率は1.6年分、有形固定資産減価償却率は60.8%となっている。

2.資産と負債の比率

純資産比率(38.2%)が類似団体平均値より下回り、将来世代負担比率(28.3%)が類似団体平均を上回っている。この要因として類似団体の平均面積が132.88kmであることに対し、本市の面積は21.08k㎡と類似団体平均の約16%程度である。このことから、本市はコンパクトな街づくりとなっているため、類似団体と比較し、建物やインフラ資産が少ないと考えられる。また、類似団体より将来世代負担比率が高いことについては、東日本大震災を契機に公共施設の耐震化など市にとって必要不可欠な事業を地方債を活用して実施したことから、今後の償還が将来世代の負担に繋がっているものである。なお、鎌ケ谷市においては、連結ベースで算出しており、純資産比率は44.8%、将来世代負担比率は29.2%となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コスト(24.9万円)は類似団体平均値より下回る状況となっている。本市は、これまで他市に先駆けて歳入確保・歳出削減など行財政改革に取り組んでおり、その成果として類似団体を下回る行政コストとなっていると考えられる。なお、鎌ケ谷市においては、連結ベースで算出しており、住民一人当たりの行政コストは、50.7万円となっている。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額(44.5万円)は類似団体平均値を上回り、基礎的財政収支(△2,939百万円)は類似団体平均値を下回る状況となっている。本市は、東日本大震災を契機に施設の耐震化など必要不可欠な事業を地方債を活用して実施したことが負債額に繋がっている。また、投資的活動支出となる公共施設等整備費支出の財源として地方債を活用していることや地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を発行していることにより基礎的財政収支が赤字となっている。なお、鎌ケ谷市においては、連結ベースで算出しており、住民一人当たりの負債額は55.3万円(臨時財政対策債を除くと40.1万円)、基礎的財政収支は△2,399百万円(臨時財政対策債を地方交付税とした場合は△1,049百万円)である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率(6.5%)は類似団体平均値と同程度となっている。今後も受益者負担の適正化やサービス提供に係る経費の削減に努めることとする。なお、鎌ケ谷市においては、連結ベースで算出しており、受益者負担比率は、5.6%となっている。