公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年は同水準で推移している。令和２年度は前年度同値の０．７８であった。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、前年度と比較して０．６ポイント改善した９７．３％である。会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費のほか、臨時財政対策債や過去に実施した市にとって必要不可欠な事業に係る公債費の増などにより、経常経費充当一般財源の増加があったものの、地方消費税交付金や地方交付税、市税の増などにより、経常一般財源がそれ以上に増加したことが要因である。今後の少子高齢化の進展による市税収入の減少や扶助費・公債費の増などを踏まえ、財政基盤の強化に努めるとともに、市民サービスの向上と健全財政のバランスを図ることで、持続可能な行財政運営の推進に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。今後、適正な定員管理を実施していくが、職員数の増加により令和２年度まで増加傾向となり、その後、横ばいで推移する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また平成２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れているが、平成２８年度、平成２９年度は上昇に転じた。上昇要因は階層変動によるものと考えられ、平成３０年度以降は徐々に減少する見込みである。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ令和２年パーシェ指数は、９８．１となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い、職員を削減していること、中でも平成２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は令和２年度まで増加し、その後その職員数を維持していく見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は令和元年度の３．４％と比較し、０．９ポイント増の４．３％となった。これは、市庁舎免震改修事業に係る元利償還金の額の増などによるものである。今後、義務教育施設維持補修事業などの実施に伴い、公債費の増が見込まれるものの、減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は令和元年度の２７．８％と比較し、４．３ポイント増の３２．１％となった。これは、主に基金残高の減少によるものである。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。 |
人件費の分析欄これまで定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、近年は社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。人件費が増加傾向となっている一方で、義務的経費が増加していることにより経常収支比率の人件費の割合は減少しており、この傾向は今後も続く見込みである。 | 物件費の分析欄令和２年度は１２．８％と前年度から１．９ポイント改善した。これは、会計年度任用職員制度の導入などによるものである。今後も事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄扶助費が増加傾向となっている一方で、義務的経費が減少していることにより経常収支比率の扶助費の割合は減少している。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。今後も扶助費の適正な抑制に継続して取り組んでいく。 | その他の分析欄特別会計への経常的繰出金が減少し、令和２年度は前年度と比較して１．９ポイント改善した。今後も各特別会計において保険料収入等の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度は１３．７％と前年度から０．８ポイント上昇した。これは、公営企業法の一部適用による下水道事業会計出資金の増などによるものである。また、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。 | 公債費の分析欄令和２年度は１６．７％と前年度から０．４ポイント上昇した。これは、市庁舎免震改修事業債など過去に実施した必要不可欠な大型事業の償還が増加傾向にあるものである。今後も、義務教育施設維持補修事業などの起債事業を実施することに伴い、公債費の増加が見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。 | 公債費以外の分析欄行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革を継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因は、これまで市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。今後も同様の傾向が続くものと考えている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別における市民一人あたりの歳出は、民生費の支出が１３万８，４５２円と他より多いが、類似団体も同様に民生費が多い状況である。なお、総務費の増加は、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金の増などによるもの、商工費の増加は、新型コロナウイルス感染症対策のための経営支援給付金の増などによるもの、教育費の増加は、私立幼稚園施設等利用費の増などによるものである。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増や公債費の増が見込まれるため、引き続き行財政改革を実施し、持続可能な行財政運営を堅持していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別における市民一人あたりの歳出は、補助費等が１３万７，９３０円と他の性質別と比較し多い状況であり、類似団体も同様の傾向である。補助費等の増加については、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金や経営支援給付金などの増加によるものである。今後も一部事務組合の負担金の増など、補助費等の増加が見込まれるが、優先的に財源を確保しつつ、補助費等の適正な抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・令和元年度の実質収支において、平成30年度と比較して約9億3千万円減少し、財政調整基金やその他の基金に積み立てができなかったこと、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策の財源として基金を活用したことから、令和元年度と比較して各種基金への積立額は約8億5千万円減少し、基金の繰入額は約2億1千万円増加したことが要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、「鎌ケ谷市財政健全化計画」において年度末残高19億円を目標として設定している。なお、「鎌ケ谷市財政健全化計画」では、新型コロナウイルス感染症による財政への影響を踏まえ、一時的に年度末残高が19億円未満となることを許容しているが、段階的な回復に取り組み、令和6年度以降の年度末残高は19億円を確保することとしている。また、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、減債基金の計画的な積み立てと取り崩しを行うほか、令和3年度からの「総合基本計画前期基本計画第1次実施計画」に計上する事業実施などのためにその他特定目的基金を適切に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和元年度決算の実質収支が大幅に減額となったことなどに伴い、財政調整基金への積立てが前年度と比較して約４億６千万円減少したこと、さらに新型コロナウイルス感染症対策の財源等として基金を活用したことから、取り崩し額が前年度と比較して約2億6千万円増加したことが要因である。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約72億円（令和2年度決算）の25％相当額、標準財政規模約202億円の10％相当額の20億円を基準に、少子高齢化の進展による市税収入の減や社会保障費の増などに対する財源の対応を考慮し、19億円を数値目標とする（当初予算編成後の目標額は11億円）。 | 減債基金（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、約4億2千万円を取り崩すとともに、約3億円を積み立てたことにより、約1億2千万円の減少となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」を基本に積立てや取崩しを実施していくが、引き続き公債費見込みのうち26億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。また、10年後の令和12年度末の残高で約10億円を確保するため、計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・軽井沢地区公共施設等整備基金：軽井沢地区に公共施設を設置し、及び周辺環境を整備するため活用するもの。・みどりの基金：公園整備などのみどりを保全する事業の財源に活用するもの。（増減理由）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業などの財源とするため、1億1千万円を取り崩したことによる減少・軽井沢地区公共施設等整備基金：主要市道整備事業実施などの財源として1千万円を取り崩したことによる減少・みどりの基金：公園施設長寿命化事業などで約500万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施をはじめとした公共施設の長寿命化や現在借地となっている土地の購入に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てを行っていく。・軽井沢地区公共施設等整備基金：廃棄物処理施設周辺整備事業実施などのほか、軽井沢地区の周辺整備のため、計画的に取り崩しを行っていく。・みどりの基金：公園施設長寿命化事業実施などのほか、公園整備をはじめとした、みどりを保全する事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は、昨年度と比較して０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値よりも高い状況である。要因としては、一般廃棄物処理施設、保育園、学校施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が比較的高いことが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、公共建築物の再編に関する計画についても検討しつつ、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減と平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると高い状況であるが、令和２年度は前年度比１４．４ポイントの減となった。要因としては公営企業債等繰入見込み額の減に伴う将来負担額の減が挙げられる。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は28.2ポイント、有形固定資産減価償却率は4.6ポイント高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり一般廃棄物処理施設、保育所、学校施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が比較的高いことが要因である。また、これらの改修に伴い、地方債を活用するなどで将来負担比率は30％半ば程度まで上昇していく見込みである（令和２年度決算後の推計）。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の将来負担比率72.5％を上回らないよう、市全体の債務残高を530億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行い、両指標の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は28.2ポイント、実質公債費比率は0.1ポイント高い状況にある。実質公債費比率については、地方債元利償還金の増などで前年度比0.9ポイントの増となっており、今後も公共施設の改修等に伴う公債費の増により5％半ば程度まで上昇する見込みである。（令和２年度決算後推計）本市においては指標が最も悪化した平成19年度の実質公債費比率10％を上回らないよう市全体の債務残高を530億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たりの各公共施設の面積等は類似団体内平均値と比較するとほぼ少なくなっており、人口から見るとコンパクトで効率的な行政運営を進めているといえる。類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園（８３．５％）、学校施設（７８．２％）、公営住宅（７６．１％）である。これは各保育園、小学校、中学校及び公営住宅を昭和４０～５０年代に整備を行い、築年数が５０年ほど経過しているためである。今後は公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減と平準化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄１人当たりの各公共施設の面積等は類似団体内平均値と比較すると保健センター・保健所を除き、少なくなっており、人口から見るとコンパクトで効率的な行政運営を進めているといえる。類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は主に一般廃棄物処理施設（旧クリーンセンター）（９７．５％）、体育館、プール（８１．４％）、福祉施設（７９．４％）などである。昭和４９～平成元年度に整備をしたため、築年数は３０～５０年ほど経過している。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減と平準化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額は前年度から比較すると1,242百万円の増(+1.6%)となった。これは、小学校や中学校のトイレ改修による事業用資産の増加、準用河川二和川整備等によるインフラ資産の増加による。今後も施設等の老朽化は進む見込みのため、財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を進めていく。負債総額は前年度からほぼ横ばいの396百万円の増(+0.9%)となった。・各特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道事業。以下同じ。)を加えた全体では、公共下水道事業の公営企業会計化による計上方法の変更により、前年度と比較して負債総額が15,097百万円の増となった(+30.2%)。具体的には、固定負債(その他)に、過去に整備した公共下水道の特定財源(長期前受金・長期前受金収益化累計額)を計上したことによる。・一部事務組合等(四市複合事務組合、千葉県市町村総合事務組合、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合、千葉県後期高齢者医療広域連合。以下同じ。)を加えた連結では、資産総額は前年度から5,687百万円の増(+5.2%)、負債総額は14,694百万円の増(+27.1%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、純経常行政コストは前年比12,480百万円の増(+44.7%)となった。内訳として、令和2年度は移転費用が業務費用を上回り、補助金等が主な増加要因となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金10,974百万円の皆増などによる。社会保障給付等の移転費用についても今後の増加が想定されるため、引き続き予算編成においては行財政改革に向けた取り組みの推進など、経常的な経費の抑制に努めていく。・各特別会計を加えた全体では、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,023百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等社会保障給付等を計上しているため、移転費用が17,072百万円多くなり、純行政コストは17,796百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比較すると補助金等が14,691百万円多く、社会保障給付が14,232百万円多いなど、移転費用が26,809百万円多くなり、純行政コストは29,600百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、補助金等など純行政コスト(▲40,394百万円)12,469百万円減少となったものの、税収等の財源(41,239百万円)が13,589千円の増となったため、本年度純資産変動額は845百万円の増となった。財源のうち、特に国県等補助金は、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより、13,007千円の増となっている。・各特別会計を加えた全体では、公共下水道事業の公営企業会計化による純資産額の減少により、9,318百万円の減となっている。しかしながら、公共下水道事業の公営企業会計化による無償所管等20,898百万円・その他10,634百万円)を除いて考えると、本年度純資産変動額は、946百万円のプラスとなり、一般会計等全体会計では、年間に市の行政で発生する経費を収入(財源)でカバーできている状態にあるといえる。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計と比べて財源が29,942百万円多いものの、純行政コストも29,600百万円多く、全体とほぼ同様の傾向で本年度差額は1,187百万円となり、純資産残高は9,008百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は、業務支出が補助金等支出の増などにより12,147百万円の増となった一方で、国県等補助金収入の増など、業務収入の増13,140百万円がこれを上回り、前年度比992百万円増の2,236百万円となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の増などにより前年度比246百万円増の▲1,539百万円となった。財務活動収支は、地方債発行額の増が、地方債償還支出の増を上回り、前年度比196百万円増の63百万円となった。引き続き計画的な基金への積立と地方債残高及び公債費の管理を行いつつ、経常的に要する経費を抑制する必要がある。各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料、下水道使用料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より703百万円多い2,939百万円となった。投資活動収支は、下水道管建設等により公共施設等整備費支出を行っており、▲1,644百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が発行収入を399百万円上回ったことにより376百万円となった。結果的に本年度末資金残高は2,809百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等より移転費用支出が多く、業務活動収支も1,101百万円多い3,337百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備により1,728百万円、財務活動収支は地方債償還額が発行収入を上回り、426百万円となった。結果的に本年度末資金残高は3,362百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、小学校や中学校のトイレ改修による事業用資産の増加、準用河川二和川整備等によるインフラ資産の増加などにより、前年度比1.1万円の増となったものの、歳入額対資産比率とともに類似団体を下回っている。歳入額対資産比率が前年度から0.57年の減となったのは、特別定額給付金給付事業費補助金をはじめとした新型コロナウイルス感染症関係の歳入増などにより、歳入総額が前年度比13,213百万円の増となったことによる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、前年度比0.8ポイント増となった。それぞれ減価償却の進行による影響が反映されている。今後は財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を進めていK。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産は、前年度から846百万円の増、純資産比率は、前年度から0.4ポイント増となったものの、依然として類似団体を下回っている。将来世代負担比率については類似団体を上回っており、前年度と比較すると0.2ポイント減となった。本年度末で地方債残高は約376億円となっているが、「地方債に関する総合的な管理方針」により地方債(事業債)残高を400億円以内と設定しており、これを遵守していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較すると11.3ポイントの増となっている。主な要因は、特別定額給付金などの国施策によるもののほか、地方創生臨時交付金などを活用して、積極的に新型コロナウイルス感染症対策を推進したことによる。引き続き新型コロナウイルス感染症の状況に注視しつつも、予算編成においては行財政改革に向けた取り組みの推進、行政評価の活用などにより、経常的な経費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、前年度比+0.4ポイントとなり、類似団体を上回っている。地方債残高については、これまでに地方債を活用して施設の整備・改修を進めてきたことなどにより、今後徐々に減少していく見込みとなっているが、「地方債に関する総合的な管理方針」により、適正に管理を行っていく。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、186百万円となっているが、前年度比では、業務活動収支が+970百万円となったことにより、+156百万円となっている。類似団体を下回っているが、地方債を発行して公共施設の整備などを実施したことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、前年度比1.9ポイントの減となり、類似団体を下回った。減となった要因は使用料及び手数料等の収益が減となったことに加え、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策を実施したことにより、分母となる経常費用が増加したためである。引き続き経常的な経費の抑制を行っていく。なお、施設等使用料については、「公の施設に関する使用料の見直し方針及び改定基準」を定めており、原則4年毎に見直しを行うこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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