茨城県ひたちなか市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同様の数値であり，常に類似団体平均を上回っている状況である。基準財政収入額において，雇用環境改善等による個人市民税納税義務者の増や家屋の新築棟数の伸び等の理由で個人市民税，固定資産税が増収となったが，法人税割が減収となり市税全体としては０．３％の減となった。基準財政需要額については地域経済・雇用対策費，包括算定経費が減となったため，財政力指数は単年度で０．９４９となり，３ヵ年でも０．９４３となった。今後も，地方税に影響を及ぼす税制改正の動向などを注視しながら，安定した財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入において市税，地方消費税交付金および地方交付税等の減により前年度と比較して１０．１億円の減額となり，歳出においても扶助費及び他会計への繰出金の増加により経常経費充当一般財源分について前年度と比較すると２．３億円の増額となったことで，経常収支比率は前年度と比較し３．８ポイント悪化し９３．７となっている。事務事業の内容を厳しく見直し，優先順位の低い事務事業は廃止，見直しを積極的に進めて経常経費の削減を図るとともに，引き続き市税，使用料等の徴収を強化していくことで自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均，茨城県平均を共に下回る低水準となっている。要因としては，体育施設，社会福祉施設，文化会館等への指定管理者制度の導入や，市立保育所の民営化，消防・救急・廃棄物処理業務の広域化等が挙げられる。また，定員適正化計画等に基づき，簡素で効率的な組織の構築と定員管理を継続して実施し，コスト削減に努めてきたことが挙げられる。今後も引き続き簡素で効率的な組織構築と定員管理を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度については，国の給与カットが実施されたため，指数が高くなっている。特別職期末手当・管理職手当の削減や，地域手当の抑制等の努力により，類似団体内平均値を下回り，低水準にある。平成２８年度は職員構成の変動により，０．３ポイント下降した。今後も給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内で最低水準にある。前年度より０．１４人増加したのは，質の高い行政サービスを維持するため，職員数を７１０人から７３２人に２２人増員したことである。今後も更なる定員の適正化に努め，効率的かつ効果的な行政運営を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

指数としては前年度と比較して横ばいであり，類似団体平均値を上回っている。市債発行について重点的に実施している学校耐震化事業により，市債残高は一時的に増加したが，事業内容を厳しくチェックし，事業の優先順位を決め，事務事業の廃止・先送りも含めて検討し，比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

例年減少傾向にあったが，平成２８年度は前年度に比べ３．９ポイント増加している。要因として，小中学校耐震化工事に伴う教育債の増加により将来負担額が増加したとともに，法人税割額の減により標準財政規模が減少したことが挙げられる。その一方で，見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備，新たな大型事業の開始など多く控えており，財政調整基金の取り崩しが不可避の状況であるため，実施事業の選択や既存事業の見直しを厳しく行っていく。

人件費の分析欄

類似団体に比べて低い水準となっており，平成２４年度に開始した消防・救急業務の広域化による，人件費から補助費等への性質の振替えが要因である。コストの縮減に努めているが，質の高い行政サービスを維持するため職員数を７１０人から７３２人に増加したことにより，前年度より０．６ポイント増加している。引き続き高い行政サービスの質を維持しつつ，内部事務の見直しや簡素で効率的な組織構築を推進することで，コストの縮減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２４年度に低コストで稼動する廃棄物処理施設の新設に伴い，一部事務組合に管理運営させることで，物件費に係る経常収支比率が類似団体を下回った。その後も体育施設，社会福祉施設，文化会館等への指定管理者制度の導入や，市立保育所の民営化などによるコスト削減効果により類似団体と比較して低い水準を維持している。平成２８年度は最低賃金の上昇などに伴う委託料の増加等により０．６ポイントの増となったが，今後も引き続きコスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費や障害児通所支援費助成など，障害福祉費の大幅な伸びがポイント増の主な要因となっている。また，民間保育所への施設型給付費が増となっているなど，社会構造の変化や新しい制度への転換が扶助費全体の増加の要因となっている。今後も扶助費の増加が見込まれるため，社会構造の変化に注視しつつ，適正な執行に引き続き努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１７．６％で，類似団体平均値を大きく上回っており，前年度と比較しても０．８ポイントの増となっている。主な要因としては，国民健康保険事業会計，介護保険事業会計への繰出金の増加が挙げられる。今後も，高齢化による介護サービス費・医療費の増大や，国民健康保険事業の構造的な財源不足は避けられず，繰出金の抑制のため，予防・保健事業への取組み強化や保険税率見直しに着手していかなければならない。

補助費等の分析欄

消防・救急・廃棄物処理業務の広域化，コミュニティーセンターの地域移管拡大等により人件費・物件費から補助費等への振替えの増大により類似団体のなかで高い水準にある。平成２８年度は最低賃金の増等による委託料の増などにより，０．５ポイントの増となっている。引き続き運営効率化を推進し，補助費等の更なる縮減に努める。

公債費の分析欄

公債費充当一般財源は前年度と比べ減少したものの，経常一般財源の減少率が公債費の減少率を上回ったため，相対的に経常収支比率が上昇している。今後も，学校施設改築事業や新たな大型事業を重点的に実施していくため，公債費の増加が見込まれる。引き続き，プライマリー・バランスの黒字を堅持しながら，市債の適正な活用に努める。

公債費以外の分析欄

例年増加傾向であり，扶助費，補助費等，繰出金などの増により３．５ポイントの増加となった。事務経費の削減や効率的な事業運営を引き続き推進していくとともに，特別会計への繰出金の増加の割合が大きいため，各会計が健全な財政運営となるよう，事業や財源の見直しを図り，繰出金の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は，行財政改革大綱に定める財政運営の健全化方針に基づき，新規地方債の借入額が当該年度の元金償還額を上回らない範囲での抑制に努めたことなどにより，年々低下傾向となっていた。しかしながら，平成25年度から重点的に実施している学校施設耐震化事業に伴う地方債の発行により，平成28年度から再び上昇あるいは横ばいに転じている。なお，平成28年度は，将来負担比率が類似団体と同程度の水準である一方で，実質公債費比率は類似団体を上回っている。今後は公共施設の老朽化対策や新たな大型事業の実施により上昇していくことが予測されるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。