末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄全国的に人口減少と少子化の傾向に歯止めがかからないなかで、全国平均を上回る高齢化率（令和５年末３９．６％）に加えて、町内に中心となる産業基盤がないため、令和５年度決算における町税が歳入に占める割合は１９．５％と低く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。町では子育て世帯への支援に注力しており、今後更なる支援施策の強化、及び周知に努めることで、生産年齢人口減少の流れを転じることを目指すとともに、経常経費の支出を抑制し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、住民税（個人・法人）や固定資産税の増に伴い、地方税が増加したことにより、分母となる経常経費充当財源が増加した。歳出では、公営企業会計（水道・下水道事業）への補助費等の減を主因として、補助費等が全体で減となったことに加えて、節電対策の推進及び新規契約の締結に伴う電気使用料の大幅減により、物件費が前年度比で減となった。以上の要因により、経常収支比率は前年度から３．２ポイント減少したが、依然として類似団体平均を１．８ポイント上回っている。行財政運営の合理化・効率化を推進し、引き続き経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。一方で、前年度より上回っている要因としては、人件費、維持補修費の増加に加えて、前年度に引き続き人口の減少により、人口１人当たりの決算額が増加したことによる。今後も、引き続き人件費の抑制を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均値に近い数値で推移している。前年度と比較して同じ数値であり、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度に一部事務組合が解散し一時的に職員数が増加したが、定員管理計画に基づき職員数の削減を図ってきている。令和５年度の職員数は１６２人と前年度と同数であるが、人口の減少に伴い人口１，０００人当たりの職員数は０．１５ポイント増加している。これは、類似団体平均を０．２３人下回っているが、今後も施設の統廃合や事務内容の見直しなどを通じて、更なる効率化の促進を図るとともに、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄水道事業、下水道事業の準元利償還金算入額の減少に伴う、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減に加えて、一部事務組合（笠間広域事務組合）の地方債残高の皆減などにより、前年度と比較して０．２ポイント下回っている。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も起債対象事業を精査し、地方債発行額の抑制を図るとともに、交付税算入率の高い地方債を活用することで、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して２．２ポイント下回っている。これは、町税や地方消費税交付金の増による標準税収入額等の増加や、再算定に伴う普通交付税額の増加をうけて、標準財政規模が増となったことに加えて、公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減となったことによる。今後も計画的な基金の運用、新規施設整備や既存施設更新の必要性を精査することで地方債の圧縮に努めるなど、将来負担の軽減を目指して引き続き財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄計画的な定員管理に努めており、職員数は１６２人と前年度と増減はないが、人件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイントの減となっている。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の効率化を推進していくなどして人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント減少した。これは、節電対策の推進及び新規契約の締結に伴い電気使用料が減となったことを主因として、決算額が前年度比で減少していることによる。しかし、依然として類似団体平均を０．３ポイント上回っていることから、今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．６ポイント減少し、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。住民税非課税世帯給付金事業や施設型給費の増加等により、決算額は前年度に比較して増となっているが、全体の経常収支比率が前年度比３．２ポイント減少していることに伴い、扶助費の経常収支比率も減少している。子育て世帯支援施策の拡充や、人件費等の高騰をうけて福祉関連事業費は増加が見込まれるが、資格審査の適正化や各施策の精査を進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。その要因としては、国民健康保険特別会計施設勘定等への繰出金の増加があげられる。国民健康保険特別会計施設勘定等への繰出金は依然として高止まりの状態にあるため、経営の健全化に努めることで、人件費等の規定額を超える範囲の繰出金について削減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．９ポイント減少している。これは、公営企業会計への補助費等の減少に加えて、城里町元気アップ振興券発行事業等のコロナ禍における経済支援事業費の減少に伴う、決算額の減による。一方で、類似団体平均を４．５ポイント上回っており、企業会計への補助費等が依然として高い基準にあることから、独立採算の原則に立ち返り、経営の健全化に努め補助費の削減を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、町村合併以前に発行した町債が償還終了となってきている一方で、平成２９合併特例事業債等の新たに償還が開始となる町債が増えており、決算額は前年度と同額であった。類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、今後は道の駅移転整備事業等の大規模事業が予定されており、それに伴い町債の発行額が増加することが見込まれている。このような状況下にあって、事業の必要性についてより一層精査し、町債の発行額の抑制を図ることで、公債費負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して３．３ポイント減少しているが、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。補助費等やその他において類似団体平均を大きく上回っていることから、企業会計及び各特別会計への補助費、繰出金の増大が経常収支比率の増加に繋がっていると分析される。企業会計及び各特別会計の経営健全化を図っていくことで、経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり１４７，１４７円で、前年度と比較して１３，７９６円増となっており、類似団体平均を３６，４４５円下回っている。これは、住民税非課税世帯給付金事業、学童クラブ工事等の増によるものである。・衛生費は住民一人当たり４３，３００円で、前年度と比較して８，５１９円減となっており、類似団体平均を１４，３０６円下回っている。これは、保健センター改修工事等の減によるものである。・農林水産業費は住民一人当たり１７，４３８円で、前年度と比較して１，２２７円減となっており、類似団体平均を８，９９３円下回っている。これは、農業資材高騰対応応援給付金事業等の減によるものである。・商工費は住民一人当たり１９，６８７円で、前年度と比較して１１，６２４円減となっており、類似団体平均を１，６５２円上回っている。これは、城里町元気アップ振興券発行事業等の減によるものである。・土木費は住民一人当たり１０１，１３２円で、前年度と比較して３，４４８円減となっているものの、類似団体平均を３９，９２１円と大幅に上回っている。その要因としては、前年度より減となってはいるが道路維持、改良事業や公営住宅建替事業を継続して実施していることがあげられる。・教育費は住民一人当たり５９，２９８円で、前年度と比較して２，５４６円増となっており、類似団体平均を４，１２１円下回っている。これは、図書館改修事業等の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は住民一人当たり９０，３４８円で、前年度と比較して１．７％増となっている。これは、職員数に増減はないが、会計年度任用職員等にかかる人件費増が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり８０，７２３円で、前年度と比較して８．８％増となっている。これは、住民税非課税世帯給付金事業、施設型給付費の増加が主な要因である。・補助費等は住民一人当たり９４，９５９円で、前年度と比較して１２．２％減となっている。これは、公営企業（水道事業・下水道事業）等への補助費の減少が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり７３，５４２円で、前年度と比較して９．２％減となっている。これは、公営住宅建替事業、小学校改修事業等の事業費減少が主な要因である。しかし、依然として類似団体より高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の精査を行い事業費の抑制を図る。・積立金は住民一人当たり１８，７３１円で、前年度と比較して１６．８％増となっている。これは、ふるさと応援寄附金の受入額増に伴うふるさと応援基金への積立金の増が主な要因である。・投資及び出資金は住民一人当たり１７，７９２円で、前年度と比較して１０．２％増となっている。これは、下水道事業への出資金等の増加が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと応援寄附金を「ふるさと応援基金」に72百万円、競輪場場外車券場交付金を「公共施設整備基金」に40百万円を積み立てた。・町道維持補修事業や観光施設等改修事業等に「公共施設等総合管理基金」から107百万円、自立支援給付費や施設型給付費等に「公共施設整備基金」から100百万円等の取崩しを行った。・基金全体では、取崩し額が積立額を上回ったため190百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。 | 財政調整基金（増減理由）・物価高騰等の影響を受けて増大する公共施設等の維持管理費や各特別会計及び企業会計への繰出金等の支出に対応するため、一般財源が不足し財政調整基金を取り崩したことで84百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の約30％にあたる20億円を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・過疎地域持続発展支援交付金6百万円、普通交付税の追加交付に伴う臨時財政対策債償還基金費31百万円を積み立てて、町債の償還のために6百万円を取り崩したことで、31百万円の増となった。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえて、約15億円を目標に計画的な積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：町道維持補修事業や観光施設等改修事業等に充てるために107百万円を取り崩した。・公共施設整備基金：自立支援給付費や施設型給付費等に充てるために100百万円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備えて、20億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場場外車券場交付金を引き続き積み立てて、今後も対象となる事業に取崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度より１．３ポイント増加した。これは、おひさま学童クラブ建設事業や町営団地建替事業等による資産取得よりも、資産の減価償却による価値の減少が上回ったことが要因となった。また、数値は類似団体平均や県平均、全国平均のいずれも下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度より８８．７ポイント減少した。将来負担額、充当可能財源がともに減少したことに加えて、経常一般財源等が増加し、経常経費充当一般財源等が減少したことが主な要因となっている。類似団体、全国、県のいずれの平均値よりも高い値となっており、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう適正な基金管理や、地方債残高等の将来負担額の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減少が大きく、前年度と比較して2.2ポイント減少した。数値は令和元年度から通して、減少傾向を示している。一方、有形固定資産減価償却率については1.3ポイント増加したが、類似団体の平均より低い水準となっており、ほぼ横這いの状況である。このことにより、令和5年度までの公共施設の更新については、安易な更新工事を避け、既存施設の有効活用を図ることで、財政負担を一定程度抑制できていると思料される。しかし、将来負担比率は類似団体平均値と比較すると高い傾向にあり、今後も老朽化施設の改修や更新により地方債残高の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新・維持管理に努め、費用の平準化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等が要因となり、前年度と比較して0.2ポイント減少した。公営企業において、近年元利償還額が新規発行額を上回ってきたことが大きな要因と考えられる。将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、今後、各施設の老朽化に伴う改修事業に加えて、道の駅移転整備事業を実施する予定であることから、一時的に地方債残高等の増加が見込まれる。将来負担比率、実質公債費率とも、類似団体平均値より高い状況にあるため、新規施設整備事業の抑制や、交付税措置率の高い地方債の積極的な活用を図るなどし、将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、耐用年数を超えているため有形固定資産減価償却率は１００％となっている。今後は施設規模の適正化を考慮しつつ、施設の建替を実施していく。公営住宅については、経年により施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は８３．５％と高い値となっている。今後は「町営住宅長寿命化計画」に基づき、施設の建替や統廃合等を計画的に実施していく。公民館については、経年により施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は９１．６％と高い値となっている。今後は「町教育施設等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、市民会館である。体育館・プールについては、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は９１．０％と高い値になっている。今後は「町教育施設等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。消防施設については、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は８６．６％と高い値になっている。今後は、施設の更新が一定の時期に集中することのないよう計画的な維持管理に努めていく。市民会館については、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は６４．２％となっている。今後は「町教育施設等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、令和２年度に建設されたため、有形固定資産減価償却率は１５．３％となっており、類似団体と比べて低い値となっている。庁舎については、平成２６年度に建設されたため、有形固定資産減価償却率は１８．０％となっており、類似団体と比べて低い値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は▲575百万円減少し、40,239百万円となった。有形固定資産は、事業用資産が▲229百万円減少し、インフラ資産が▲454百万円減少するなど、有形固定資産全体として▲799百万円の減少となった。事業用資産は、桂図書館・郷土歴史館空調設備改修工事へ73百万円の支出、町営南団地建替工事へ73百万円の支出、インフラ資産は道路整備関連工事へ436百万円の支出があったが、減価償却による価値減少分が上回ったため減少となった。流動資産は、基金において、町営住宅修繕事業等の対応として財政調整基金の取崩を行ったこと等に伴い▲85百万円減少したものの、現金預金が87百万増加したため、全体で3百万円の増加となった。負債については、過疎対策事業債(293百万円)や合併特例事業債(231百万円)の起債により地方債は14百万円増加したが、職員用機器等リース料支払によりその他負債は33百万円減少し、全体で10百万円減少して14,053百万円となった。結果、総資産と負債の差額である純資産は、▲565百万円減少の26,186百万円となった。全体会計においては、有形固定資産が1,236百万円減少、無形固定資産が▲35百万円、投資その他の資産が▲75百万円減少、流動資産が▲22百万円減少したため、資産合計として1,368百万円減少して66,677百万円となった。有形固定資産は、下水道事業会計において工作物が増加(225百万円)したものの、減価償却による価値減少が上回ったため減少した。負債については、水道事業会計と下水道事業会計において償還が進み地方債が減少(504百万円)したことなどにより、全体で▲843百万円減少し35,501百万円となった。純資産は、525百万円減少の31,176百万円となった。連結会計においては、資産合計としては1,378百万円の67,436百万円となり、負債は、817百万円減少の35,750百万円となった。純資産は、561百万円の31,686百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常的な財政活動によるコストである経常費用のうち、人件費が1,681百万円(18%)、物件費等が3,533百万円(38%)であり、5割以上を業務費用が占めている。人件費は、前年度退職手当引当金繰入額が下水道事業会計所属職員分が一般会計に変更された影響で増加したが、当年度は減少(110百万円)し、全体で118百万円の減少となった。業務費用は全体で46百万円減少の5,358百万円となっている。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は、前年度と比較して、城里町元気アップ振興券発行事業費補助(▲115百万円)や下水道事業会計補助(▲110百万円)の減少により補助金等が220百万円減少し、全体で187百万円減少の3,928百万円となった。その結果、純経常行政コストは8,999百万円となり、臨時損益を含めた最終的な純行政コストは▲396百万円減少の9,034百万円となった。全体会計においては、下水道事業会計の物件費の減少(31百万円)や水道事業会計や下水道事業会計において減価償却費が減少(48百万円)した影響等により業務費用が▲96百万円減少の7,437百万円、移転費用が12百万円減少の7,056百万円となっている。それに対し、経常収益は▲41百万円減少の990百万円となったため、純経常行政コストは▲67百万円減少して13,503百万円となった。臨時損益を含めた純行政コストは▲255百万円減少して13,537百万円となった。連結会計においては、経常費用が18百万円増加の17,753百万円となっているのに対し、経常収益は▲36百万円減少の2,040百万円となり、臨時損益を含めた最終的な純行政コストは129百万円減少の15,746百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト9,034百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が8,466百万円であり、寄付・調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は▲565百万円の減少となった。前年度と比較すると、税収等は35百万円の増加となっており、震災復興特別交付税の減少により地方交付税が減少(▲63百万円)したが、町税(50百万円)と寄附金(37百万円)が増加している。国県等補助金は▲302百万円の減少となっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(178百万円)や子育て世帯等臨時特別支援給付金給付事業(▲145百万円)が減少している。財源全体としては▲266百万円の減少となった。その結果、当期変動額は前年度比132百万円の増加となった。全体会計においては、純行政コスト13,537百万円に対し財源が13,000百万円となり、純資産変動額は▲525百万円の減少となった。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計において交付金等の減少(▲60百万円)により、財源全体で▲320百万円の減少となった。その結果、当期変動額は前年度比▲59百万円の減少となった。連結会計においては、純行政コスト15,746百万円に対し財源が15,178百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は▲561百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,216百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が1,106百万円、財務活動収支は▲19百万円となった。結果として、資金収支は90百万円となり、当年度末資金残高は592百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、城里町元気アップ振興券発行事業費補助や下水道事業会計補助等の移転費用支出が減少した一方で、補助金等収入も減少したため41百万円の減少となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少(186百万円)に加え、基金取崩収入の増加(184百万円)等により225百万円の増加となった。財務活動収支は、償還支出は前年度と同水準であったが、起債額が減少し▲70百万円減少した結果、当年度はマイナスに転じた。全体会計においては、業務活動収支は前年度比188百万円減少の1,879百万円、投資活動収支は前年度比275百万円増加の1,227百万円、財務活動収支は前年度比27百万円増加の▲523百万円となった。結果として、資金収支は129百万円となり、当年度末資金残高は1,655百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は前年度比▲206百万円の1,893百万円、投資活動収支は前年度比281百万円増加の1,217百万円、財務活動収支は前年度比28百万円増加の▲523百万円となった。結果として、資金収支は152百万円となり、当年度末資金残高は2,025百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、222.6万円と前年度と比較して0.5万円の増加となった。資産が減少したものの、人口の減少割合が大きいことが増加の要因となっている。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について3.82年分の歳入が充当されていることになっている。資産歳入ともに減少したが、歳入の減少割合が上回り増加となっており、類似団体の平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、60.3%と前年度と比較して1.3%の増加となった。内訳としては、事業用資産が52.3%(対前年度比+1.6%)、インフラ資産が64.2%(同+1.0%)であり、いずれも老朽化が進んでいる。年々増加傾向にはあるが、類似団体平均値と比較して低い水準にある。個別施設計画や公共施設等総合管理計画において予定されている将来の更新投資予定を念頭に、計画的な積み立てを行うなど財源の平準化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、65.1%と前年度と比較して▲0.4%の減少となった。資産・負債ともに減少しているが、負債の減少割合が上回ったため比率は減少となった。将来世代負担比率は、25.1%と前年度と比較して1.7%の増加となった。資産が減少し、地方債は増加したことが増加の要因である。類似団体平均値と比較すると高い水準にあるが、合併特例事業債等の一部交付税措置が予定されているものが含まれていることも考慮される。今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、50.0万円と前年度と比較して1.3万円の減少となった。城里町元気アップ振興券発行事業費補助や下水道事業会計補助の減少に伴う補助金等の減少が主な要因である。類似団体平均値と比較して低い水準にあるが、公共施設整備基金や公共施設等総合管理基金等の施設関連基金の残高は1,612百万円と前年度より減少しており、今後も将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、77.7万円と前年度と比較して1.2万円の増加となった。人口減少に加えて、過疎対策事業債や合併特例事業債等の地方債発行が主な要因であり、類似団体平均値と比較すると高い水準にある。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約2.86倍の資産を保有しており、前年度と比較して資産・負債ともに減少しており、資産の減少割合が上回り減少となっている。基礎的財政収支は、19百万円と前年度と比較して45百万円の増加となり、前年度と同様の傾向となった。今後も基礎的財政収支のバランスが中長期的にみて均衡するよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.1%と前年度同様となった。経常費用・経常収益ともに減少したが、前年度と同程度の割合となっている。例年、類似団体と比較して低い水準になっており、適切な受益者負担の比率について今後検討の余地があるものと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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