千葉県鎌ケ谷市の財政状況（2015年度）
千葉県鎌ケ谷市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は同水準で推移している。3ヵ年平均で算出することに伴い、24年度単年度が0.744であったのに対して、27年度単年度が0.774と上昇したため、平均値が0.01ポイント上昇している。
経常収支比率の分析欄
27年度は、昨年度と比較して1.1ポイント上昇した91.2％であるが、26年度（90.1％）と比べて上昇した要因は、扶助費や補助費の増加、経常的な繰出金（国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療への繰出し）の増加が要因である。今後の少子高齢化の進展による市税収入の減少や扶助費の増などを踏まえ、財政基盤の強化に努めるとともに、市民サービスの向上と健全財政のバランスを図ることで、持続可能な行財政運営の推進を図るよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
20年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加によりほぼ横ばいで推移している。今後、適正な定員管理を実施していくが、職員数の増加により平成29年度まで増加傾向となり、その後、減少に転じる見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
25年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また20年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れていたが、27年度は上昇に転じた。28年度は引き続き独自削減を実施したことにより減少に転じており、今後も減少していく見込みである。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていること、また、昭和47年の市政施行によりその頃を中心に多くの職員を採用したことから、給与水準の高い年齢層があることなど職員の年齢構成に偏りがあることなどが挙げられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較し、低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い、職員を削減していること、中でも20年度の大規模な組織改正により、33名の職員を削減したことが挙げられるが、26年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は31年度まで増加し、その後その職員数を維持していく見込みである。
実質公債費比率の分析欄
27年度は、0.5％と26年度の1.4％と比較して0.9ポイント改善されている。これは、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合が施設建設時に発行した地方債に係る負担金が減少したことなどが大きな要因である。今後、新京成線連続立体交差事業や市庁舎免震改修事業などの実施に伴い、公債費の増が見込まれるものの、減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。
将来負担比率の分析欄
27年度は、市庁舎免震改修事業や義務教育施設空調設備設置事業、新京成線連続立体交差事業などを実施したことに伴い、地方債残高の増により19.4％となっており、26年度の16.7％と比較し、2.7ポイントの上昇となっている。今後も義務教育施設校舎増設事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
20年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費はほぼ横ばいで推移している。人件費がほぼ横ばいとなっている一方で、その他の義務的経費が増加していることにより経常収支比率の人件費の割合は減少しており、この傾向は今後も続く見込みである。
物件費の分析欄
20年度に行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、額ベースでは大きく減額したが、物件費の経常収支比率はほぼ同じ水準を推移している。なお、27年度は前年度より1.0ポイントの減少しているが、家庭的保育事業委託や高齢者肺炎球菌予防接種委託が減となったことによるものである。今後も引き続き事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
20年度に単独扶助費等の見直しを行った結果、減少に転じたが、管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付訓練等給付費などの増により、全体として大きく増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを行い、これを継続していることなどが挙げられる。今後も引き続き継続し、扶助費の適正な抑制に取り組んでいく。
その他の分析欄
全ての特別会計への経常的繰出金が増加傾向にあり、27年度は前年度と比較して0.4ポイント上昇した。今後も各特別会計において保険料収入等の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
27年度は12.3％で前年度と比較して0.9ポイント上昇した。主な要因としては、プレミアム商品券発行事業補助金の交付などが挙げられる。類似団体の平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ処理業務及びし尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、引き続き事務事業の見直しを継続していく。
公債費の分析欄
類似団体の平均値より低い状況で推移しているが、公債費の26年度末残高と27年度末残高を比較すると約20億円増加しており、近年推進してきた消防本部庁舎の建替など必要不可欠な大型事業によるものである。今後も、市庁舎免震改修事業など起債事業を実施することに伴い、公債費の増加が見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。
公債費以外の分析欄
20年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因は、これまで市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。今後も同様の傾向が続くものと考えている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における市民一人あたりの歳出は、民生費の支出が12万2,241円と他より突出しているが、類似団体も同様に民生費が突出している。民生費の増加理由は、主に少子高齢化の進展に伴う障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付、民間保育所等の運営委託及び整備費補助金の増加によるものである。また、総務費の増加は市庁舎免震改修事業や国勢調査の実施などによるもの、衛生費の減少は、一部事務組合へのごみ処理分の負担金の減少などによるもの、土木費の減少は、雨水貯留池整備事業、鎌ケ谷駅西口地区整備事業の減などによるもの、消防費の減少は、消防本部庁舎建替事業、くぬぎ山消防署建替事業の減などによるもの、教育費の減は、義務教育施設空調設備設置事業、中央地区公共施設駐車場整備事業の完了などによるものである。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増や公債費の増が見込まれるため、引き続き行財政改革を継続し、持続可能な行財政運営を堅持していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別における市民一人あたりの歳出は、扶助費が7万181円と他の性質と比較し多い状況であり、類似団体も同様の傾向である。扶助費の増加については、障がい者自立支援に係る介護給付訓練等給付費や管内民間保育所運営委託などの増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、優先的に財源を確保しつつ、扶助費の適正な抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
19年度に、少子高齢化に伴う扶助費等の増加、三位一体改革による地方交付税の大幅削減などを要因として財政状況が厳しいものとなり、財政調整基金残高及び実質単年度収支が最も低下したことを受け、20年度に人件費の抑制、組織再編、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、改善を図った。なお、26年度の財政調整基金の大幅な減額は、地域の元気臨時交付金分の取崩しによるものである。少子高齢化の進展に伴い、市税収入の減少や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し、健全な行財政運営の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、すべての会計に赤字がないことから表示されない。黒字の構成については、一般会計に占める割合が高いが、その他の特別会計を含めて、継続的にほぼ同水準で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）の額は、ここ数年、魅力ある街づくりのために必要不可欠な大型事業を推進してきたが、その地方債の償還が始まることから、今後は増加が見込まれる。なお、公共施設の耐震化など大型事業においては、後年度交付税措置される有利な地方債を積極的に活用し、市の実質的な負担を可能な限り軽減させている。今後も行財政運営に大きな影響を生じさせないよう、計画的な公債費の管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、市庁舎免震改修事業など公共施設の耐震化や義務教育施設空調設備設置事業の実施などにより地方債残高が増加した。充当可能財源等（Ｂ）も基準財政需要額算入見込額が増加したが、将来負担額（Ａ）の増が大きなものとなり、将来負担比率の分子は結果として増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
27年度決算における健全化判断比率は、将来負担比率比率及び実質公債費比率を含め、すべて早期健全化基準を下回っている。また、類似団体内平均値と比較しても、実質公債費比率は大きく下回っている。しかしながら、将来負担比率については、類似団体内平均値と比較し1.6ポイント上回っている。将来負担比率が増加した要因としては、市庁舎免震改修事業や新京成線連続立体交差事業など、本市のまちづくりに必要不可欠な事業を実施したことによる影響であるが、今後も早期健全化基準を大きく下回る状況が続くと推測している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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