千葉県鎌ケ谷市の財政状況（2011年度）

ここ数年間は、ほぼ同じ水準を推移しているが、23年度は生活保護費及び社会福祉費などの増を要因として、前年度より0.03ポイント減の0.79となっている。23年度は、類似団体の平均値が下がったため、0.02ポイント上回った。

19年度が最も悪化し、財政の硬直化を招いたが、20年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行政改革に着手し、これを継続した結果、20年度以降から改善傾向にある。23年度は、主に市民公募債の満期一括償還などがあったことから、前年度よりも0.6ポイント上がり、類似団体の平均値を2.0ポイント上回った。

人件費、物件費の人口1人当たりの金額は、20年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、大きく減額した。類似団体の平均値と比較し、大幅に低くなっている要因は、物件費のうち委託料が、ごみ処理業務及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

20年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れ、今後、全体的に平準化していく見込みである。類似団体の平均値と比較し、高くなっている要因は、昭和46年の市制施行によりその頃を中心に多くの職員を採用しており、給与水準の高い年齢層があることなど職員の年齢構成に偏りがあることなどが挙げられる。

定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体の平均値と比較し、低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い職員を削減していること、中でも20年度の大規模な組織改正により、33名の職員を削減したことが挙げられる。

20年度から、分子となる都市公社及び一部事務組合の準元利償還金の減少に加え、分母となる普通交付税及び臨時財政対策債の増加により、減少傾向となっている。19年度以降は類似団体の平均値とほぼ同じ水準であったが、23年度は類似団体の平均値が大きく悪化したため、良い状況にある。

類似団体の平均値を下回っており、23年度が9.8％で、前年度と比較して、17.9ポイント改善した。これは、都市公社及び一部事務組合の債務解消に加え、将来負担に対応する基金残高を確保したことが要因である。

定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正により、適正な定員管理を実施した結果、20年度以降からの額ベース、経常収支比率ともに大きく減少傾向にある。類似団体の平均値と比較し、人件費の経常収支比率が高くなっている要因は、人件費の額ベースがほぼ平均額となる一方で、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも大幅に低いことから、結果的に、人件費の経常収支比率が高い状況にある。

20年度に行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、額ベースでは大きく減額したが、20年度以降の物件費の経常収支比率は、ほぼ同じ水準を推移している。類似団体の平均値と比較し、大幅に低くなっている要因は、物件費のうち委託料が、ごみ処理業務及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

20年度に単独扶助費等の見直しを行った結果、減少に転じたが、生活保護費及び自立支援給付費等が増加したため、増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、20年度に単独扶助費等の見直しを行い、これを継続した結果などが挙げられる。

その他の経常収支比率は、給付費等の増加に伴い、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加傾向にある。23年度は11.2と前年度とほぼ同じであるが、類似団体の平均値が大きく増加したため、類似団体の平均値よりも低い状況にある。

補助費等の経常収支比率は、額ベースではほぼ同じ水準を推移しているが、分母となる経常的な一般財源が、普通交付税及び臨時財政対策債により増加したため、減少傾向にある。類似団体の平均値と比較し、大幅に高くなっている要因は、ごみ処理業務及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

類似団体の平均値より低くなっている状況となるが、臨時財政対策債が増加する一方で、道路などの整備の際に活用する事業債を抑制及び返済した結果、ここ数年間は、同じ水準で推移している。

公債費を除いた経常収支比率は、19年度が最も悪化し、財政の硬直化を招いたが、20年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続した結果、20年度以降から大きく改善傾向にある。23年度は、類似団体の平均値が大きく減少したため、類似団体の平均値よりも高くなっている。

19年度において、少子高齢化に伴う扶助費等の増加、三位一体改革による地方交付税の大幅削減などを要因として財政状況が厳しいものとなり、財政調整基金残高及び実質単年度収支の比率が最も低下した。20年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続した結果、20年度以降から大きく改善傾向にある。