簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄中山間に位置する本市の地域的な要因や人口減少、高水準の高齢化（令和６年４月１日現在３６．１３％）などにより、自主財源に乏しい状況にある。引き続き、市政改革大綱実施計画に基づき、効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、地域の活性化や新たな財源の掘り起こしを行うことで、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税、法人事業税交付金、地方交付税などの増があったものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債の大幅減があったことにより経常一般財源収入額（分母）が減となった。経常経費充当一般財源（分子）については、維持補修費の災害復旧費や公債費が減となったが、補助費や人件費、物件費は増となった。全体として増となり総じて、経常経費充当一般財源（分子）が増、経常一般財源収入額（分母）が減となり結果、１．７ポイント増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、物件費の増により、昨年度から６，４２３円の増額となったが、類似団体平均と比較すると２４，０６１円下回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、民間委託化による委託料の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などにより、物件費全体の増加が見込まれるため、計画的な維持補修の実施等、経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正化を行っているものの、職員構成の変動等により類似団体平均を１．２ポイント上回る９８．５％となっている。人事院勧告及び国の指導に準拠した給与制度を推進しながら給与水準の適正化を行い、今後も引き続いて国の給与構造改革に準じた適切な運用を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和６年４月１日現在の正規職員数は４１６人となっている。合併後の平成１７年度の正規職員数は５４２人であったが、行政改革大綱実施計画に基づく定員管理を実施し、１９年間で１２６人（２３．２％）を削減した。その結果、類似団体平均より２．５０ポイント低い数値となった。今後は、沼田市定員適正化計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、一定の改善傾向にある。今後も、地方債の借り入れに当たっては、各事業の適債性を十分勘案し厳選することで、公債費負担の抑制を図るとともに、起債に依存しすぎることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年、数値は減少傾向であったが、今年度は沼田横塚産業団地造成事業に係る債務保証により、２５．２ポイント増の８０．２％となった。将来への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から０．５ポイントの増となったが、類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、沼田市定員適正化計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理を実施するとともに人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、電子地域通貨事業業務委託料の増等により前年度に比べ０．５ポイント上昇し、類似団体平均を３．５ポイント上回る数値となった。職員人件費抑制のため、業務の民間委託化を推進していることから、今後は委託料が増加する見込みであるが、施設の集約化・複合化の推進や、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費全体の経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加し、類似団体平均と比較して０．３ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などにより、総体的には増加が予想されるため、事業の見直しや健康増進施策の推進等により経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント減少し、類似団体平均との差が２．３ポイントに縮まった。経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを行って健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から１．５ポイントの増となり、類似団体平均を５．５ポイント上回る数値となった。今後は、各種団体の補助金も含め、公益上の必要性や効果などを十分勘案したうえで、比率を注視しつつ引き続き適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄大型ハード事業であった（仮称）利南運動広場整備事業の償還が終わったことにより、今年度は０．８ポイントの減となった。今後、公債費の増額が見込まれるため、事業の適債性を十分勘案・厳選し、地方債の発行には最小限にとどめるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、前年度と比べると２．５ポイント増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、年々増加傾向にある施設の維持管理経費などが挙げられる。今後、公共施設適正管理計画の推進をはじめ、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７７，００７円で前年度に比べ１２，２５５円の増額、類似団体平均は５８，０２１円下回ることとなった。増額の主な要因は、利根支所建築工事によるものである。労働費は、住民一人当たり７００円で前年度に比べ２，５５７円の減額、類似団体平均を９３円下回ることとなった。勤労青少年ホーム解体撤去工事の終了に伴い、例年どおりの数値となった。教育費は、住民一人当たり５９，１０１円で前年度に比べ９，２５８円の増額、類似団体平均は９，２６２円下回ることとなった。増額の主な要因は、横塚工場適地発掘調査業務によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、住民一人当たり９０，６６６円で前年度に比べて８，９５６円増加となったが、類似団体平均を１４，８７４円下回った。主な要因は、物価高騰対応重点支援給付金によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり５１，３２７円で前年度に比べて１５，３０８円増加となったが、類似団体平均を４１，１８２円下回った。今年度は利根支所建築工事があったため新規整備が増額となったが、それ以上に更新整備に係る費用が多くなっている。また、本市は、市有施設の多くが老朽化しており、物件費のうち修繕費や、維持補修費が増加傾向にあることから公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランを策定し、市有施設の統廃合、民営化への取り組みを推進している。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、462百万円の減となった。主な減の要因としては、財政調整基金の減である。（今後の方針）財政調整基金を確実に機能させるために適正規模内での運用及び積み立てを行うこととしている。次の庁舎整備を見越し、庁舎整備基金へ計画的な積み立てを行う。また、水と緑の大地ふるさとぬまた基金、森林環境譲与税基金については、引き続き積み立てを行うとともに、適当な事業へ充当するため計画的に取り崩すものとする。 | 財政調整基金（増減理由）横塚工場適地発掘調査及び給食費無償化、物価高騰対策などの一般財源充当経費が膨らんだことで、取崩し額が増額となった。（今後の方針）災害等、不測の事態への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）を積み立てたことにより、基金残高が増となった。（今後の方針）令和3年度に積み立てた224百万円について、令和3年度発行の臨時財政対策債元金の償還期間である令和6年度～令和23年度の17年間で繰り入れることとする。令和5年度に積み立てた66百万円について、令和6年度と令和7年度の臨時財政対策債元金の償還に充てることとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・電子地域通貨基金地域経済の活性化に資する沼田市電子地域通貨事業の安定な運営を図る。・福祉振興事業基金将来の本格的な高齢化社会に備え、福祉事業の振興を図る。・温泉事業基金沼田市温泉休養施設における温泉事業を円滑に運営し、住民福祉の増進と地域の観光振興を図る。・水と緑の大地ぬまたふるさと基金沼田市を思い、応援する個人又は法人その他の団体(以下「寄附者」という。)からの寄附金を財源として、ふるさとぬまたのまちづくりに活用する。・庁舎整備基金次の庁舎整備に備え、あらかじめ積み立てを行い、その財源とする。（増減理由）・電子地域通貨基金電子地域通貨事業について、昨年度チャージした分の利用が多かったため、取崩額が増。・庁舎整備基金庁舎整備に備え、100百万積み立てたことにより増。（今後の方針）・庁舎整備基金次の庁舎整備を見据えて積み立てを行う予定のため、ゆるやかに増加していく見込みである。・合併振興基金地域振興を推進する各種事業に充当する予定のため、ゆるやかに減少していく見込みである。・温泉事業基金今後も指定管理者からの固定納入金の一部を積み立てていく予定であるが、老朽化が進行している温泉休養施設の大規模更新の財源として取り崩されることが想定されるため、減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和３８年度までに公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、この３年間類似団体平均を下回っており、これまでの取組の効果が徐々に表れてきていると思われる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準である。要因として、庁舎等複合施設整備事業や給食センター整備事業などの大規模ハード事業に地方債を活用したため将来負担額が高いことが挙げられる。大規模ハード事業も一定の区切りとなったことから地方債に依存しすぎることのない財政運営を推進し、数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあり、沼田横塚産業団地に係る債務負担行為があったため今年度25.2%の増加となった。有形固定資産減価償却率については、ここ数年類似団体平均を下回っていたが、今年度は0.7%上回った。公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めるため、個別施設計画に基づき取組を推進している。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、減少傾向にある。これは、行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額の抑制に配慮してきたことや、新たな債務負担行為の設定を極力行わずに財政運営を行ったことによるものである。将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあり、沼田横塚産業団地に係る債務負担行為があったため今年度25.2%の増加となった。来年度以降は、減少していく見込みである。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランにおいて、幼稚園・保育園は統廃合・民営化、公民館は、長寿命化に向け取り組んでいくこととしている。・沼田市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化の進んだ公営住宅については入居者が退居した建物から順次解体している。・令和３年度より、公民館をコミュニティセンターとしたため、該当がなくなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。・庁舎は、令和元年５月の移転により有形固定資産減価償却率が大幅に低下し、一人当たりの面積が増加した。（令和２年度における本市の【体育館・プール】有形固定資産減価償却率について、正しくは５９．７である。） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,883百万円の減少(-2.6%)、負債総額が前年度末から948百万円の減少(-2.9%)となった。全体においては、資産総額が前年度末から2,198百万円の減少(-2.3%)、負債総額が前年度末から1,459百万円の減少(-2.9%)となった。連結においては、資産総額が前年度末から1,279百万円の減少(-1.2%)、負債総額が前年度末から1,415百万円の減少(-2.7%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,593百万円となり前年比868百万円の増額(+3.8%)、全体では、経常費用は35,274百万円となり前年比633百万円の増額(+1.8%)となった。連結においては、経常費用は43,112百万円となり前年比745百万円の増額(+1.8%)であった。人件費と物件費が昨年度に比べ増加したことにより経常費用が増加となり、純経常行政コストと純行政コストの増加へとつながった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,528百万円)が純行政コスト(21,917百万円)を下回っており、本年度差額は1,389百万円となり、純資産残高は935百万円の減額となった。地方税の徴収業務の強化に取り組んでいるが、今後も引き続き税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,378百万円多くなっているが、本年度差額は1,465百万円となり、純資産残高は739百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は1,556百万円であったが、投資活動収支については、武道場整備事業の完了に伴い▲634百万円となった。財務活動収支については、利根支所庁舎の建設等の大型事業により、地方債の発行額が前年比97百万円の増となったが、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回り、▲754百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から91百万円減少し、1,112百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが、合併前に旧市村毎に整備した公共施設が多く、また、老朽化した施設が多い状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した沼田市公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、この5年間で4.0ポイント増加している。これは、合併特例債を活用した庁舎等複合施設整備事業や給食センターなどの大型ハード事業を実施したためである。今後は新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,061百万円)は増加傾向である。今後は、保有する施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等を適正に管理することにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に比べて0.6万円の減少となり、昨年度に引き続き減少となった。類似団体平均と比較しても、下回っている状態である。しかし、業務投資活動収支は、295百万円となり、類似団体平均値より低いものとなった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況合併前に旧市村毎に整備した公共施設が多く、また、老朽化した施設が多い状況であり、経常費用のうち減価償却費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,