勝田駅東口南駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄地方税収の多かった平成２１年度が算出範囲から抜けた影響により，前年度と比較すると０．０５ポイントの減となった。今後も市税徴収の強化や歳出の見直しを継続し財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると４．４ポイント減小した。要因としては税の増収などによる経常一般財源の増のほか，消防・ごみ処理事務の広域化（一部事務組合移管）に伴う人件費等の減による。今後は第７次行財政改革に基づき企業誘致や市税徴収率の向上による自主財源の確保に一層取り組み、歳出では補助金等の見直しや経費の節減合理化など経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の中では低水準にある。要因としては指定管理制度や公民館等の地域運営など効率的な公共施設の管理運営を推進し人件費を抑制したことがあげられる。今後も社会情勢に対応した適切な行政サービスの提供とコストの縮減の両立を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与カットの影響により１００を超えているが，給与削減措置がないとした場合の指数は９８．５である。類似団体の平均値を下回り低水準にある。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の中で最低水準にある。今後，適切な行政サービスを維持するため，適正な定数管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．３ポイントの減となったが，類似団体の平均値を上回っている。公債費は財政硬直化の大きな要因となるため，市債の発行については当該年度の元金償還額を上限としているが，今後学校耐震化事業に着手するため市債の発行が増加し，市債残高は一時的に増加すると見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加等により，前年と比較すると２２．６ポイントの減となったが，類似団体の平均値をやや上回っている。今後学校耐震化事業により地方債残高が増加することが予想されるが，基準財政需要額算入見込額にも算入されることから，将来負担比率は今後微減となっていくことが予想される。 |
人件費の分析欄人件費については，前年度と比較すると５．６ポイント減となっている。要因としては消防・救急業務の広域化によるものである。今後の定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を推進し，行政サービスを維持しつつ，内部事務の見直しや組織の簡素化を進める。 | 物件費の分析欄物件費については，前年度と比較すると２．７ポイントの減となっている。要因としては，低コストで運営できるごみ処理施設の稼動に伴いごみ処理業務を一部事務組合で行なうことになったため，補助費等に性質が振り変わったことによる。 | 扶助費の分析欄扶助費については，全年度と比較すると０．６ポイントの減となっている。生活保護費が低いため，類似団体の中では低水準にある。今後も社会保障関連経費の増加が予想されることから，資格審査の適正化などにより経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他については，前年度と比較すると０．７ポイントの減となっている。要因としては，繰出金が前年度と比べ０．４ポイント減少したことによる。これは勝田駅東口再開発事業の事業完了に伴う繰出金の減による。 | 補助費等の分析欄補助費等については，前年度と比較すると５．４ポイントの増となっている。要因としては，消防・救急業務及びごみ処理業務の広域化による一部事務組合への負担金の増があげられる。今後は第７次行財政改革に基づき補助金等の見直しを行うなど，適正な歳出に努める。 | 公債費の分析欄公債費については，類似団体の平均値をわずかに上回っているものの，年々減少している。要因としては，起債額が当該年度の元利償還額を上回らない財政運営及び地方債の借換による利子償還金の抑制・縮減を行っていることがあげられる。今後は学校施設の耐震化事業などにより一時的に増加することが見込まれることから，実質公債比率等を指標として依存度を低くし，適正に活用していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については，前年度と比較すると４．２ポイントの減となっている。要因としては，ごみ処理事業を広域化したことにより，効率的な運営となったことがあげられる。今後は，社会保障関連経費の増加が予想されることから，資格審査の適正化などにより経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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