茨城県ひたちなか市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

常に類似団体平均を上回る水準にあり，前年度に比べて０．０２％向上した。基準財政収入額において，地方法人税の導入により市町村民税の法人税割が減となったものの，家屋の新増築数の伸びにより固定資産税，消費増税８％分が平年化されたことにより地方消費税交付金が増加したため，ほぼ横ばいとなった。一方，基準財政需要額については地域経済・雇用対策費，包括算定経費が減となったため，財政力指数は単年度で０．９４７となり，３ヵ年でも０．９４となった。今後も，地方税に影響を及ぼす税制改正の動向などを注視しながら，安定した財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入において普通交付税が２．２億円，臨時財政対策債が７．５億円の減となったものの，歳出においてシステムのクラウド化等により物件費が減，ひたちなか・東海クリーンセンター運営業務負担金の減少等により補助費等が減となったことから，経常収支比率は横ばいの８９．９％となっている。類似団体においては，類型が変更されたことにより，経常一般財源等の割合が大きい団体が増え，また，地方消費税交付金の伸びが大きい団体が多かったため，経常収支比率が低くなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均，茨城県平均を共に下回る低水準となっている。要因としては，体育施設，社会福祉施設，文化会館等への指定管理者制度の導入や，市立保育所の民営化，消防・救急・廃棄物処理業務の広域化等が挙げられる。また，定員適正化計画等に基づき，簡素で効率的な組織の構築と定員管理を継続して実施し，コスト削減に努めてきたことが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度については，国の給与カットが実施されたため，指数が高くなっている。特別職期末手当・管理職手当の削減や，地域手当の抑制等の努力により，類似団体内平均値を下回り，低水準にある。平成２７年度は，国に比べて現給保障者の割合が少ないため，昇給額が多くなったこと等から，０．６ポイント上昇した。今後も給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内で最低水準にある。前年度より０．０４人増加したのは，質の高い行政サービスを維持するため，職員数を７０３人から７１０人に７人増員したことである。今後も更なる定員の適正化に努め，効率的かつ効果的な行政運営を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

指数としては改善傾向にあるが，類似団体平均値を上回っている。前年度と比較して０．３ポイントの減少となったのは，法人税割額の増加により標準税収入額等が増となったことが主な要因である。市債発行について当該年度の元金償還金を上回らない方針を堅持し，引き続き借入額を抑制していくが，重点的に実施している学校耐震化事業により，市債残高は一時的に増加するものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

例年減少傾向にあり，平成２７年度は前年度に比べ２．８ポイント減少している。要因として，宅地造成事業における公営企業債現在高の減，５０歳代の職員構成比縮小による退職手当負担の減等により将来負担額が減少し，法人税割額の増により標準財政規模が増加したことが挙げられる。今後は，見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備，新たな大型事業の開始などにより，財政調整基金の取り崩しが避けられなくなってくるため，実施事業の選択や既存事業の見直しを図っていく。

人件費の分析欄

類似団体に比べて低い水準となっており，平成２４年度に開始した消防・救急業務の広域化による，人件費から補助費等への性質の振替えが要因である。さらに，事業費支弁人件費として普通建設事業費に振替えたことにより，前年度より０．６ポイント減少している。今後も，内部事務の見直しや簡素で効率的な組織構築を推進することで，行政サービスの質を維持しながら，コストの縮減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２４年度に低コストで稼動する廃棄物処理施設の新設に伴い，一部事務組合に管理運営させることで，物件費に係る経常収支比率が類似団体を下回った。その後，物価上昇や電気料金値上げ，消費増税の影響により増加傾向にあったが，平成２７年度にはシステムのクラウド化によるサーバーリース料の減などにより，０．９％の減となった。引き続き，事務経費の削減や事業効率の見直しにより，物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費が例年増加傾向にあるのは，サービス提供事業所が増えたことによる，障害福祉サービス費の伸びが要因として挙げられる。また，児童数の減少により児童手当は減となっているものの，子ども・子育て支援新制度の開始により民間保育所への保育給付費が拡大し，児童福祉に係る扶助費は全体で増加している。少子化対策は将来的な課題でもあるが，マル福や保育支援についてどこまで拡充するべきか見極める必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１６．８％で，類似団体平均値を大きく上回っており，前年度と比較して１．１ポイントの増となっている。主な要因としては，国民健康保険事業会計，介護保険事業会計への繰出金が増加したことである。今後も，高齢化による介護サービス費・医療費の増大や，国民健康保険事業の構造的な財源不足は避けられず，繰出金の抑制のため，予防・保健事業への取組み強化や保険税率の見直しに着手していく。

補助費等の分析欄

平成２４年度に消防・救急・廃棄物処理業務の広域化により一部事務組合への負担金が，平成２６年度にコミュニティーセンターの地域移管拡大により運営補助金が増加し，人件費・物件費から補助費等に費用が振替わった。平成２７年度は広域クリーンセンターの運営経費が下がり，運営負担金が減少したこと等により，０．３％の減となっている。引き続き運営効率化を推進し，補助費等の更なる縮減に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度では，新清掃センター整備事業債の償還が本格化したことにより，前年度と比較して０．４ポイントの増となった。今後は，平成２９年度に完了予定の学校施設耐震化事業や新たな大型事業を重点的に実施していくため，公債費の増加が見込まれる。引き続き，プライマリー・バランスの黒字を堅持しながら，市債の適正な活用に努める。

公債費以外の分析欄

例年増加傾向にあったが，物件費，補助費等，人件費の減により０．４％減少している。事務経費の削減や効率的な事業運営を引き続き推進していく。また，類似団体平均を上回った主な要因は，特別会計への繰出金が増加したことである。各会計が健全な財政運営となるよう，事業や財源の見直しを図り，繰出金の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが，市債借入額について当該年度の元金償還額を上限とする方針で抑制に努めていることから減少傾向にある。将来負担比率についても，公共下水道事業や宅地造成事業等における公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減などの要因に加え，法人市民税の増収による標準財政規模の拡大等により，Ｈ25，26においては類似団体平均値を下回るなど指数の改善に一定の成果が現れている。しかし，Ｈ25年度からＨ29年度にかけて重点的に実施している学校耐震化事業により一時的に市債残高が増加し，また，老朽化が進んだ公共施設の整備や新たな大型事業の実施により財政調整基金等の充当可能基金の残高維持は徐々に困難となる見通しであることから，実質公債費比率，将来負担比率の更なる改善は見込みにくい状況である。このため，事業の選択と見直しによる事業費の抑制，充当可能財源の更なる確保などにより財政運営の適正化に引き続き取り組んで行く必要がある。