茨城県ひたちなか市の財政状況（2023年度）
茨城県ひたちなか市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
ひたちなか市
末端給水事業
勝田駅東口南駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和５年度においては，基準財政収入額が基準財政需要額よりも増額の幅が大きく，単年度比較では前年度から0.01ポイント増となったが，3か年平均による算定の関係で前年度比0.03ポイントの減となった。結果として，類似団体平均と同じ数値となっており，令和5年度においても，引き続き交付団体となった。今後も市税等の一般財源の増を見込めない中，人件費や扶助費等の義務的経費については引き続き増加することが見込まれるため，厳しい財政運営が予想される。事業見直し等による歳出予算の削減，ふるさと納税等による歳入増に取り組むと共に，公共施設の適正管理など中長期的な取組を通して，引き続き，適正な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
物価高騰の影響に伴う委託料をはじめとする物件費の増や障害福祉サービス関連経費の増による扶助費の増，消防庁舎建設に係る一部事務組合への負担金の増などにより，昨年度から3.1％増の97.5％となり，過去5年間をみても常に類似団体平均を上回る状況となっている。ほかの要因としては，義務的経費のうち，公債費が類似団体と比較して高いことが挙げられる。これは，統合校建設に係る教育関連事業に係る償還額の増が影響している。今後も義務的経費については増加が見込まれることから，引き続き行財政改革の推進に取り組むほか，企業誘致の推進やふるさと納税の拡充等により自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりも低い水準で推移しているものの，決算額については上昇が続いている。体育館や文化会館等の公共施設への指定管理制度の導入や消防，廃棄物処理等の広域化などによりコスト削減を図ってきたが，物価高騰の影響による委託料の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加がこれを上回っている状況となっている。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な補修を行うほか，施設の廃止・集約化についても検討し，保有量の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の若年化及び初任層の在級期間が国や他市町村と比較して長期であることにより，類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。今後も，市の財政状況並びに国・他市町村の状況等を踏まえ，引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで本市では事務の共同処理や民間委託等に努めており，こうした取り組みが成果として表れ，人口当たりの職員数が類似団体内で低い水準となっているものと認識している。しかし，増加し続ける自治体の事務に対応し，市民サービスを低下されることなく将来にわたって提供し続けることのできる組織体制を維持するためには，必要な人員は確保していかなければならないと考えていることから，定年引上げを踏まえつつ年齢構成の平準化を図りながら継続的な採用を続けていく。
実質公債費比率の分析欄
統合校建設に係る償還や区画整理事業における繰上償還等による元利償還金の増等の要因により前年度から0.8ポイント増の11.2％となった。この数値は，本市においては，直近10年で一番高い値であり，引き続き類似団体平均を上回っている状況となっている。今後も，地方債を活用した東中根高場線4車線化整備事業や新中央図書整備事業などの大型事業が想定されており，元利償還額の増が見込まれることから，地方交付税措置のある起債の活用や整備時期の調整等により後年度負担の軽減，平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高において臨時財政対策債の減等により将来負担額が減額となったが，充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減等により充当可能財源等の減額幅の方が大きかったため，結果として，将来負担比率は前年度比0.3ポイント増の74.0％となった。依然として，統合校建設事業等による教育債借入残高が大きいことから地方債残高が高止まりとなっており，引き続き類似団体平均を上回っている。今後も雨水幹線整備や河川改修のほか，図書館建設等の大型事業が控えており，比率の上昇が見込まれることから，事業内容の見直しや実施時期の平準化等に取り組み，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して低い水準で推移している。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，常勤職員の基本給及び会計年度任用職員の報酬の増に伴う経常的な経費の増加の幅が上回ったことから，前年度から0.6ポイント上昇した。今後も人件費については人事院勧告等の影響により増加していくことが見込まれることから，正職員及び会計年度任用職員の適正配置等に取り組む。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較し低い水準で推移しているが，要因としては，一部事務組合にて複数の事務を広域的に運営していることが挙げられる。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，ふるさと納税業務拡大に伴う業務委託料の増や民間事業者への水泳学習委託料の皆増に伴い委託料の増加幅が上回ったことから前年度から0.3ポイント上昇した。物価高騰の影響による各種業務委託料の増加は今後も続くことが見込まれることから，引き続き，公共施設の適正管理の推進により維持管理費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類型が変更となった令和３年度からは，類似団体と比較して低い水準となっている。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，障害福祉サービス助成や施設型給付費，障害児通所支援費助成等の増に伴う経常的な経費の増加幅が上回ったことから前年度から0.6ポイント上昇した。今後も障害福祉サービスや子育て支援をはじめとする各種施策の実施に伴う市の財政負担の増加が予想されることから，適切な財源措置を求める。
その他の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇し，類似団体平均を0.2ポイント上回った。要因としては，今後の臨時財政対策債の償還に備えるため，普通交付税の増額分を積立てた市債管理基金元金積立金の皆増や借入金の繰上償還に伴う土地区画整理事業会計への繰出金の増などが挙げられる。また，国民健康保険事業会計などの福祉会計への繰出において，今後も団塊の世代の高齢化等に伴う保険給付費等の増加が見込まれることから，予防・保健事業への取組みを強化し，将来の繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが，要因としては，一部事務組合にて広域的に運営している事務が複数あり，直営であれば人件費や物件費，維持補修費等に計上される費用が補助費として計上されていることによるものである。前年度との比較では，消防本部運営及び消防庁舎建設に係る一部事務組合への負担金がそれぞれ増加したことにより，前年度から0.6ポイント上昇した。消防庁舎建設負担金については新庁舎が完成する令和６年度まで高い数値で推移することが見込まれる。各種団体への補助については，引き続き，その目的や効果を検証し，補助金の削減や廃止に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較して高い水準で推移している。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，学校施設改修事業等に係る償還元本の増に伴う経常的な経費の増加の幅が上回ったことから，前年度から0.5ポイント上昇した。今後も東中根高場線4車線化整備事業や新中央図書整備事業などの大型事業が想定されていることから，地方債残高の削減は難しく，類似団体と比較し高い水準となる見込みとなっている。事業内容の見直しや地方交付税措置のある起債の活用，整備時期の調整等により後年度負担の軽減，平準化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より2.6ポイント上昇したが，類似団体平均を1.7ポイント下回った。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，人件費において常勤職員の基本給及び会計年度任用職員の報酬の増，物件費においてふるさと納税業務の拡大や水泳学習の民間委託に伴う委託料の増，扶助費において障害福祉サービス費等の増などの影響により，経常経費に充当した一般財源の増加の幅の方が上回ったため，比率の上昇につながった。今後も，繰出金や補助費等については，一部事務組合への経費負担や福祉関連会計への繰出等，一般財源にて措置する経費の増加が見込まれるため，事業見直しによる歳出削減に取り組み，経常収支比率の上昇抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して住民一人当たりコストが高いのは主に土木費及び公債費，労働費となっている。土木費については，大川改修や中丸川流域における浸水被害軽減プランに基づく雨水幹線整備などの実施により土木費が，佐和駅東西自由通路整備事業や東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事のほか，区画整理事業の推進などにより都市計画費のうち特に街路費及び区画整理費が類似団体平均を上回っている。また，公債費については美乃浜学園建設に係る学校教育施設等整備事業債の元利償還金の増により，労働費については勤労者総合福祉センター駐車場用地購入費の皆増などにより，それぞれ類似団体平均を上回っている。住民一人当たりコストが低いのは主に民生費及び衛生費である。民生費については，障害福祉サービス関連経費などにより前年度から増加となっているが，類似団体との比較では生活保護費及び地方単独の児童福祉費が大きく下回っている。衛生費については，廃棄物処理事業等を一部事務組合にて実施していることから特に委託料について類似団体平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して住民一人当たりコストが高くなっているものは，普通建設事業費（うち新規整備）や繰出金，補助費等，公債費となっている。普通建設事業費（うち新規整備）については，佐和駅東西自由通路整備や東中根高場線４車線化，佐和駅自転車駐車場整備等に係る事業費が増となっていることによるものである。繰出金については，後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計等の福祉関連会計への繰出のほか，市内７地区において実施している区画整理事業への繰出が類似団体と比較しコストが高くなっていることが要因として挙げられる。補助費については，一部事務組合にて広域的に運営している事務が複数あり，直営であれば人件費や物件費，維持補修費等に計上される費用が補助費として計上されていることから，類似団体平均を上回っている。公債費については，美乃浜学園建設等に係る学校教育施設等整備事業債の元利償還金が増加したことが要因となっている。今後も図書館建設をはじめとした大型事業を予定していることから，引き続き，地方交付税措置のある起債の活用や公共施設の適正管理，事業実施時期の見直し等に取り組み，コスト削減に努める。住民一人当たりコストが低くなっているものは，主に人件費，物件費である。人件費については，消防事業の広域化により消防職員の人件費が計上されていないことや公営企業に属する職員の人件費については補助費等または繰出金に含まれることによるものであり，物件費については廃棄物処理事業等を一部事務組合にて実施していることによるものである。また，扶助費については，類似団体平均よりも低く推移しているものの，障害福祉サービス関連経費や医療福祉費支給費等については増加を続けており，住民一人当たりコストも上昇する結果となった。扶助費については今後も増加を見込むが，この傾向は当市に係る特殊要因によるものとは考えにくく，現行制度上では今後の抑制も困難と思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は，コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い，個人市民税，法人市民税ともに増収となるとともに，固定資産税についても復興特区に係る課税免除の一部期間終了により増収となったこと等により，歳入全体では対前年度比4.3％の増となった。歳出においても，佐和駅東西自由通路整備事業やデジタル同報系防災行政無線設備整備事業等の増により，対前年度比6.5％の増となった。歳入歳出とも増額となったが，歳出の増額幅の方が大きかったことや財政調整基金から繰入れたこと等により，実質単年度収支は前年度比-4.39％となった。今後も大型事業が予定されていることから，財政調整基金の残高をできる限り維持するため，国庫補助金等の掘り起こしやふるさと納税等による自主財源の確保，事業の見直しによる歳出抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
水道事業会計において，収益については，物価高騰対策事業として実施していた水道料金の減免期間終了に伴い給水収益が増収となった一方，営業外収益において物価高騰対策事業に係る一般会計補助金の皆減等により前年度から減収となり，収益全体としては1.8％の減となった。費用については，資産減耗費の減等により営業費用が，企業債に係る支払利息及び雑支出の減に営業外費用がそれぞれ減収となったこと等により，全体としては前年度比7.2％の減となった。収益，費用とも減となったが，費用の減額幅の方が大きかったこと等により，前年度比1.9ポイントの増となった。一般会計においては，社会経済活動の正常化に伴う個人市民税，法人市民税の増のほか，復興特区に係る課税免除の一部期間終了に伴う固定資産税の増などにより，歳入全体では対前年度比4.3％の増となったが，歳出においても義務的経費のほか，佐和駅東西自由通路整備事業やデジタル同報系防災行政無線設備整備事業等の増により，対前年度比6.5％の増となった。歳入歳出とも増額となったが歳出の増額幅の方が大きかったことから，前年度比3.6ポイントの減となった。引き続き，新たな補助金等の掘り起こしやふるさと納税等による自主財源の確保，事業の見直しによる歳出抑制に努め，実質収支の確保に努める。また，奨学資金特別会計と墓地公園事業特別会計を除く特別会計については一般会計からの繰入金を受けており，基準外繰入や収入補てん的な繰入金を抑制しなければ財政を圧迫する恐れがあることから，特別会計においても事業の精査や財源の確保を図りつつ，一般会計からの繰入金が過大にならないよう，引き続き，繰入金の適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等の全体としては，元利償還金において，一般補助施設整備等事業債，学校教育施設等整備事業債に係る元利償還金の額が前年度と比較し225百万円の増となったことが大きく影響し，実質公債費比率の分子は，152百万円の増となった。今後も新中央図書館整備事業などの大型事業が控えており，借入の増加が見込まれることから，整備予定の事業にあたっては，規模の見直しや整備時期の調整等を行い，後年度負担の軽減，平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額では,一般会計等に係る地方債の現在高において，臨時財政対策債の借入額が大幅に減となったことにより730百万円の減となったことに加え，公営企業債等繰入見込額について,下水道事業特別会計における地方債現在高の減少による繰入見込額が754百万円の減となったことにより，全体として1,097百万円の減となった。また,充当可能財源等においても,充当可能基金において減債基金残高の減等により385百万円の減となったほか,基準財政需要額算入見込額において臨時財政対策債償還費や下水道費における過年度債の償還による算入額の減により1,663百万円の減となり,全体として1,816百万円の減となった。これにより将来負担比率の分子は719百万円の増となった。令和5年度においては将来負担額は減となったが，今後も大型事業に係る地方債の借入が償還額を上回る状況が続く見込みであることから，地方債残高は増加が想定されている。引き続き地方債を適正に活用するとともに，充当可能財源等の確保に努め，将来負担額の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税等による寄付により湊鉄道線振興基金に135百万円,減債基金において普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された127百万円を積み立てた一方，決算見込みによる一般財源不足への補填のための取崩しを行ったことにより，財政調整基金を348百万円，市債の償還のために市債管理基金を500百万円取崩したこと等により，基金全体としては435百万円の減となった。（今後の方針）令和11年度までを策定期間とした中期財政見通しでは，今後5年間で約343億円の財源不足を見込んでおり，基金の取崩しによる財政運営を見込まざるをえない状況にある。各種事業計画等の抜本的な見直しを行うとともに，新たな補助金の確保や特定財源の掘り起こし等自主財源の確保に取り組むことにより基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算見込みによる一般財源不足への補填のための取崩しを行ったことにより減となった。（今後の方針）今後も義務的経費の増加や不安定な世界情勢の影響による物価高が続くことが見込まれることから，取崩しは避けられない状況にあり残高は減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された127百万円を積み立てたが，令和元年度発行の統合校建設及び学校改修等に係る起債の償還開始等のため500百万円を取崩しを行ったことにより減となった。（今後の方針）今後も佐和駅東西自由通路整備事業等の大型事業の償還もあり，年次の償還計画に合わせ計画的に取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用地取得基金公共用地取得の推進・福祉ふれあい基金社会福祉事業の推進・湊鉄道振興基金ひたちなか海浜鉄道湊線の利用促進や利便性・快適性の向上（増減理由）・湊鉄道線振興基金ふるさと納税等による寄付金135百万円の積立てによる増・魅力あるまちづくり基金ふるさと納税等による寄付金102百万円の積立てによる増・公共用地取得基金道路用地等購入のため55百万円取崩したことによる減（今後の方針）・福祉ふれあい基金社会保障関連経費の増加に対応するため，充当事業を精査し計画的に取崩す等の検討を行っていく・公共用地取得基金公共施設等の借地解消を図るため，計画的に取崩しを行っていく・魅力あるまちづくり基金まちづくりを推進するため，充当事業を精査し計画的に取崩す等の検討を行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体平均より0.1％高い水準にある。令和6年3月に改定した公共施設等総合管理計画に定めた基本方針に基づき公共施設管理の適正化を進めているほか，生涯学習センター及び青少年センター等の機能を集約した子育て支援・多世代交流施設の整備，勤労者総合福祉センター，図書館等で個別施設計画を策定している。今後も保有する公共施設等の機能を維持しつつ、計画的な補修を継続的に実施するとともに、施設配置の最適化や未利用財産の処分による効率的かつ効果的な維持管理に取り組む。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して317.7%上回っており，引き続き高い水準である。過去の大型事業に係る地方債の償還が進んでいるものの，平成29年度まで実施した学校耐震化事業の償還のほか，統合校建設事業に伴う借入の償還が令和５年度から本格化することから，将来負担額は増加傾向が想定される。経常経費は，人件費については昇給や人事院勧告に伴う給料等の増が今後も見込まれるほか，物件費等においても物価高騰の影響による増も見込まれることから経常一般財源の充当割合がより高くなる見通しであり，短期的な比率の改善は難しい状況となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度の将来負担比率は，統合校建設事業が完了したものの，佐和駅東西自由通路整備事業，防災行政無線デジタル化整備事業など大型事業の実施に伴う地方債の借入により，前年度比0.3％の増，類似団体平均より74.0％上回る74.0％となった。令和６年度以降も，引き続き，大型事業の実施が控えていることから，将来負担比率は高い数値で推移することが想定される。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均をほぼ同水準で推移している。インフラ資産では，高度成長期に整備された道路等が耐用年数を迎えていることから計画的な修繕を実施する必要があり，事業用資産では，公営住宅や市民会館，保健センター，体育施設等の老朽化対策を検討しなければならないという状況にある。限られた財源の中で，今後予定している大型事業の実施に加え，既存施設の維持補修，長寿命化等を図ることは容易ではないため，公共施設マネジメントの推進などにより，公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。令和５年度においては，将来負担比率は，佐和駅東西自由通路整備事業，防災行政無線デジタル化整備事業などの大型事業の実施に伴う地方債の借入により前年度比0.3％増の74.0％，実質公債費比率は，統合校建設に伴う償還額の増などにより前年度比0.8％増の11.2％となった。今後も大型事業の実施に伴う地方債の借入が続くことから，地方債残高は増加することを見込んでおり，それに伴い将来負担比率も上昇が続くと想定している。また，地方債残高が順次元金償還に回ることから，実質公債費比率についても比率の上昇が続く見通しである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは，公営住宅，児童館である。一方，類似団体平均を特に下回っているのは，認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。公営住宅については，市営住宅全体の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を10.5ポイント上回っている。空き室もあることから，既存住宅に対して長寿命化計画を策定し，存続する住宅に対しては補修工事等の必要な手当をするとともに，老朽化が著しい住宅は解体を進め，適正な保有戸数となるよう管理していく。児童館については，築40年を超える那珂湊児童館等に対して新たな設備投資等を実施していないため減価償却費のみが増加し，令和4年度において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る結果となった。認定こども園・幼稚園・保育所については，類似団体平均を13.3ポイント下回っているが，これは，子育て環境の整備のため，老朽化した東石川保育所の建替えたによるものである。また，学校施設については，統合校建設が完了したこと，各学校で順次給食調理場整備等が進んでいることから，毎年度，減価償却の開始間もない資産が追加され，類似団体平均を下回る要因につながっている。一人当たり面積については，児童館のみ類似団体平均を下回っている状況にあるが，その他の施設類型に属する施設も含め，当市の現状に則した適正規模を考慮しながら今後の整備等について検討を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは，消防施設，市民会館及び庁舎となっている。消防施設については，消防本部及び笹野消防署の新庁舎の建設を令和6年度供用開始に向けて進めているところである。市民会館については，令和6年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，補修工事等の計画的な執行により存続を図っていく。庁舎については，本庁舎が築53年が経過し，老朽化が進んでいることから，現在，新庁舎建設についての検討を進めているところである。当市は市民会館や保健センターなど複数の公共施設が同年代に建設されており，耐用年数の半分を経過する時期にあるため，施設の長寿命化を推進していく必要がある。一人当たりの面積については，類似団体平均を大きく上回っているのは体育館・プール及び福祉施設である。福祉施設については老人福祉センターを多く有していることにより，類似団体平均を上回っているものとみられる。プールについても，令和５年度においては市内で7つの体育施設，4つの市民プールを有していることにより，類似団体平均を上回っているものとみられるが，どの施設も老朽化に伴う劣化や損傷が目立つことから，施設の集約化，廃止の検討を始めるとともに，今後の体育施設の適正配置や長寿命化に向けた協議を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,000百万円(-0.48%)の減少,負債総額が1,821百万円(-2.76%)の減少となった。資産については,減価償却累計額の増加に伴い、インフラ資産の資産価値が減少したことによるものである。負債については,金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり,平成30年度発行の統合校建設及び学校改修等に係る起債の償還開始に伴い,償還額が借入額を上回り,983百万円減少した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて100,735百万円多くなるが,負債総額も下水道管きょ等の整備に地方債(固定負債)を充当していることなどから,80,642百万円多くなっている。ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社,ひたちなか・東海広域事務組合等を加えた連結では,資産総額は,ひたちなか・東海広域事務組合の下水道に係るインフラ資産やひたちなか海浜鉄道(株)の資産を計上していること等により,一般会計等に比べて114,544百万円多くなっており、負債総額は、連結対象団体においては、借入れが比較的少ないことから,一般会計等との差異は91,950百万円にとどまっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は55,605百万円となり,前年度比1,445百万円(+2.67%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は461百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は984百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(14,530百万円,前年度比+548百万円)であり,純行政コストの26.87%を占めている。当該経費は義務的経費であることから,費用を圧縮することが難しく,財政硬直化の要因となっており、今後も増加傾向が見込まれることから、既存事業の見直しなど裁量的経費の抑制に努める必要がある。全体では,一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,712百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が19,791百万円多くなり,純行政コストは22,693百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が5,859百万円多くなっている一方、人件費が3,401百万円多くなっているなど経常費用が44,582百万円多くなり,純行政コストは38,740百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(52,522百万円)が純行政コスト(52,972百万円)を下回っており、本年度差額は450百万円となり,純資産残高は821百万円の増加となった。増加の要因には、佐和駅東西自由通路整備整備事業による資産の増加が挙げられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等の財源が24,650百万円多くなっている。また,前年度比較においては、本年度差額は1,507百万円となり,純資産残高は2,951百万円の増加となった。連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて税収等の財源が40,651百万円多くなっている。また,前年度比較においては,本年度差額は1,461百万円となり,純資産残高は2,895百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,233百万円であったが,投資活動収支については,佐和駅東西自由通路整備整備事業などの大型事業の実施により▲3,912百万円となっている。財務活動収支については,地方債の償還額が発行額を上回ったことから1,475百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から1,154百万円減少し,2,656百万円となった。全体では,国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より2,538百万円多い6,771百万円となっている。投資活動収支では,補助金等による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出により,前年度から1,352千円減少し,▲5,324百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから1,526百万円となり,本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し,10,523百万円となった。連結では,生活・文化・スポーツ公社等の指定管理委託料等が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より2,653百万円多い6,886百万円となっている。投資活動収支では、ひたちなか・東海広域事務組合において,消防本部及び笹野消防署庁舎建設事業により6,344百万円となっている。財務活動収支は789百万円となり,本年度末資金残高は前年度から249百万円減少し,11,621百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,これは,道路や河川敷地所管不明土地など取得価額が不明であり,備忘価額1円で評価している資産がある点が要因と見られる。歳入額対資産比率は類似団体平均を若干下回る結果となった。前年度と比較すると、税収の増があった一方で、臨時財政対策債への振替額が大幅に抑制されたことにより,0.16年減少した。有形固定資産減価償却比率についてインフラ資産のうち特に道路について,高度経済成長期に整備された橋りょうが耐用年数を迎えている。道路法等に基づく点検においても改修が必要と判定される橋りょうが発生しており、長寿命化に係る設備投資が必要となっている。また,事業用資産においては,昭和45年建設の市役所行政棟の耐用年数が迫っていることから,庁舎の建替え等を検討を進めている。今後は,公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき,老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが,本市では都市計画事業や区画整理事業,雨水幹線整備等の大型の建設事業を多数実施しており、それに伴い地方債の発行額が類似団体と比較して高くなっていることから,資産合計に対して純資産額が低く,比率に影響していると見られる。将来世代負担比率は、分母となる臨時財政対策債等を除く地方債残高が過去に発行したクリーンセンター建設事業債や第三セクター等改革推進債の影響を受けていることに加え,学校耐震化事業,公共施設の解体等の大型事業により,類似団体平均を11.7%上回っている。令和2年度に竣工した美乃浜学園建設事業のほか,今後も大型事業が続くことから,一般会計等においてはこの水準が維持される傾向と推測される。施設の長寿命化や適切な時期に補修を行うこと,大型建設事業の平準化になどにより,残高を抑制できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの,令和4年度との比較では,0.4万円の上昇がみられる。障害福祉サービス給付費等の社会保障給付費は依然として増加傾向にあることに加え,7地区ある土地区画整理事業など他会計への繰出金の増なども要因と考えられる。今後も社会保障給付費の増加は避けられない状況であり、引き続き,他の経費を含めて経費の節減を図るとともに,財源の確保に努める必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は,投資活動収支においては赤字だったものの,業務活動収支の黒字分が上回ったため、全体としては黒字となっている。昨年度と比較すると,業務活動収支については、税収等の収入は増加する一方,社会保障給付費等の義務的経費の増加があったため,黒字幅が減少している。投資活動収支については,公共施設等整備支出が2,107百万円の増となったことから、赤字幅が拡大している。住民一人当たりの負債額は類似団体の平均を10.9ポイント上回っており,近年の大型事業に伴う地方債の借入が続いたことが増加の要因となっているとみられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均値を下回っており,前年度との比較においては0.2%増加した。これは、コロナ感染症が5類に移行したことにより、経常収益において,公共施設等の施設使用料収入が増加した一方で,物価高騰等の影響により経常費用が増加したことが要因とみられる。また、公共施設の老朽化により物件費等が引き続き上昇傾向にあることから,公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき,公共施設の長寿命化や計画的な補修を行うことで,経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県ひたちなか市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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