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財政力指数の分析欄対前年度比では、基準財政需要額が３５，７５８千円（１．５８％）と増加したものの、基準財政収入額が１，１１５千円（０．１３％）減少したため、微減となりました。人口の減少や高齢者の増加に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、低水準でほぼ横ばいに推移しております。なお、類似団体平均比較では、同水準となっております。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比で、普通交付税の増等により経常一般財源等は増加したものの、臨時財政対策債の皆減等により、経常経費充当一般財源等が増加したため前年を上回りました。類似団体平均を大きく下回っていますが、今後も社会保障経費等の増加が見込まれるため、行政の効率化を引き続き推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上等の取組みにより、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比では、人事院勧告による一般職期末手当の増等により人件費が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や戸籍住基総合システムリプレイス事業の減等により物件費が大きく減少したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減少しました。今後も、職員の定数管理の適正化および事業の見直し等により、人件費・物件費等の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。なお、類似団体と比較して低くなっている要因は、上下水道やごみ処理等を一部事務組合で実施しており、人件費・物件費等にあたるものを補助費等として支出していることが挙げられます。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告により一般職および会計年度任用職員の期末手当が増加しましたが、地域手当の未導入、各種手当の見直しなどにより類似団体内や全国平均と比べ低水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、給与の適正化により一層努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比では、人口が６，６６０人から６，５１６人へ１４４人減少したが、職員数は７０人から６８人へ減少したため、ほぼ横ばいとなりました。類似団体内平均と比較し低水準となっておりますが、全国や埼玉県平均との比較では高水準となっております。定員適正化計画（令和３～７年度）に基づき、定員管理の適正化に引き続き努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の減少や公債費に準ずる債務負担行為にかかるもの（中小企業経営対策利子補給金等）の減少により、若干改善しました。しかし、当該比率は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内にいも下位となっているため、新規に発行する町債は、元金償還額を上回らない設定とし、町債を発行する際には、交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の改善に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還元金が減少したことや、充当可能基金が大幅に増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率は算定されませんでした。今後も、新規に発行する町債は、元金償還額を上回らない設定とし、町債を発行する際には、交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の改善に努めていきます。 |
人件費の分析欄対前年度比では、人事院勧告に伴う一般職および会計年度任用職員の期末手当の増や、会計年度任用技能労務職員の増及び最低賃金対応による増により、上昇しました。類似団体内や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっていますが、今後も、時間外手当の抑制や定員適正化計画に基づく職員数の管理等により、人件費の抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄対前年度比では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や戸籍住基総合システムリプレイス事業の減により、低下しました。また、類似団体内や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっています。今後も事業見直しによる費用削減を図り、行財政改革の取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。 | 扶助費の分析欄対前年度比では、子育て世帯等臨時特別支援の価格高騰支援給付金分および非課税世帯等給付金分の皆減や、子どものための教育・保育給付費の減等により、扶助費充当経常一般財源額が減少したため、低下しました。類似団体内平均と比較し同水準ですが、全国や埼玉県平均と比較し高水準となります。介護予防事業の実施等により高齢者に係る扶助費の抑制を図る等、財政を圧迫しないように努めてまいります。 | その他の分析欄対前年度比では、特別会計ごとの増減はあったものの、全体額としては横ばいでした。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金は増加傾向ですが、国民健康保特別会計への赤字補てん的な繰出はおこなっておりません。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄対前年度比では、新型コロナウイルス感染症対策生活支援事業およびし尿処理事業に係る補助費が減少したものの、低所得世帯支援事業（非課税世帯分）や水道基本料金減免事業が皆増したため、増加した。また、法適事業である上下水道事業に対する負担金等が多額であるため、類似団体内や全国、埼玉県平均と比較し、高水準となっています。 | 公債費の分析欄対前年度比では、元金および利子返済が減少したことによる公債費充当一般財源の減少に伴い、微減しました。また、類似団体内や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっています。元利償還金については徐々に減少していく見込みで、今後も、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定する等、行財政改革を引き続き進め、公債費負担の適正化に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄類似団体内や全国、埼玉県平均と比較し、低水準となっております。人件費や物件費等について、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・すべての経費について類似団体内平均を下回っております。・総務費２１，４１１円の減少は、公共施設整備基金積立金や減債基金積立金の減少等が要因となっております。・教育費１０，０６６円の増加は、中学校教育振興基金積立金の皆増等が要因となっております。・民生費１２，３７０円の増加は、低所得世帯支援事業の皆増等が要因となっております。・土木費１０，５９６円の増加は、町営住宅長寿命化改善工事請負費の皆増等が要因となっております。（※増減額は対前年度比） |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・投資及び出資金を除き、類似団体内平均を下回っております。・人件費５，９４６円の増加は、人事院勧告に伴う一般職および会計年度任用職員の期末手当の増等が要因となっています。・補助費等１４，４０１円の増加は、低所得世帯支援事業（非課税世帯分）や水道基本料金減免事業の皆増等が要因となっております。・物件費８，１１９円の減少は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や戸籍住基総合システムリプレイス事業の減等が要因となっております。・積立金７，９９５円の減少は、減債基金と公共施設整備基金の減が要因となっております。（※増減額は対前年度比） |
基金全体（増減理由）普通交付税の大幅な増加等により、減債基金を大幅に積み立てることができたほか、寄附金を原資として将来の中学校教育等振興に備える中学校教育等振興基金の新設や、ふるさと納税寄附金を積み立てるふるさと長瀞応援基金を一定程度積み立てることができたため、基金全体の残高が大幅に増加しました。（今後の方針）・財政調整基金および減債基金については、毎年度の決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。・その他特定目的金については、財政調整基金および減債基金の残高の状況等を鑑みて、必要に応じて積立および取崩をおこないます。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の大幅な増加等により、取崩しを実施せず、また一定程度の金額を積み立てることができたため、財政調整基金残高が増加しました。（今後の方針）不測の事態に備えるため、決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の大幅な増加等により、一定程度の金額を積み立てることができたため、減債基金残高が増加しました。（今後の方針）決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金:将来の公共設備の整備・維持管理の財源に充てます。・ふるさと長瀞応援基金:地域活性化を図る次の①～⑤いずれかの事業の経費に充てます。①快適な環境と安心して暮らせるまちづくり事業②産業振興及び観光地づくりに資する事業③生活環境の整備及び防災体制の充実に資する事業④教育、文化並びにスポーツ活動の充実及び男女共同参画の推進に資する事業⑤町民と行政の協同によるまちづくりに資する事業⑥その他町長が必要と認める事業・森林環境整備基金:間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に必要な経費の財源に充てます。・地域福祉基金:社会福祉協議会および老人クラブ連合会等の各種民間団体がおこなう在宅保健福祉事業その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費に充てます。具体的には次の①～④の事業です。（地域の保健福祉推進のために必要があると認められる場合は、その使用目的を明確にし、事業の経費の財源に充てることができます。）①在宅保健福祉の促進事業②生きがいづくり促進事業③健康づくり促進事業④ボランティア活動の促進事業・中学校教育等振興基金：長瀞町立長瀞中学校の教育振興を目的とした事業の実施に必要な経費の財源に充てます。（増減理由）・公共施設整備基金:将来の公共施設の整備・維持管理の財源に充てるため、50百万円積み立てました。・ふるさと長瀞応援基金:ふるさと納税寄附金を財源に約14百万円積み立てました。・森林環境整備基金:森林環境譲与税を財源に224千円積み立てました。・地域福祉基金:増減なし。・中学校教育等振興基金：新設（今後の方針）財政調整基金および減債基金の残高の状況等を鑑みて、必要に応じて積立および取崩をおこないます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、平成３０年度及び令和元年度には個別施設計画を策定しました。有形固定資産減価償却率は類似団体や県平均よりも高い水準にありますが、公共施設等については、公共施設等総合管理計画やそれぞれの個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくほか、不要な施設については、除却していきたいと考えています。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均と比較しても、比率は低くなっています。町債残高を増加させないため、原則として、起債額が償還額を上回らないこととしているほか、充当可能基金残高を増加させるよう心がけ、債務償還可能年数の縮減に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は大きく改善したものの、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い水準となっています。施設の新規整備を抑制し、公共施設を必要最低限とするほか、不要な施設については除却していきたいと考えています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、当該年度の元金償還額以上の借入を行わないよう努めるとともに、借入を行う場合には、可能な限り交付税措置のある起債を活用し、比率の改善に努めていきます。将来負担比率については、今後も引き続き地方債現在高と組合負担等見込額の減少に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は、公民館です。学校施設については、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととします。また、公営住宅及び橋りょう（当町においてはトンネルは該当なし）については、それぞれ長寿命化計画に基づき、長寿命化を目的とした改修工事を実施しています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、保健センターについては、類似団体平均を上回っています。これは、当該施設が昭和５８年に建設し年数が経過しつつあるためです。ただし、劣化度判定調査を実施したところ、いずれの項目においても評価が高く、維持管理が良好であると評価されていることから、この点を踏まえ、引き続き良好な状態を保てるよう配慮し、管理していきます。なお、一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設及びし尿処理施設が該当し、一部事務組合である秩父広域市町村圏組合が管理しています（し尿処理は令和５年度に皆野・長瀞下水道組合から移管）。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、秩父広域市町村圏組合に対し、財政状況とのバランスをとりつつ、各施設の維持管理を適切に実施するよう求めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産が前年度末比326百万円の増加(+4.3%)となった。主な要因は、減債基金が306百万円、現金預金が102百万円増加したこと等によるものである。また、負債は前年度末比95百万円の減少(2.9%)となった。主な要因は、地方債(1年内償還予定地方債を除く)が162百万円減少したこと等によるものである。次に、全体では、資産が前年度末比342百万円の増加(+4.3%)となった。主な要因は、一般会計等の要因と同様、減債基金が306百万円、現金預金が141百万円増加したこと等によるものである。また、負債は前年度末比109百万円の減少(▲3.2%)となった。主な要因は、一般会計等の要因と同様、地方債(1年内償還予定地方債を除く)が162百万円減少したこと等によるものである。最後に、連結では、資産が前年度末比1,075百万円の増加(+5.2%)となった。主な要因は、現金預金が814百万円、事業用資産のうち工作物減価償却累計額が499百万円、インフラ資産のうち工作物が424百万円増加したこと等によるものである。また、負債は、55百万円の減少(▲0.8%)となった。主な要因は、地方債が(1年内償還予定地方債を除く)が315百万円減少したこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが161百万円の増加(+5.8%)、純行政コストが189百万円の増加(+6.8%)となった。主な要因は、補助金等が76百万円、退職手当引当金繰入額が58百万円増加したこと等によるものである。次に全体では、純経常行政コストが111百万円の増加(+2.6%)、純行政コストが139百万円の増加(+3.3%)となった。主な要因は一般会計等と同様、補助金等が89百万円、退職手当引当金繰入額が54百万円増加したこと等によるものである。最後に連結では、純経常行政コストが57百万円の増加(+1.1%)、純行政コストが85百万円の増加(+1.7%)となった。主な要因は一般会計等及び全体の増加に起因するが、補助金等が37百万円、退職手当引当金繰入額が4百万円の増加で、増加幅は小さくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等が86百万円の増加(+3.2%)、国県等補助金が100百万円増加(+14.8%)したことにより、財源は前年度と比較して186百万円増加(+5.6%)し、3,512百万円となったが、純行政コストも前年度から189百万円増加(+6.8%)したことから、本年度差額は前年度と同程度の530百万円となった。純資産残高は本年度差額に加えて資産評価差額が▲109百万円生じたことから4.699百万円(前年度比421百万円増)となった。今後、人口減少等に伴い町税等の減収が見込まれるため、地方税の徴収強化等に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が3.289百万円で一般会計と比べて553百万円多くなっており、本年度差額は561百万円となり、純資産残高は5,044百万円となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が6,241百万円で一般会計と比べて2.729百万円多くなっており、本年度差額は1,047百万円となり、純資産残高は14,559百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は858百万円であったが、投資活動支出662百万円が投資活動収入の64百万円を大きく上回ったことから、投資活動収支は▲599百万円となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が5百万円減少したことにより、財務活動支出が307百万円となったが、地方債発行収入が29百万円減少したことにより、財務活動収入が150百万円となったことから、財務活動収支は▲157万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より19百万円多い877百万円となっている。投資活動収支は、▲579百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、157百万円となり、本年度末資金残高は前年度から141百万円増加し、412百万円となった。連結では、秩父広域市町村圏組合水道局等の使用料及び手数料収入も含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より796百万円多い1,654百万円となっている。投資活動収支は、647百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から811百万円増加し、4,838百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、大型の公共施設保有数が少ないことから、類似団体と比較して大きく下回っている。資産が326百万円増加し、人口が減少したことにより7.5万円増加した。歳入額対資産比率は、資産合計の増加326百万円と比較し、歳入総額が92百万円増加したことから、0.04年増加した。有形固定資産減価償却率には、当町は昭和50年代に整備された資産が多く、約7割が整備から30年以上経過して今後大規模修繕や更新時期を迎えていることなどから、72.3%と類似団体平均値よりも7.4%高い水準となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産が前年度から421百万円増加し、資産合計の増加額326百万円を上回ったことから59.3%と前年度から3%改善した。これは、純行政コスト▲2,982百万円を、財源3,512百万円が上回ったこと等から、本年度末純資産残高が421百万円増加したことに起因するものである。ただし、依然として類似団体を大きく下回っているため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて0.8%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく下回っている。当町では補助金等(消防やごみ処理、上下水道等の広域処理を行っているものへの負担金を含む)や国民健康保険や介護保険の負担金を計上している社会保障給付と特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努めるほか、更に効率的な行政運営を行うため、徹底的な事務事業の見直しを行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率が高く、今後見込まれる公共施設の更新によって負債の増加が想定されることから、今後も引き続き、新規起債額については、既往債の償還額の範囲内とする等、地方債残高の縮小に努めていく。業務・投資活動収支は、過去からプラスの値が継続しており、当年度も645百万円となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も業務・投資活動収支の黒字が継続するように経費の抑制と地方債残高の縮小に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、主に退職手当引当金繰入額が増加(前年度から58百万円増加)したこと等により経常費用が108百万円増加したことを受けて前年度から1.9%減少して2.5%となり、類似団体平均を大きく下回った。今後は、長瀞町公共施設等長寿命化計画に基づき、所有する公共施設の計画的な保全に取組むこと等により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等によって受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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