茨城県ひたちなか市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり318,013円となっている。構成割合は民生費の住民一人当たり117,229円が最大となっており，障害者福祉サービス費や高齢化による医療費・介護保険給付費の伸び等により年々増加しているものの，類似団体平均を下回っているのは生活保護費及び地方単独の児童福祉費が抑制されているためである。教育費については，引き続き重点的に取り組んできた学校施設耐震化事業により，平成28年度は前年度並みの45,545円となった。土木費は住民一人当たり45,900円で，区画整理組合への補助金，区画整理事業会計への繰出金が増加したことが要因となっている。総務費は住民一人当たり32,556円で，那珂湊支所新庁舎整備事業等の増および前年同様財政調整基金および市債管理基金への元金積立てができなかったため，類似団体平均よりも低い水準となっている。農林水産業費は住民一人当たり4,308円で，老朽化した施設の解体費用の増により前年度より増額となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり318,013円となっている。うち構成割合の大きい扶助費について，住民一人当たり71,948円の主な内訳は児童手当，障害福祉サービス費助成，施設型給付費，医療福祉費支給費などで，児童福祉と障害者福祉に係るものである。普通建設事業費は住民一人当たり48,122円で，学校施設の耐震改修事業，子育て支援・多世代交流施設整備事業，土地区画整理再構築事業，市道整備事業などであり，年度によって規模や事業内容が大きく異なってくることから，起債することによって将来に渡る市民の負担の公平を図る必要がある。人件費は住民一人当たり39,721円で，職員の大量退職後の職員構成バランスを保つため採用人数が増加したものの，平均年齢が下がったことにより1人当たり平均給料が減少したため，前年度よりも更に減少して類似団体内順位も最下位となっている。物件費は住民一人当たり34,109円で，類似団体平均を大きく下回っており，類似団体内順位も最下位である。要因として，効率化を図るため廃棄物処理施設を一部事務組合に管理運営させることで，負担金が増加し委託料が減少していることのほか，類似団体に比べて賃金が小さく，より少ない臨時職員数で効率的な組織運営を行っていることが挙げられる。積立金は住民一人当たり2,113円で，類似団体平均を下回っており，前年度に比べて981円の増となっているが，これは公共用地取得基金，奨学資金基金への元金積立金の増が要因である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が開始時から8,094百万円の減少となった。固定資産において,金額の変動が大きいものは事業用資産であり,資産取得額を減価償却費が上回ったこと等から6,452百万円減少した。流動資産においては,国民健康保険事業会計への繰出や扶助費の伸び等により、現金預金が1,497百万円減少した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて66,648百万円多くなるが,負債総額も固定資産の整備に地方債(固定負債)を充当していること等から、51,887百万円多くなっている。ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社,ひたちなか・東海広域事務組合等を加えた連結では資産総額は、ひたちなか・東海広域事務組合の下水道に係るインフラ資産やひたちなか海浜鉄道(株)の資産を計上していること等により,一般会計等に比べて80,017百万円多くなっており,負債総額は,連結対象団体においては、借り入れが比較的少ないことから,一般会計等との差異は54,564百万円にとどまっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は54,665百万円であった。このうち,減価償却費を除くともっとも大きな割合を占めているのは,社会保障給付であり,11,083百万円を要し,経常費用全体の20%を占めている。当該経費は義務的経費であることから,費用を圧縮することが難しく,財政硬直化の要因となっており、今後も増加傾向が見込まれることから、既存事業の見直し等裁量的経費の抑制に努める必要がある。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が4,788百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が20,694百万円多くなり、純行政コストは21,500百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が6,167百万円多くなっている一方,人件費が3,290百万円多くなっているなど,経常費用が35,054百万円多くなり,純行政コストは29,046百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(41,218百万円)が純行政コスト(49,331百万円)を下回っており,本年度差額は△8,113百万円となり、純資産残高は4,655百万円の減少となった。引き続き税収等の自主財源の充実に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が16,385百万円多くなっており,本年度差額は△4,940百万円となり,純資産残高は2,002百万円の減少となった。連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が31,880百万円多くなっており,本年度差額は△5,280百万円となり,純資産残高は2,449百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は1,823百万円であったが,投資活動収支については,引き続き小中学校の耐震化を行ったこと等から、△3,822百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,499百万円となっており,本年度末資金残高は1,500百万円減少し,2,146百万円となった。全体では,国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から,業務活動収支は一般会計等より3,729百万円多い5,552百万円となっている。投資活動収支では,水道事業会計において上坪浄水場の更新事業を行っていることなどから,△5,057百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△934百万円となり、本年度末資金残高は439百万円減少し,5,572百万円となった。連結では,生活・文化・スポーツ公社や社会福祉協議会の指定管理委託料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,816百万円多い5,639百万円となっている。投資活動収支では,ひたちなか・東海広域事務組合の消防事業において車両を購入したこと等から,△5,261百万円となっている。財務活動収支は、全体と同様,△773百万円となり、本年度末資金残高は前年度から395百万円減少し,6,783百万円となった。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却比率について,インフラ資産のうち特に道路について,高度経済成長期に整備された橋りょうが耐用年数を迎えている。道路法等に基づく点検においても,改修が必要と判定される橋りょうが発生しており,長寿命化に係る設備投資が必要となっている。また、事業用資産においては,昭和45年建設の市役所行政棟の耐用年数が迫っていることから,中期的には改築を含めた,庁舎のあり方を検討する必要がある。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率の分母となる,臨時財政対策債等を除く地方債残高については,削減してきたが,クリーンセンターの建設を行ったことや第三セクター等改革推進債を発行したこと,学校の耐震化を進めていることなどから,一般会計等においてはやや増加傾向にある。今後も施設の長寿命化や適切な時期に維持補修を行うこと,大型建設事業の平準化に努めることなどにより,残高を抑制できるよう努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。特に、障害福祉サービス給付費等が増加傾向にあることなどから,社会保障給付が増加している。現時点では社会保障給付費の増加は避けられないと状況であり,引続き他の経費を含めて経費の節減を図るとともに財源の確保に努める必要がある。

4.負債の状況

平成28年度は基礎的財政収支は業務活動収支においては黒字だったものの、投資活動収支がマイナスであったことから,マイナスになっている。これは,社会保障給付費が増加するなかにあって、法人市民税の減収、地方消費税交付金の減収,地方交付税の減収が重なったことによるものであり,企業立地を促進し,比較的第二次産業の占める割合の高い本市においては、今後も法人市民税の増減により,一時的に基礎的財政収支が増減することがあるものと思われる。住民一人当たりの負債額は類似団体の平均を下回っているが,これは,本市の財政力指数が類似団体平均を上回っており臨時財政対策債の残高が少ないことによるものと思われる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体平均値を下回っている。これは,一般廃棄物の処理をひたちなか・東海広域事務組合において行っていることから,じん芥処理手数料を同組合が歳入していることによるものと考えられる。