茨城県ひたちなか市の財政状況（2021年度）
茨城県ひたちなか市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
ひたちなか市
末端給水事業
勝田駅東口南駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
税制改正や新型コロナウイルス感染症の影響により法人市民税や固定資産税が減少したことに伴い，前年度より0.02低下しているが，過去5年間をみても常に類似団体平均を上回る状況である。引き続き交付団体となると見込むが，市税等の一般財源の増を見込めない中，人件費や扶助費等の義務的経費については今後も逓増が見込まれるため，厳しい財政運営が予想される。今後は公共施設の適正管理など中長期的な取組を通して行財政改革を推進し，引き続き経費の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や地方消費税交付金などの増により経常一般財源が増となったことから，昨年度から5ポイント低下し，比率としては向上したが，過去5年間をみても常に類似団体平均を上回る状況である。要因としては，義務的経費のうち特に公債費が類似団体と比較して高いことが挙げられるが，これは，短期集中的に取り組んだ小中学校耐震化事業等の教育関連事業に係る償還額の増が影響している。令和３年度においては国税収入の増等が要因となり経常一般財源が増となったが，人件費や扶助費等の義務的経費については今後も逓増が見込まれるため，引き続き行財政改革の推進に取り組むほか，企業誘致等の推進により自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりも低い水準で推移しているものの，上昇が続いている。体育館や文化会館等の公共施設への指定管理制度の導入，消防，廃棄物処理等の広域化などコスト削減を図ってきたが，施設の老朽化による維持補修費等の増加がこれを上回る状況とみられる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な補修を行うほか，一時的な物件費上昇の要因とはなるが，老朽化した施設解体等も行い公共施設の適正管理を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の若年化及び初任層の在級期間が国や他市町村と比較して長期であることにより，類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。今後も，市の財政状況並びに国・他市町村の状況等を踏まえ，引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内で低い水準となっている主な要因は，消防業務及び可燃性廃棄物の中間処理に関する業務を一部事務組合が担っており当該部門の職員数が計上されていないことが挙げられる。これまで本市では事務の共同処理や民間委託等に努めており，こうした取り組みが成果として表れているものと認識している。しかし，複雑化・多様化する行政ニーズに対応し，市民サービスを低下されることなく将来にわたって提供し続けることのできる組織体制を維持するためには，必要な人員は確保していかなければならないと考えていることから，定年引上げを踏まえつつ年齢構成の平準化を図りながら継続的な採用を続けていく。
実質公債費比率の分析欄
小学校校舎改築やトイレ改修等の学校教育施設等整備事業債の償還開始により元利償還金が増となった一方，下水道事業や阿字ヶ浦土地区画整理事業において繰入金が減少したことから地方債の償還に充てたと認められる繰入金が減となった点が影響し，0.1ポイントの上昇に留まった。今後も複数の大型事業の実施による借入が見込まれており，また，統合校建設に係る借入の償還が本格化することから，実施予定の事業については，規模の見直し，整備時期の調整等により後年度負担の軽減，平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
統合校建設事業の完了に伴い，地方債の借入額が大きく減少したほか，学校教育施設整備に係る償還額の増加により将来負担額が減となったことから，前年度と比較して13.8ポイントの低下とはなったが，短期集中的に実施した学校耐震化事業や統合建設事業等の教育債借入額が大きく，依然として地方債残高が高止まりとなっていることが，引き続き類似団体平均を上回っている要因である。今後も大型事業が控えていることから，地方債の償還額を借入額が上回る見通しであり，比率の上昇が見込まれることから，事業実施時期等の平準化を図り，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較し低い水準で推移している。常勤職員の基本給の上昇や会計年度任用職員の期末手当の満額支給に伴い経常的な経費が増となった一方，地方交付税等の増により経常一般財源等の増加の幅が上回ったことにより0.9ポイント低下した。今後も更に人件費の増が見込まれるため，職員等の適正配置を推進する。
物件費の分析欄
過去5年間を見ても，類似団体平均と比較し低い水準にあるが，要因としては廃棄物処理施設を一部事務組合にて運営していることが挙げられる。物件費総額では，ふるさと納税事業の拡大に伴う委託料の増や，体育施設指定管理委託料の増等により増額しているが，経常一般財源等の増加の幅が上回ったことにより0.8ポイント低下した。引き続き低い水準を保てるよう，公共施設の適正管理の推進による維持管理費の削減等に努める。
扶助費の分析欄
類似団体との比較については，令和３年度から類型が変更したことにより低い水準に逆転した。扶助費総額では，医療福祉費支給事業の適用対象拡大など福祉サービスの増に伴い増額となった一方，地方交付税等の増により経常一般財源等の増加の幅が上回ったことにより0.6ポイント低下した。子育て支援に係る施策など，今後も地方自治体が実施主体となる福祉施策は増加することが見込まれ，併せて市の財政負担も増となると予想されることから，適切な財源措置を求める。
その他の分析欄
前年度より1.1ポイント減少し，類似団体平均との差も更に縮小した。要因としては，市単独で実施する市道維持補修事業に係る維持補修費の減が挙げられる。繰出金については，前年度と比較すると微増に留まっているが，後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの福祉会計への繰出は，今後団塊の世代の高齢化等に伴い増加の一途を辿ると予測されるため，予防・保健事業への取組みを強化し，将来の繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
一貫して類似団体平均より高い水準にあるが，一部事務組合にて広域的に運営している事務が複数あり，直営であれば人件費や物件費，維持補修費等に計上される費用が補助費として計上されていることによるものである。前年度と比較すると，敬老事業に係る補助制度見直しや，個別予防接種助成件数の減などより減額しているが，今後，消防庁舎建設等で一部事務組合への経費負担が増加する見込みであるため，各種補助金等について効果や公益性等の観点から適宜見直しに努める。
公債費の分析欄
学校施設改修事業に係る起債の償還開始等により公債費全体では増となったものの，地方交付税等の増により経常一般財源等の増加の幅が上回ったことにより0.4ポイント低下した。市としては，当該年度の元金償還の範囲内で市債を発行する方針であるが，佐和駅周辺地区整備事業などの大型事業が続く見通しであることから，地方債残高の削減が難しい状況であり，今後も類似団体と比較し高い水準となる見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度より4.6ポイント低下し，類似団体平均を2.9ポイント下回った。人件費や物件費，扶助費は前年度と比較し増額している一方，地方交付税等の増により経常一般財源等の増加の幅が上回ったことの影響が大きいため，比率としては低下につながったと見られる。ただしこの状況は一時的なものであり，繰出金や補助費等については，一部事務組合への経費負担や福祉関連会計への繰出等，一般財源にて措置する経費の増加が見込まれるため，経常収支比率の上昇の抑制は困難な状況である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して住民一人当たりコストが高いのは主に土木費及び労働費，公債費である。土木費については，地域間を結ぶ都市計画道路の整備を主として進めていることから，都市計画費のうち，特に街路費及び区画整理費が類似団体平均よりも高くなっており，労働費については，勤労者総合福祉センターの環境整備費が増加したことにより，コストが高くなった。公債費については，小学校校舎改築やトイレ改修等の学校教育施設等整備事業債の償還開始により元利償還金が増加し，類似団体平均を大きく上回る状況となっている。住民一人当たりコストが低いのは主に民生費及び衛生費，総務費である。民生費については，子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金など新型コロナウイルス感染症対策に係る経費などにより決算額は増加したものの，類似団体と比較すると，生活保護費及び地方単独の児童福祉費が大きく下回っていることが要因である。衛生費については，廃棄物処理事業等を一部事務組合にて実施していることから特に委託料について類似団体平均を下回っている。総務費については，特別定額給付金事業の終了に伴い大幅な減が生じているが，国の施策であることから類似団体においても同様の傾向が示されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して住民一人当たりコストが高くなっているものは新規整備に係る普通建設事業費や繰出金，補助費，公債費となっている。新規整備に係る普通建設事業費については佐和駅東西自由通路整備や東中根高場線４車線化に係る事業費が増となっていることによるものである。繰出金については，後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計等の福祉関連会計への繰出のほか，市内７地区において実施している区画整理事業への繰出が類似団体と比較しコストが高くなっている要因に挙げられる。補助費については国等が実施する新型コロナウイルス感染症対策関連の給付事業の終了に伴い令和２年度と比較して大きく減となっているが，一部事務組合にて広域的に運営している事務が複数あり，直営であれば人件費や物件費，維持補修費等に計上される費用が補助費として計上されていることから，類似団体平均を上回っている。公債費については，小学校校舎改築やトイレ改修等の学校教育施設等整備事業債の償還開始により元利償還金が増加したことが要因である。住民一人当たりコストが低くなっているものは主に人件費，物件費である。人件費については，消防事業の広域化により消防職員の人件費が計上されていないことや，公営企業に属する職員の人件費については補助費等または繰出金に含まれることによるものであり，物件費については廃棄物処理事業等を一部事務組合にて実施していることによるものである。また，扶助費については歳出の増が続いており，住民一人当たりコストも上昇を続けている。類似団体平均も概ね上昇傾向であることから，当市に係る特殊要因によるものとは考えにくく，今後の抑制も困難とみられる。さらに，次年度以降も継続する佐和駅東西自由通路整備事業等の大型事業により普通建設事業費，公債費のコスト増が見込まれることなどから，公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理，事業実施時期の見直し等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は，新型コロナウイルス感染症の影響や税制改正等により，法人市民税及び固定資産税が減収となったことや，統合校建設事業の完了に伴う市債借入が減となったことから，歳入全体で減となった。歳出においても，感染症対策として実施した各種支援事業費や公債費の支出が伸びているものの，感染症のまん延に伴う各種事業の中止や縮小により歳出全体が抑制された結果，歳入の減の幅を歳出の減が上回り，財政調整基金の取崩しを行ってもなお，実質単年度収支の黒字を維持することができた。今後も大型事業が予定されていることから，財政調整基金の残高を維持するため，補助金等の歳入確保や自主財源の拡大，事業の見直しによる歳出抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
水道事業会計においては，収益について，水道料金や長期前受金戻入の増等により営業収益，営業外収益がともに増となったほか，貸倒引当金戻入益の増により特別利益も増となり，総収益が増収となった。また，費用において，浄水場更新事業等に伴う旧施設の用途廃止による資産減耗費等の増により営業費用が大幅に増となったほか，支払利息の増により営業外費用も増となった。結果，収益に対し費用の増額幅が大きかったことから前年度比マイナス1.25ポイントとなった。一方，一般会計においては，市税や市債の借入額の減少等により歳入が減となったが，歳出においても，新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止，縮小等に伴い歳出が大きく抑制され，歳入の減以上に歳出が減したことで黒字が拡大し，前年度比プラス2.93ポイントと大幅に増となったことで，連結実質黒字は全体で増加を維持した。しかし，墓地公園事業特別会計を除く特別会計については一般会計からの繰入金を受けており，基準外繰入や収入補てん的な繰入金を抑制しなければ財政を圧迫する恐れがある。特別会計においても事業の精査や財源の確保を図りつつ，一般会計からの繰入金の適正化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金について，阿字ヶ浦土地区画整理事業会計及び下水道事業会計において大きく減少となったことから103百万円の減となった一方で，元利償還金等の全体としては，一般会計等において，学校施設整備事業に係る地方債償還の開始等により元利償還金の額が前年度と比較し276百万円の増となった影響が大きく，実質公債費比率の分子は，305百万円の増となった。今後控える大型事業に伴う借入の増加や，次年度から一部事務組合において消防庁舎の整備を予定することから，元利償還金に対する負担金も発生する見込みである。整備予定の事業については，規模の見直しや整備時期の調整等を行い，後年度負担の軽減，平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高について，防災減災国土強靭化緊急対策債の借入額が増となったが，一般廃棄物処理事業債の償還額が大幅に減となり，現在高が687百万円の減となった。これに加え，債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額も減少が続いており，将来負担額全体として1,222百万円の減となった。さらに，充当可能財源等においては，ふるさと納税事業の拡大等により，特定目的基金への積立額が増額したことから充当可能基金が増となったほか，都市計画事業に係る地方債残高の増に伴い充当可能特定歳入が増加し，1,382百万円の増となった。これにより，将来負担比率の分子は2,605百万円の減となった。令和３年度においては将来負担額は減となったが，一時的な状況であり，今後も大型事業に係る地方債の借入が償還額を上回る状況が続く見込みであることから，地方債残高は増加が想定されている。引き続き地方債を適正に活用するとともに，充当可能財源等の確保に努め，将来負担額の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を641百万円，公共用地取得基金等の特定目的基金を65百万円取崩した一方，減債基金における普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された601百万円や，ふるさと納税事業の拡大に伴う各特定目的基金への積立が大幅に増額したことから，基金全体では17百万円の増となった。（今後の方針）令和９年度までを策定期間とした中期財政計画では，今後５年間で約172億円の財源不足を見込んでおり，基金の取崩しによる財政運営を見込まざるをえない状況にある。各種事業計画等に配慮しながらも，予算編成過程において事業実施時期や内容の精査を図るほか，ふるさと納税事業の推進などによる財源確保を図り，基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）・決算見込みによる一般財源不足への補填のための取崩しを行ったことから減となった。（今後の方針）・今後大型事業が控えていることが影響し，中期財政計画上も財源不足が見込まれることから，取崩しは避けられない状況にあり残高は減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）・普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された601百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・集中的に取組んできた学校耐震化事業に加え，統合校建設事業や佐和駅東西自由通路整備事業等の大型事業を実施することから，地方債償還のピークは数年先と見込んでいるため，年次の償還に合わせ計画的に取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用地取得基金公共用地取得の推進・福祉ふれあい基金社会福祉事業の推進・緑のまちづくり基金緑豊かで快適なまちづくり事業の推進（増減理由）・公共用地取得基金道路用地等購入のため30百万円取崩したことによる減・福祉ふれあい基金ふるさと納税等による寄付金10百万円の積立による増・緑のまちづくり基金記念樹の配布や緑の保存地区助成金等の緑化推進事業へ充当するため18百万円取崩したことによる減（今後の方針）・公共用地取得基金公共施設等の借地解消を図るため，計画的に取崩しを行っていく。・福祉ふれあい基金社会保障関連経費の増加に対応するため，充当事業を精査し計画的に取崩す等の検討を行っていく。・緑のまちづくり基金今後も記念樹の配布等の緑化推進事業へ充当するため取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりやや低い水準にある。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に定めた3つの基本方針に基づき公共施設管理の適正化を進めているほか，生涯学習センター及び青少年センター等の機能を集約した子育て支援・多世代交流施設の整備，勤労者総合福祉センター，図書館等で個別施設計画を策定している。令和4年度以降も引き続き各施設の個別施設計画の策定や公共施設マネジメントを推進していく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して300.5%上回っており，引き続き高い水準である。過去の大型事業に係る地方債の償還が進んでいるものの，平成29年度まで実施した学校耐震化事業債の償還が令和５年度から本格化するほか，令和2年度まで統合校建設に伴う借入を実施したことから，将来負担額は増加傾向と想定される。経常経費は，人件費や公債費が類似団体と比較し高い水準であり，特に人件費は今後も昇級や会計年度任用職員の増員など増加が見込まれ，経常一般財源の充当割合がより高くなる見通しであり，短期的な比率の改善は難しい状況となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度の将来負担比率は類似団体平均を75.6ポイント上回る80.6となった。統合校建設事業の完了に伴い地方債の借入額が大きく減少したこと等から，前年度と比較して13.8ポイントの低下とはなったが，過去に実施した学校耐震化事業等の教育債借入額が大きく，依然として地方債残高が高止まりとなっていることが類似団体平均を大きく上回る要因といえる。令和4年度以降も都市整備関連の大型事業が続くことから，地方債の発行額が償還額を上回る状態が続くことが見込まれ，将来負担比率の上昇は続く想定である。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均を0.9ポイント下回っている。インフラ資産では，高度成長期に整備された道路等が耐用年数を迎えていることから長寿命化を図る投資が必要となっており，事業用資産では，公営住宅や市民会館，保健センター等の老朽化対策を検討しなければならないという状況にある。今後も大型事業が控えており，将来負担比率も上昇の見通しにある中で，同時期に既存施設に係る長寿命化等を図ることは容易ではないため，公共施設マネジメントの推進などにより，適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。平成28年度以降，地方債残高は増加傾向にあったが，統合校建設事業が令和2年度に完了したことや，学校施設改修事業に係る起債の償還開始等により令和3年度は微減となった影響から，将来負担比率が令和2年度と比較して13.8ポイント下がったが，今後も大型事業の実施に伴う借入が続く見込みであり，残高は今後も横ばいまたは増加すると想定しており，将来負担比率も比例して上昇するとみられる。将来負担比率にこれまで現れてきた地方債残高の伸びは，順次元金償還が開始されることにより，追って実質公債費比率にも反映していくため，こちらも比率の上昇が続く見通しである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは，公営住宅である。一方，類似団体平均を特に下回っているのは，認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。また，令和2年度との比較では，認定こども園・幼稚園・保育所のみ16.8ポイント低下している。公営住宅については，市営住宅全体の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を14.2ポイント上回っている。空き室もあることから，既存住宅に対して長寿命化計画を策定し，存続する住宅に対しては補修工事等の必要な手当をするとともに，老朽化が著しい住宅は解体を進め，適正な保有戸数となるよう管理していく。認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体平均を15.4ポイント下回っているが，これは，子育て環境の整備のため，老朽化した東石川保育所を建替えたためである。また，学校施設については，令和2年度から上昇した一方，統合校建設や耐震補強等の整備が完了したこと，各学校で順次給食調理場整備等が進んでいることから，毎年度，減価償却の開始間もない資産が追加され，類似団体平均を下回る要因につながっている。一人当たり面積については，児童館のみ類似団体平均を下回っている状況にあるが，その他の施設類型に属する施設についても，類似団体平均との比較のみならず，当市の現状に則した適正規模を考慮しながら今後の整備等について検討を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは，消防施設及び市民会館となっている。消防施設については，消防本部及び笹野消防署の新庁舎の建設を令和6年度供用開始に向けて進めているところである。市民会館については，耐用年数に近づいているが，令和3年度に策定した個別施設計画に基づき，補修工事等の計画的な執行により存続を図っていく。また，当市は市民会館や保健センターなど複数の公共施設が同年代に建設され耐用年数の半分を経過する時期にあるため，施設の長寿命化を推進していく必要がある。一人当たりの面積については，類似団体平均との乖離の幅が大きいのは体育館・プール及び福祉施設である。体育館・プールについては体育館及び市民プール，福祉施設については老人福祉センターを多く有していることにより，類似団体平均を上回っているものとみられる。特にプールについては，いずれも耐用年数を経過し老朽化が目立つため，今後体育施設の適正配置や長寿命化に向けた検討を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から594百万円(+0.3%)の増加,負債総額が217百万円(-0.3%)の減少となった。資産については,現金預金が増加しており、要因は、前年度と比較して収入よりも支出の減少率が高く,実質収支が増加したことによるものである。負債については,金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した学校改修事業等に係る地方債の償還開始や,美乃浜学園建設事業の完了により借入れが大幅に減少したことにより,償還額が借入額を上回り,1,024百万円減少した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて97,651百万円多くなるが、負債総額も下水道管きょ等の整備に地方債(固定負債)を充当していることなどから,81,446百万円多くなっている。ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社,ひたちなか・東海広域事務組合等を加えた連結では,資産総額は,ひたちなか・東海広域事務組合の下水道に係るインフラ資産やひたちなか海浜鉄道(株)の資産を計上していること等により,一般会計等に比べて110,910百万円多くなっており、負債総額は、連結対象団体においては,借入れが比較的少ないことから,一般会計等との差異は92.394百万円にとどまっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は55,053百万円となり,前年度比11,334百万円(17.07%)の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は24,814百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は30,240百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,895百万円、前年度比+2,342百万円)であり、純行政コストの29.73%を占めている。当該経費は義務的経費であることから,費用を圧縮することが難しく,財政硬直化の要因となっており,今後も増加傾向が見込まれることから、既存事業の見直しなど裁量的経費の抑制に努める必要がある。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が4,679百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が19,016百万円多くなり、純行政コストは21,769百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が5,808百万円多くなっている一方,人件費が3,290百万円多くなっているなど,経常費用が41,971百万円多くなり、純行政コストは36,920百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(51,885百万円)が純行政コスト(53,464百万円)を下回っており、本年度差額は1,579百万円となり,純資産残高は811百万円の増加となった。増加の要因には、基幹的防災備蓄倉庫の建設や保育所の建替え,学校給食室改修による資産の増加が挙げられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等の財源が24,143百万円多くなっており,本年度差額は795百万円となり,純資産残高は2,650百万円の増加となった。連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて税収等の財源が38,738百万円多くなっており、本年度差額は240百万円となり,純資産残高は2,389百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,404百万円であったが,投資活動収支については,基幹的防災備蓄倉庫や保育所等の竣工年度であったことから▲2,259百万円となっている。財務活動収支については,地方債の償還支出が発行額を大きく上回ったことから1,177百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から968百万円増加し,3,772百万円となった。全体では,国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より3,369百万円多い7,773百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計において新上坪浄水場の竣工年度であったこと等から▲7,938百万円となっている。財務活動収支は,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,620百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,455百万円増加し,10,030百万円となった。連結では,生活・文化・スポーツ公社等の指定管理委託料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,161百万円多い7,565百万円となっている。投資活動収支では、ひたちなか・東海広域事務組合における消防本部及び笹野消防署庁舎建設事業の設計業務実施等により▲8,228百万円となっている。財務活動収支は1579百万円となり本年度末資金残高は前年度から899百万円増加し11233百万円となった
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,これは,道路や河川敷地所管不明土地など取得価額が不明であり,備忘価額1円で評価している資産がある点が要因と見られる。歳入額対資産比率は類似団体平均を若干下回る結果となった。前年度と比較すると,美乃浜学園建設事業の完了等に伴う地方債の発行総額の減少により0.68年上昇した。有形固定資産減価償却比率について,インフラ資産のうち特に道路について,高度経済成長期に整備された橋りょうが耐用年数を迎えている。道路法等に基づく点検においても改修が必要と判定される橋りょうが発生しており、長寿命化に係る設備投資が必要となっている。また、事業用資産においては、昭和45年建設の市役所行政棟の耐用年数が迫っていることから,庁舎の建替え等を検討する必要がある。今後は,公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき,老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが,本市では都市計画事業や区画整理事業,雨水幹線整備等の大型の建設事業を多数実施しており、それに伴い地方債の発行額が類似団体と比較して高くなっていることから,資産合計に対して純資産額が低く,比率に影響していると見られる。将来世代負担比率は,分母となる臨時財政対策債等を除く地方債残高が、過去に発行したクリーンセンター建設事業債や第三セクター等改革推進債の影響を受けていることに加え,学校耐震化事業,公共施設の解体等の大型事業により、類似団体平均を11.4%上回っている。令和2年度に竣工した美乃浜学園建設事業のほか,今後も都市計画分野等で大型事業が続くことから,一般会計等においてはこの水準が維持される傾向と推測される。施設の長寿命化や適切な時期に補修を行うこと,大型建設事業の平準化になどにより,残高を抑制できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2年度との比較では,新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付事業などの臨時的支出が減したことなどから、コストが7.2万円(-17.48%)減少した一方,障害福祉サービス給付費等の社会保障給付費は依然として増加傾向にあることに加え、7地区ある土地区画整理事業など他会計への繰出金の増加も見込まれる。今後も社会保障給付費の増加は避けられない状況であり,引き続き,他の経費を含めて経費の節減を図るとともに,財源の確保に努める必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は,投資活動収支においては赤字だったものの,業務活動収支の黒字分が上回ったため、全体としては黒字となっている。昨年度と比較すると,業務活動収支については,社会保障給付費等の義務的経費の増加があったものの,新型コロナウイルス感染症対策費が大幅に減少したほか,地方交付税や臨時収入の増加により,黒字幅が拡大している。投資活動収支については,美乃浜学園建設事業の完了等により公共施設等整備費支出が5,560百万円の減となったことから,赤字幅が大きく縮小している。住民一人当たりの負債額は類似団体の平均を11.5ポイント上回っている。近年大型事業が続き,地方債の借入が償還額を上回る状況が続いたことが増加の要因となっているとみられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均値を下回っているが,前年度との比較においては0.8%上昇した。新型コロナウイルス感染症対策に係経常費用の減少により,例年並みの比率に戻る形となったが,経常収益においては、公共施設等の施設使用料収入が依然として低く,コロナ禍前の水準まで届かなかったことが比率にも影響している。また、公共施設の老朽化による物件費等の経常費用が引き続き上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき,公共施設の長寿命化や計画的な補修を行うことで,経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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茨城県ひたちなか市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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