千葉県鎌ケ谷市の財政状況（2023年度）
千葉県鎌ケ谷市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は減少傾向となっている。令和5年度は0.72であり、0.02ポイント減少した。類似団体と同水準であるが、基準財政需要額が増加傾向にある。都市基盤の整備や徴収強化による税収増など、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和5年度は、前年度と比較して3.0ポイント上昇した98.4％となった。要因として、平成25年度頃から、集中して公共施設の耐震化や小中学校のエアコン設置、老朽化した学校給食センターの建て替えなどの大規模事業を実施したことに伴う公債費の償還がピークを迎え、令和7年度まで37億円台で推移する見込みである。令和5年度は、一部事務組合（ごみ・し尿・斎場）において、光熱水費などの増に伴う経常的な負担金が増加、人勧などを踏まえた人件費の増加、介護給付・訓練等給付、生活保護費などの扶助費の増加、後期高齢者医療、介護保険の繰出金が増加などがある。経常収支比率抑制への取組として、歳出面では、当初予算編成を部局別枠配分方式で実施しているが、経常経費の一般財源を減額配分するなどしている。また、特に、高止まりしている公債費については、減債基金を活用し、投資的経費の財源を確保している。歳入面においては、令和4年度より第3次行財政改革推進プランを策定し、市税等の徴収率向上や企業誘致などに向けての取組を実施することで、自主財源の確保を図っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成20年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するための職員数の増員や人事院勧告による初任給・若年層の給与の大幅な引き上げにより人件費は増加傾向で推移している。今後も適正な定員管理を実施していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、平成20年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れている。令和5年度においては、主に高校卒区分の年齢別階層の変動に伴い、ラスパイレス指数が減少した。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ、令和5年パーシェ指数は97.3となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因の一つとして、平成20年度の大規模な組織改正により、33名の職員を削減したことが挙げられるが、平成26年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は増加傾向にある。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度は前年度の4.9％と比較し、0.7ポイント増の5.6％となった。これは、義務教育施設維持補修事業債などの事業実施に伴う元利償還金が、3か年平均で約1.0億円増加したことが大きな要因であるが、財政健全化法の早期健全化基準である25％を大きく下回っており、今後も下回るものと推計している。
将来負担比率の分析欄
令和5年度は前年度の32.2％と比較し、5.8ポイント増の38.0％となった。これは主に、財政調整基金及び減債基金の取崩しにより、充当可能基金が令和4年度と比較し約13.2億円減となったもの、また定年延長等に伴う職員数の増により、退職手当負担見込額が約3億円増となったものである。類似団体と比較すると高い水準となっているが、財政健全化法による早期健全化基準の350％を大きく下回っている。今後も早期健全化基準350％を大きく下回る状況が続くと推計しており、財政運営に大きな影響を及ぼさない数値である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
これまで定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、近年は社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するための職員数の増加、全国的な賃上げの要請により人件費は増加傾向で推移している。人件費が増加傾向となっているものの、義務的経費についても増加しているため、経常収支比率の人件費の割合はおおむね横ばいとなっている。
物件費の分析欄
令和5年度は13.1％と前年度から0.2ポイント上昇した。物価高騰の影響はあるが、前年度から約5.2億円の減となった新型コロナワクチン接種関係費用の影響により、上昇率は低くなった。今後も物価高騰の影響を受けると見込むが、事業の見直しや行財政改革を継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
令和5年度は13.3％と前年度から1.2ポイント上昇した。これは電力・ガス・食料品等価格高騰充当支援給付金や子ども医療費助成金の増などによる。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。扶助費については、少子高齢化などにより、今後も増加が見込まれるが、引き続き適正な抑制に取り組んでいく。
その他の分析欄
令和5年度は前年度と比較し、0.4ポイント増の14.3％となった。少子高齢化に伴う給付費の増などにより、各特別会計への繰出金が増となっている。特別会計への繰出金については、今後の推計も行っており、国民健康保険特別会計を除いて増額が見込まれるが、保険料収入などの確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
令和5年度は13.1％と前年度から0.8ポイントの上昇となった。類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられ、組合が過去に実施した施設の長寿命化事業に係る公債費の増などの影響がみられる。今後も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。
公債費の分析欄
令和5年度は17.0％となり、前年度と同値となった。類似団体の平均値より高くなっているが、市庁舎免震改修事業債、新京成線連続立体交差事業など過去に実施した必要不可欠な大型事業の償還がピークとなっているためである。公債費については、毎年度決算後及び予算編成後に推計を行っており、今後数年間は高水準で推移することが見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。
公債費以外の分析欄
令和5年度は前年度と比較し、3.0ポイント増の81.4％となった。行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革を継続している。市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常一般財源について、依存財源によるところが大きい状況にあり、公債費以外の経常収支比率が高くなる要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別においては市民一人あたりの歳出は、民生費の支出が他より多く、全体的に類似団体と大きく乖離せず、同程度で推移している。消防費については、消防庁舎改修工事の増（約1.1億円）等により、1,289円の増となった。民生費の増は、地方創生臨時交付金を活用した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増（約5.9億円）や東部児童センター建設工事の増（約4.1億円）、介護給付・訓練等給付費の増（約2.3億円）などによるものであり、引き続き類似団体より低い水準となっている。衛生費の減は、新型コロナワクチン接種関連経費の減によるものである。土木費の増は、市道維持工事の増（約0.8億円）や新京成線連続立体交差事業に係る負担金の増（約0.6億円）などによるものである。教育費の減は、中学校施設整備工事の減（-約5.3億円）や歴史的建造物用地の購入完了による減（-約1.4億円）などによるものである。学校施設は体育館空調設備整備や脱炭素化の推進などにより、今後も計画的な改修を予定している。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増が見込まれるため、引き続き行財政改革を実施し、持続可能な行財政運営を堅持していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、増加が続いていたが、令和5年度は新型コロナウイルスワクチン接種関係費用の減（-約5.2億円）により、4,309円の減となった。扶助費が増加した主な要因は、地方創生臨時交付金を活用した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増（約5.9億円）や、子ども医療費助成金の増（約0.8億円）といった、複数の扶助費が増加したことによる。補助費等が増加した主な要因は、臨時的な支出である新型コロナワクチン関連などの国庫補助金等返還金の増（約2.7億円）や、経常的な支出である柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合負担金の増（約0.9億円）である。普通建設事業費が増加した主な要因は、新規整備となる東部児童センター建設工事の増（約4.1億円）や、更新整備となる小学校施設整備工事の増（約3.9億円）といった大規模工事が集中したことによる。繰出金は、引き続き類似団体より低い水準となっているが、医療・介護特別会計への繰出金が増加傾向となっており、類似団体との差が縮まっていることに留意し、抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度の実質収支額の標準財政規模比は、3.71ポイントの減となったものの、本市の中期財政見通しで想定している16億円を上回る約18億円の黒字となった。主な要因として、歳入面では市税について、予算額を上回る過去最高額の収入となったこと、各種交付金について、予算額を上回る収入となったこと、歳出面では、使い切り予算の禁止徹底など、市民サービスの充実を図りつつも、効率的な予算執行に努めたことなどがあげられる。また、令和3年度決算の過去最高の実質収支を活用し、早急に取り組む必要がある新規拡充事業を計上したことによる繰入金の増により、財政調整基金残高の標準財政規模比は増となっている。今後は少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係費の一層の増加が見込まれるため、引き続き行政評価を活用した事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、健全な行財政運営の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、全ての会計に赤字がないことから表示されない。黒字の構成については、一般会計に占める割合が高いが、国民健康保険特別会計を除いた、その他の特別会計を含めて、継続的にほぼ同水準で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等（A）の額は、ここ数年、新京成線連続立体交差事業など魅力あるまちづくりのために必要不可欠な大型事業を推進してきたため、その地方債の償還により増加となっている。なお、公共施設の耐震化等の大型事業においては、後年度交付税措置される有利な地方債を積極的に活用し、市の実質的な負担を可能な限り軽減させている。今後も行財政運営に大きな影響を生じさせないよう、計画的な公債費の管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
退職手当見込額が増となったものの、一般会計等の地方債の償還が進み、結果として将来負担額（A）が約14億4千万円減少した。また、充当可能基金及び充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額が減となり、充当可能財源等（B）が約27億1千万円減少した。このため、将来負担比率の分子（（A）ー（B））は結果として増加した。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・令和4年度の実質収支は、令和3年度と比較して約3億5千万円減少し約25億円となった。これを活用し、令和5年度に財政調整基金やその他の基金に積立てを行ったものの、様々な事業に対し各種基金を活用した結果、令和4年度と比較して各種基金の残高は約8億1千万円減少した。（今後の方針）・財政調整基金については、「鎌ケ谷市財政健全化計画」において年度末残高19億円を目標として設定している。なお、「鎌ケ谷市財政健全化計画」では、新型コロナウイルス感染症による財政への影響を踏まえ、一時的に年度末残高が19億円未満となることを許容しているが、段階的な回復に取り組み、令和6年度以降の年度末残高は19億円を確保することとしている。また、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、減債基金の計画的な積立てと取崩しを行うほか、令和5年度に策定した「総合基本計画前期基本計画第1次実施計画（補正版）」に計上している事業実施などのために、その他特定目的基金を適切に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和4年度決算の実質収支が減額となったことなどに伴い、財政調整基金への積立てが前年度と比較して約1億7千万円減少し、約12億5千万円となった。また、取崩額は前年度と比較して約9億8千万円増加し、約16億6千万円となったため、残高は約4億1千万円の減少となった。（今後の方針）・「鎌ケ谷市財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約72億円（令和2年度決算）の25％相当額と標準財政規模約202億円（令和2年度決算）の10％相当額の20億円を基準に、少子高齢化の進展による市税収入の減や社会保障費の増などに対する財源の対応を考慮し、19億円を数値目標とする（当初予算編成後の目標額は11億円）。
減債基金
（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」や、公債費の状況から約7億9千万円の取崩しを行い、約4億1千万円を積み立てたものの、約3億8千万円の減少となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」を基本に積立てや取崩しを実施していくが、公債費がピークとなっているため、引き続き公債費見込みのうち26億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。また、方針に定める、令和16年度末の残高で約10億円を確保するため、計画的な積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・軽井沢地区公共施設等整備基金：軽井沢地区に公共施設を設置し、及び周辺環境を整備するため活用するもの。・保健福祉基金：保健・福祉事業の財源に活用するもの。（増減理由）・公共施設整備基金：（仮称）東部地区児童センター設置事業などの財源として約1億6千万円を取り崩したことによる減少。・軽井沢地区公共施設等整備基金：主要市道整備事業などで約2千万円を取り崩したものの、実質収支等を活用した積立てを行ったことに伴い増。・保健福祉基金：地域型保育給付などで約1億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施をはじめとした公共施設の長寿命化に必要な財源を確保するため、計画的に積立てを行っていく。・軽井沢地区公共施設等整備基金：廃棄物処理施設周辺整備事業実施などのほか、軽井沢地区の周辺整備のため、計画的に取崩しを行っていく。・保健福祉基金：こども関連の扶助費の支給など、保健・福祉事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は、小学校外壁・屋上や中央消防署の改修を実施したが、昨年度と比較し0.8ポイント増となり、依然として類似団体内平均値よりも高い状況が続いている。要因としては、市営住宅、保育園、学校施設、体育館及び一般廃棄物処理施設などの有形固定資産減価償却率が比較的高いことが挙げられる。引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設を長寿命化し、財政負担の軽減と平準化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較すると高い状況にあり、令和5年度は前年度比90.6ポイントの増となった。要因としては、経常一般財源等の収入の増より、経常経費充当財源の増が上回り、分母が減少したことなどによる。今後は、地方債の償還が進んでいくと見込まれており、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は38.0ポイント、有形固定資産減価償却率は3.3ポイント高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり市営住宅、保育園、学校施設、体育館及び一般廃棄物処理施設などの有形固定資産減価償却率が比較的高いことが要因である。また、充当可能基金の減少などにより、将来負担比率は令和9年度頃ピークを迎え、その後は減少していく見込みである。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の将来負担比率72.5％を上回らないよう、財政健全化計画で目安としている市全体の債務残高を567億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行い、両指標の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は38.0ポイント、実質公債費比率は0.9ポイント高い状況にある。実質公債費比率については、地方債元利償還金や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増などで前年度比0.7ポイントの増となっており、今後も過去に実施した公共施設の改修・都市基盤整備などに伴う公債費の増により5％前半から7％後半まで上昇する見込みである。本市においては、指標が最も悪化した平成19年度の実質公債費比率10.0％を上回らないよう市全体の債務残高を567億円未満としつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら公共施設の必要な改修を計画的に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの各公共施設の面積などの指標は類似団体内平均値と比較すると公民館を除き低くなっており、市域の面積が類似団体の平均の６分の１であることからも、人口から見るとコンパクトで効率的な行政運営を進めているといえる。類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園（85.3％）、学校施設（77.6％）、公営住宅（78.1％）等である。これは、各保育園、小学校、中学校及び公営住宅を昭和40～50年代に整備を行い、築年数が50年ほど経過しているためである。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設を長寿命化し、財政負担の軽減と平準化を図っていく。なお、行財政改革推進プランに基づき令和3年度に設置した公共施設長寿命化等検討会議のなかで、今後の大規模改修の優先順位や施設の適正規模及び適正配置などについて検討を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの各公共施設の面積などの指標は類似団体内平均値と比較すると保健センター・保健所を除き少なくなっており、市域の面積が類似団体の平均の６分の１であることからも、人口から見るとコンパクトで効率的な行政運営を進めているといえる。類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設（旧クリーンセンター）（99.6％）となっているが、現在は近隣市で組織する一部事務組合が平成11年に竣工したクリーンセンターで共同処理を行っている。その他、体育館・プール（87.9％）、福祉施設（74.5％）なども、昭和49～平成元年度に整備しており、築年数は30～50年ほど経過している。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設を長寿命化し、財政負担の軽減と平準化を図っていく。なお、行財政改革推進プランに基づき令和3年度に設置した公共施設長寿命化等検討会議のなかで、今後の大規模改修の優先順位や施設の適正規模及び適正配置などについて検討を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額は前年度から比較すると793百万円の減(▲0.9%)となった。これは、児童センター建設、小学校外壁・屋上や中央消防署の改修による事業用資産の増加、準用河川二和川整備等によるインフラ資産の増加より、現金預金及び財政調整基金の減等の流動資産の減少が上回ったことによる。今後も施設等の老朽化は進む見込みのため、財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を進めていく。また財政調整基金については、引き続き行財政改革を進め、中期財政見通しに基づく残高が確保できるよう、積立を行う。負債総額は地方債の発行額に対して償還が進み、前年度から1,342百万円の減(▲3.2%)となった。・各特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道事業。以下同じ。)を加えた全体では、一般会計等と同様の傾向となり、資産総額は1,333百万円の減(▲1.2%)、負債総額は1,503百万円の減(▲2.4%)となった。・一部事務組合等(四市複合事務組合、千葉県市町村総合事務組合、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合、千葉県後期高齢者医療広域連合。以下同じ。)を加えた連結では、資産総額は前年度から1,648百万円の減(▲1.4%)、償還が進んだことにより負債総額は1,747百万円の減(▲2.5%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純経常行政コストは前年度比1,808百万円の増(+5.5%)となった。移転費用が+1,316百万円となっているが、これは補助金等や社会保障給付などが軒並み増となったことによる。これら移転費用については、今後も増加が想定されるため、引き続き予算編成においては行財政改革に向けた取り組みの推進など、経常的な経費の抑制に努めていく。各特別会計を加えた全体では、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比較すると経常収益が1,006百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険など社会保障給付等を計上しているため、移転費用が17,909百万円多くなり、純行政コストは18,671百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比較すると補助金等が16,822百万円多く、社会保障給付が15,441百万円多いなど、移転費用が29,640百万円多くなり、純行政コストは32,523百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(34,638百万円)が純行政コスト(34,181百万円)を上回ったことから、本年度差額は457百万円(前年度比1,864百万円)となり、純資産残高は549百万円の増加となった。財源のうち、税収等は378百万円の増となったが、国県等補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減などにより、652百万円の減となっている。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,926百万円多くなっている。また、純資産残高は5,020百万円の増加となっており、これは、令和2年度に公共下水道事業の公営企業会計化などによる無償所管換等20,898百万円があったことも影響しており、一般会計等・全体会計では、年間に市の行政で発生する経費を収入(財源)でカバーできている状態にあると言える。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比べて財源が32,222百万円多いものの、純行政コストも32,523百万円多く、全体会計とほぼ同様の傾向で本年度差額は156百万円となり、純資産残高は98百万円の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は、業務収入が国県等補助金収入の減などにより192百万円の減となったことに加え、補助金等支出の増など、業務支出が1,388百万円増となったことにより、前年度比1,581百万円減の2,558百万円となった。投資活動収支は、投資活動収入の増が、公共施設等整備費支出などの支出の増を上回り前年度比1,074百万円増の1,588百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入の増が、地方債償還支出などの支出の増を上回り、前年度比119百万円増の▲1,689百万円となった。引き続き計画的な基金への積立と地方債残高及び公債費の管理を行いつつ、経常的に要する経費を抑制していく。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料、下水道使用料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より57百万円多い2,615百万円となった。投資活動収支は、下水道管建設等による公共施設等整備費支出の増を、基金取り崩収入等の投資活動収入の増が上回り、1,550百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が発行収入を上回り、▲1,763百万円となった。結果的に本年度末資金残高は4,036百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等より移転費用支出が特に多く、業務活動収支も401百万円多い2,959百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備により1,641百万円、財務活動収支は地方債償還額が発行収入を上回り、1,946百万円となった。結果的に本年度末資金残高は4,403百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、児童センター建設、小学校外壁・屋上や中央消防署の改修による事業用資産の増加、準用河川二和川整備等によるインフラ資産の増加より、現金預金及び財政調整基金の減等の流動資産の減少が上回ったことにより、前年度比0.7万円の減となったものの、歳入額対資産比率とともに類似団体を下回っている。歳入額対資産比率が前年度から0.05年の減となったのは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が増となったことなどにより、歳入総額が前年度比700百万円の増となったことなどによる。有形固定資産減価償却率は前年度比0.8ポイントの増となり、類似団体より高い。それぞれ減価償却の進行による影響が反映されている。今後は財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、計画的な改修を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産は、前年度から549百万円の増、純資産比率は、前年度から1.2ポイントの増となったものの、依然として類似団体を下回っている。・将来世代負担比率について、類似団体より高い値となっており、前年度と比較すると0.4ポイント減となった。令和5年度末で地方債残高は約352億円となっているが、「地方債に関する総「合的な管理方針」により地方債(事業債)残高を400億円以内と設定しており、これを遵守していく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較すると1.5ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因は、補助金等や社会保障費などの増により純行政コストが増加したことによる。これらの移転費用は増加傾向にあるため、予算編成においては行財政改革に向けた取り組みの推進、行政評価の活用などにより、経常的な経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度比1.2万円となったが、類似団体を上回っている。令和5年度は、地方債の償還額に対臨時財政対策債が前年度比▲289百万円、学習センター等改修事業債が▲190百万円、歴史的建造物保存活用事業債が▲129百万円と地方債の発行額が減となったことが主な要因となっている。地方債残高については、今後徐々に減少していく見込みとなっているが、「地方債に関する総合的な管理方針」により、適正に管理を行っていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字を上回っため、類似団体を下回っているものの、+293百万円となっており、前年度に引き続き黒字となった。補助金等支出701百万円の増のほか、国県等補助金収入495百万円の減となったことなどによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比0.3ポイントの減となり、類似団体を若干下回った。減となった要因は、人件費や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの扶助費が増となったことなどにより、分母となる経常費用が増加したことに加え、分子となる使用料及び手数料などの経常収益が減となったことによる。引き続き経常的な経費の抑制を行っていくとともに、施設等使用料については、「公の施設に関する使用料の見直し方針及び改定基準」を定めており、原則3年毎に見直しを行うこととしているが、早期の収支状況改善のために臨時的に令和8年度に見直すこととしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県鎌ケ谷市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。