茨城県ひたちなか市の財政状況（2017年度）
茨城県ひたちなか市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
ひたちなか市
末端給水事業
勝田駅東口南駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度よりも0.01上昇。常に類似団体平均を上回っている状況である。基準財政収入額について，市内企業の設備投資の増や雇用環境改善等による個人市民税納税義務者の増等の理由で固定資産税，個人市民税が増収となったが，法人市民税，地方消費税交付金等が減となり，全体としては0.6％の減となった。基準財政需要額については，臨時財政対策債振替相当額の増により，全体としては0.5％の減となった。結果として，財政力指数は単年度，３ヵ年平均ともに0.948となった。今後も地方税に影響を及ぼす税制改正の動向などを注視しながら，安定した財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入において市税，地方消費税交付金等の増により前年度と比較して増額となった。歳出において物件費，扶助費に係る経常経費充当一般財源分が増となり，経常経費充当一般財源は前年度と比較すると3.9億円の増となった。経常収支比率は前年度と比較して，3.7ポイント改善し，90.0％となったが，引き続き，事務事業の内容を厳しく見直し，優先順位の低い事務事業は廃止，見直しを積極的に進めて経常経費の削減を図るとともに，市税，使用料等の徴収を強化していくことで自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均，茨城県平均を共に下回る低水準となっている。要因としては，体育施設，社会福祉施設，文化会館等への指定管理者制度の導入や，市立保育所の民営化，消防・救急・廃棄物処理業務の広域化等が挙げられる。また，定員適正化計画等に基づき，簡素で効率的な組織の構築と定員管理を継続して実施し，コスト削減に努めてきたことが挙げられる。今後も引き続き簡素で効率的な組織構築と定員管理を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の若年化及び初任層の在級期間が国や他市町村と比較して長期であることにより，類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。今後も，市の財政状況並びに国・他市町村の状況等を踏まえ，引き続き給与の適正化に努めていく。※「ラスパイレス指数」は，地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，財政状況資料集作成時点において，平成30年度調査結果が未公表であるため，前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内で最低水準となっている主たる要因としては，平成24年度から消防業務をひたちなか・東海広域事務組合へ移管しており消防部門が計上されていないことに加え，公立保育所及び公立幼稚園の職員数が類似団体内平均を下回っていることが挙げられる。これまで本市は事務の共同処理や民間委託，民間事業者との適切な役割分担のもとでの公立保育所及び公立幼稚園の再編に努めており，こうした取組みの成果が表れているものと認識している。しかし，行政ニーズの多様化・複雑化に伴い本市の定員管理は新たな局面に突入しており，今後は事務量を適切に見極めつつ，年齢構成の平準化を図りながら継続的な採用を続けることから，穏やかな増加傾向が続いていくことを見込んでいる。
実質公債費比率の分析欄
指数としては前年度と比較して0.3ポイント上昇しており，類似団体平均値を上回っている。しかしこれは，単年度の数値が低かったＨ26年度が平均から抜け，平成29年度単年度の数値と入れ替わった結果，相対的に増となったことが原因であり，平成29年単年度の指数では前年度と比較して0.1ポイント低下（Ｈ28年度9.2％→Ｈ29年度9.1％）している。今後も事業内容を厳しくチェックし，事業の優先順位を決め，事務事業の廃止・先送りも含めて検討し，比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は前年度に比べ23ポイント上昇し，類似団体平均を上回っている。要因として，一般会計に係る地方債の現在高が小中学校改築事業による教育債等の増により将来負担額が増となったことで算定式の分子が増加したことによる。今後も，見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備等，新たな大型事業の開始が多く控えており，一般財源基金の取り崩しが不可避の状況であるため，実施事業の選択や既存事業の見直しを厳しく行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べて低い水準となっている。コストの縮減に努めているが，質の高い行政サービスを維持するため職員数を732人から741人に増員したことにより，人件費に係る経常経費充当一般財源は増となったが，算定式の分母にあたる経常一般財源等の増加の幅のほうが上回ったことにより0.8ポイント低下している。引き続き質の高い行政サービスを維持しつつ，内部事務の見直しや簡素で効率的な組織構築を推進することで，コストの縮減に努めていく。
物件費の分析欄
廃棄物処理施設の管理運営を一部事務組合が行っていることや，市立保育所の民営化，コミュニティセンターの地域移管拡大などにより類似団体と比較して低い水準を維持している。平成29年度は多世代交流施設整備運営に係る委託料の増などにより物件費は増となったが，算定式の分母にあたる経常一般財源等の増加の幅の方が上回ったため0.2ポイントの低下となった。今後も引き続きコスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス給付費の増等の要因により扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年より増となったが，算定式の分母にあたる経常一般財源等歳入等の増加の幅のほうが上回ったことにより，前年度と比較して0.2ポイントの低下となった。社会構造の変化や新しい制度への転換などにより，今後も扶助費の増加が見込まれるため，社会構造の変化に注視しつつ，適正な執行に引き続き努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は16.7％で，類似団体平均値を上回っている。主な要因としては，分子にあたる部分の増加の幅より算定式の分母にあたる経常一般財源等歳入等の増加の幅のほうが上回ったことにより前年度と比較して0.9ポイントの低下となった。今後は，引き続き高齢化による介護サービス費・医療費の増大や，国民健康保険事業の構造的な財源不足は避けられず，繰出金の抑制のため，予防・保健事業への取組み強化や保険税率見直しに着手していかなければならない。
補助費等の分析欄
消防・救急業務や廃棄物処理施設の運営業務を一部事務組合が行っており，負担金が発生している。また，コミュニティセンター施設運営について地元自治会による自主運営促進のために補助金を交付するなどにより人件費・物件費から補助費等へ経費が振り替わっていることから，類似団体のなかで高い水準にある。平成29年度はひたちなか・東海広域事務組合廃棄物施設運営負担金の減などにより，0.8ポイントの低下となっている。引き続き運営効率化を推進し，補助費等の更なる縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費については，歳出の規模は大きく変わらないものの，経常経費充当の特定財源が減となったことによる経常経費充当一般財源の増と比較して，算定式の分母にあたる経常一般財源等の増加の幅のほうが上回ったことにより，前年度と比較して0.8ポイントの低下となった。今後も，統合校建設など新たな大型事業を重点的に実施していく必要があるため，公債費の増加が見込まれる。引き続き，プライマリー・バランスの黒字を堅持しながら，市債の適正な活用に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して2.9ポイント低下となった。これは，扶助費，物件費などの経常経費充当一般財源等は前年度と比較して増となっているものの，算定式の分母にあたる経常一般財源等の増加の幅が大きいことによるものである。経常経費は引き続き増加傾向であるので，事務経費の削減や効率的な事業運営を推進していくとともに，特別会計への繰出金の増加を抑制し，各会計が健全な財政運営となるよう，事業や財源の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり342,651円となっている。構成割合は民生費の住民一人当たり121,944円が最大となっており，障害者福祉サービス給付費や高齢化による医療費・介護保険給付費の伸び等により年々増加しているものの，類似団体平均を下回っているのは生活保護費が類似団体の平均を下回っているためである。教育費については，平成31年度に開催される茨城国体に向けて実施した，体育施設整備事業の増と小学校の耐震化のための小学校改築事業費の増により，平成29年度は前年度より増の60,029円となった。土木費は住民一人当たり52,866円で，親水性中央公園，六ッ野スポーツの杜公園整備事業費，茨城港常陸那珂港区建設事業負担金が増加したことが要因となって前年度と比べて増加している。総務費は住民一人当たり30,269円で，市税還付金及び還付加算金の減に加え，負担率の改定による退職手当組合負担金の減により前年度と比べ減少している。更に，前年同様財政調整基金，市債管理基金への元金積立てができなかったことも，類似団体平均よりも低い水準となっている要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり342,651円となっている。うち構成割合の大きい扶助費について，住民一人当たり73,597円の主な内訳は児童手当，障害福祉サービス給付費，施設型給付費などで，児童福祉と障害者福祉に係るものである。普通建設事業費は住民一人当たり70,733円で，民間保育所施設整備事業，親水性中央公園，六ッ野スポーツの杜公園整備事業，体育施設整備事業などであり，年度によって規模や事業内容が大きく異なってくることから，起債することによって将来に渡る市民の負担の公平を図る必要がある。人件費は住民一人当たり40,651円で，職員の大量退職後の職員構成バランスを保つため採用人数が増加しているため，前年度より増加したが，類似団体内順位は最下位となっている。物件費は住民一人当たり34,907円で，類似団体平均を大きく下回っており，類似団体内順位も最下位である。要因として，効率化を図るため廃棄物処理施設を一部事務組合に管理運営させることで，負担金が増加し委託料が減少していることのほか，効率的な組織運営を行っていることが挙げられる。繰出金については土地区画整理組合の施行から市の施行に切り替えたにより繰出金は住民一人当たりについて10,517円増となった。積立金は住民一人当たり173円で，類似団体平均を下回っており，前年度に比べて1,940円の減となっているが，これは公共用地取得基金の元金積立金の皆減が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の財政調整基金は，国庫補助金等の財源確保と競争の実施による無駄のない適正な予算執行，コスト縮減等により，予定していた取崩しは中止し，残高を維持することが出来た。実質収支額は，歳入で市税のうち，市町村たばこ税を除いた税目が増加したこと等により一般財源等が増加したことなどから，形式収支が前年度より11億円増となり，3.66ポイント上昇した。実質単年度収支は，実質収支の増加により黒字となったが，今後も大型事業が多く控えていることから，引き続き事務事業の選択と優先順位付けの徹底と，財源の確保に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度も各会計ともに黒字となっている。一般会計については，市税の増収および国庫補助金等の財源確保と歳出の縮減などにより，前年度比3.71ポイント増の黒字となった。水道事業会計については，加入金や修繕引当金戻入益等の減により収益が減少したが，支払利息等の支出の減少により，流動資産が増加したこと等，1.66ポイント増の黒字となった。また，国民健康保険事業特別会計については，医療給付費が減少したものの，被保険者数の減少による保険税収入の減が著しく，前年度比0.44ポイント増であるが，一般会計からの繰入金や前年度繰越金による黒字の維持であり，早急な財源確保が必要である。今後は，一般会計からの繰入金を抑制しながらも，各会計が健全な財政運営を図れるよう，事業の厳しい見直しや積極的な収入の確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は公共下水道事業特別会計の地方債の償還に充てたと認められる繰入金が減少したことにより，元利償還金等が42百万円減少している。また，臨時財政対策債などの算入額が増加したことによる基準財政需要額の増加があるものの，充当可能な都市計画税などの特定財源が減少したことにより算入公債費等が4百万円減少した。市債の借入れについては，借入金額を当該年度の元金償還額を上限とする方針としているが，統合校建設事業などの大型事業が本格化することにより，市債残高及び元利償還金は一時的に増加するものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については，一般会計等に係る地方債の現在高が，小中学校改築事業による教育債等の増により2,461百万円の増額となるなど，全体で2,766百万円増加となった。充当可能財源等については，石川運動ひろば用地取得基金の皆減等により充当可能基金が1,977百万円減少するなど，全体で2,982百万円減少となった。結果，将来負担額の増加と充当可能財源等の減少により将来負担比率の分子が大幅に増加することとなった。今後も市債を適正に活用するとともに，充当可能財源等の更なる確保に努め，実質的な将来負担額の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）市債管理基金（減債基金）を947百万円取崩し，また特定目的基金の石川運動ひろば用地取得基金1,075百万円について，当該用地取得のため全額取り崩し，基金を廃止したことにより基金全体としては2,093百万円の減となった。（今後の方針）見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備，統合校建設，湊線延伸事業といった新たな大型事業が多く控えており，23年度までで187億円の財源不足を見越していることから，財政調整基金，減債基金の取り崩しが不可避の状況にある。基金全体として中長期的には減少する見込みであり，今後も引き続き実施事業の選択や事業内容の見直しを厳しく行い，基金の運用も計画的に行う。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度の財政調整基金は，国庫補助金等の財源確保と競争による無駄のない適正な予算執行，コスト縮減等により，予定していた取崩しは中止。増減無しとなった。（今後の方針）新たな大型事業が多く控えており，23年度までの5年間で187億の財源不足を想定していることから，財政調整基金取崩しは不可避の状況であるため，中長期的には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）償還のため947万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）近年続いたクリーンセンターの建設や学校の耐震化といった大型の建設事業に充てた地方債のほか，土地開発公社及び住宅都市サービス公社の清算に充てた第３セクター等改革推進債の償還に備えて積み増ししてきたが，これらの市債の償還が本格化しつつあり，平成29年度は取崩しを行ったことから減少に転じつつある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・石川運動ひろば用地取得基金石川運動ひろば用地の取得・公共用地取得基金公共用地の取得・福祉ふれあい基金社会福祉事業の推進（増減理由）・石川運動ひろば用地取得基金当該基金の目的である石川運動ひろば用地をＨ29年度に購入，基金を廃止したことにより減少した。・公共用地取得基金本市には公共施設等の底地が借地となっている施設が多くあることから，平成28年度に借地の買取に充てるため，元金325百万円を積み増したことにより増加したが，佐野コミュニティセンター駐車場用地等の公共用地の取得に充てるため72百万円取り崩したことによって減少した。・湊鉄道線振興基金延伸や新駅設置の支援等を含めた湊線の振興に充てるため，毎年ふるさと納税を募って元金を積み増していることから増加した。（今後の方針）・石川運動ひろば用地取得基金平成29年度に基金廃止した（平成30年3月29日）。・公共用地取得基金依然として市内の公共施設等の底地の多くが借地となっていることから，将来の買取に備え，一定の積立を行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体よりやや高い水準にある。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に定めた3つの基本方針である「公共施設等保有量の適正化」，「公共施設等の長寿命化」，「公共施設等の再構築」に基づき令和7年度までを計画期間とし公共施設の適正化を進めている。このうち「保有量の適正化」と「再構築」により計画的に老朽化施設の除却，集約について検討をすすめる。平成29年度固定資産台帳は整備中である。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均と比較して0.7年上回っており，高い水準である。平成22年度から29年度に短期集中的に実施した学校耐震化事業債の償還が令和５年度から本格化するため，将来負担額は増加傾向にある。経常経費については，類似団体平均と比較すると人件費が低い水準であるが，今後，会計年度任用職員制度の導入などで，人件費の増加が見込まれるため，今後予定される中長期的な事業計画の内容，時期を精査し実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率，有形固定資産減価償却率いずれも類似団体平均と比較して同程度である。将来負担比率については，重点的に実施している学校施設耐震化事業に伴う地方債の発行額の増加により今後上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率については平成27年度に策定した公共施設等管理計画に基づき令和7年度までを計画期間として公共施設の適正化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成25年度から重点的に実施している学校施設耐震化事業に伴う地方債の発行により，平成28年度から再び上昇あるいは横ばいに転じている。平成29年度についても，将来負担比率，実質公債費比率共に，類似団体平均を上回っている。今後は公共施設の老朽化対策や新たな大型事業の実施により上昇していくことが予測されるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは，公営住宅である。一方，特に低くなっているのは，児童館である。公営住宅については，全体的に築年数が古いが更新については抑制しているため市営住宅全体の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率が類似団体平均を7.5ポイント上回っている。今後については市営住宅の規模を調整し，老朽化が著しい建物は解体をすすめ，存続させる公営住宅に対しては長寿命化対策を施し，住宅戸数が減少することによる要支援者に対しては民間賃貸住宅家賃補助を実施し，民間賃貸住宅入居を促していく。また，児童館については，市内に一箇所のみであり供用開始が平成17年度からのため有形固定資産減価償却率が類似団体平均を17.0ポイント下回っている。一人当たり面積については，認定子ども園・幼稚園・保育所が類似団体平均を上回っており，学校施設が下回っている状況である。認定こども園・幼稚園・保育所については今後施設の統廃合など適正規模について検討を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは，庁舎，消防施設，市民会館，保健センターとなっている。これらの施設はいずれも昭和45年から平成2年までに建設されたものであり老朽化が進んでいる。庁舎については今後15年を目途に建て替えを検討し，消防施設については消防本部が令和6年4月新庁舎供用開始予定である。その他の施設についても，今後老朽化対策に取組み，公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき長寿命化に取組んでいく。一人当たりの面積については，類似団体平均と比較すると体育館・プールが上回っており，庁舎が下回っている状況である。体育館やプールについては今後施設の統廃合など適正規模について検討を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から2,521百万円(+0.12%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり,事業用資産は,小中学校改築事業,石川運動ひろば用地取得事業等の実施による資産の取得額が,減価償却による資産の減少を上回ったこと等から4,699百万円増加し,基金は、石川運動ひろば用地取得事業の実施のために取り崩したこと等により,基金(固定資産)が1,148百万円減少した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて67,727百万円多くなるが,負債総額も下水道管きょ等の整備に地方債(固定負債)を充当していること等から、50,643百万円多くなっている。ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社,ひたちなか・東海広域事務組合等を加えた連結では資産総額は、ひたちなか・東海広域事務組合の下水道に係るインフラ資産やひたちなか海浜鉄道(株)の資産を計上していること等により,一般会計等に比べて80,902百万円多くなっており、負債総額は,連結対象団体においては、借り入れが比較的少ないことから,一般会計等との差異は53,360百万円にとどまっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は46,121百万円となり,前年度比800百万円の増加(+1.77%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,894百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は25,227百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(11,434百万円、前年度比+351百万円)であり、純行政コストの25.9%を占めている。当該経費は義務的経費であることから,費用を圧縮することが難しく,財政硬直化の要因となっており,今後も増加傾向が見込まれることから、既存事業の見直し等裁量的経費の抑制に努める必要がある。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が4,777百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が20,237百万円多くなり、純行政コストは21,627百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が5,615百万円多くなっている一方,人件費が3,375百万円多くなっているなど,経常費用が41,808百万円多くなり、純行政コストは36,293百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(44,020百万円)が純行政コスト(44,090百万円)を下回っており、本年度差額は▲70百万円となり,純資産残高は671百万円の増加となった。区画整理事業等で整備された道路等を一般会計に移管したことから純資産が増加したと考えられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が16,105百万円多くなっており,本年度差額は3,049百万円となり,純資産残高は2.994百万円の増加となった。連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が38,890百万円多くなっており,本年度差額は2,527百万円となり,純資産残高は2,759百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は2,734百万円であったが,投資活動収支については,小中学校改築事業等を行ったことから,▲3,862百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから2,180百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から1,051百万円増加し,3,197百万円となった。全体では,国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より3,356百万円多い6,090百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計において上坪浄水場の更新事業を行っていること等から、▲5,314百万円となっている。財務活動収支は,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,107百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,882百万円増加し,7,454百万円となった。連結では,生活・文化・スポーツ公社等の指定管理委託料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,300百万円多い6,034百万円となっている。投資活動収支では,ひたちなか・東海広域事務組合における消防指令システムの部分更新等により,▲5,445百万円となっている。財務活動収支は、全体と同様,1,215百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,808百万円増加し,8,201百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却比率について,インフラ資産のうち特に道路について,高度経済成長期に整備された橋りょうが耐用年数を迎えている。道路法等に基づく点検においても,改修が必要と判定される橋りょうが発生しており,長寿命化に係る設備投資が必要となっている。また、事業用資産においては,昭和45年建設の市役所行政棟の耐用年数が迫っていることから、庁舎のあり方を検討する必要がある。今後は,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は,分母となる臨時財政対策債等を除く地方債残高が、過去に発行したクリーンセンター建設事業債や第三セクター等改革推進債の影響を受けているため,類似団体平均を4.5%上回っている。今後も,学校の改築や公共施設の解体等の大型事業が続くことから,一般会計等においてはこの水準が維持される傾向と推測される。施設の長寿命化や適切な時期に維持補修を行うこと,大型建設事業の平準化に努めることなどにより,残高を抑制できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、平成28年度との比較では10%程度(+2.5百万円)の上昇がみられる。障害福祉サービス給付費等の社会保障給付費が増加傾向にあることに加え,六ッ野土地区画整理事業の直営化による他会計への繰出金の増なども要因と考えられる。今後も社会保障給付費の増加は避けられない状況であり,引き続き、他の経費を含めて経費の節減を図るとともに財源の確保に努める必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は業務活動収支においては黒字だったものの、投資活動収支の赤字幅が上回ることから、全体としてはマイナスになっている。昨年度と比較すると、業務活動収支については,社会保障給付費等の義務的経費が増加したものの、法人市民税等の増収により,黒字幅が伸びている。しかし,投資活動収支については,特定目的基金を充当した石川運動ひろば用地取得事業のため公共施設等整備支出が3,320百万円の増となっており、また基金取崩収入については基礎的財政収支に含まれないため,赤字幅が拡大している。住民一人当たりの負債額は類似団体の平均を下回っているが,これは,本市の財政力指数が類似団体平均を上回っており、臨時財政対策債の残高が少ないことによるものと思われる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,前年度との比較もほぼ横ばいである。これは,一般廃棄物の処理をひたちなか・東海広域事務組合において行っていることから,じん芥処理手数料を同組合が歳入していることによるものと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県ひたちなか市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。