茨城県ひたちなか市の財政状況（2015年度）
茨城県ひたちなか市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
常に類似団体平均を上回る水準にあり，前年度に比べて0.02％向上した。基準財政収入額において，地方法人税の導入により市町村民税の法人税割が減となったものの，家屋の新増築数の伸びにより固定資産税，消費増税8％分が平年化されたことにより地方消費税交付金が増加したため，ほぼ横ばいとなった。一方，基準財政需要額については地域経済・雇用対策費，包括算定経費が減となったため，財政力指数は単年度で0.947となり，3ヵ年でも0.94となった。今後も，地方税に影響を及ぼす税制改正の動向などを注視しながら，安定した財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入において普通交付税が2.2億円，臨時財政対策債が7.5億円の減となったものの，歳出においてシステムのクラウド化等により物件費が減，ひたちなか・東海クリーンセンター運営業務負担金の減少等により補助費等が減となったことから，経常収支比率は横ばいの89.9％となっている。類似団体においては，類型が変更されたことにより，経常一般財源等の割合が大きい団体が増え，また，地方消費税交付金の伸びが大きい団体が多かったため，経常収支比率が低くなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均，茨城県平均を共に下回る低水準となっている。要因としては，体育施設，社会福祉施設，文化会館等への指定管理者制度の導入や，市立保育所の民営化，消防・救急・廃棄物処理業務の広域化等が挙げられる。また，定員適正化計画等に基づき，簡素で効率的な組織の構築と定員管理を継続して実施し，コスト削減に努めてきたことが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23・24年度については，国の給与カットが実施されたため，指数が高くなっている。特別職期末手当・管理職手当の削減や，地域手当の抑制等の努力により，類似団体内平均値を下回り，低水準にある。平成27年度は，国に比べて現給保障者の割合が少ないため，昇給額が多くなったこと等から，0.6ポイント上昇した。今後も給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内で最低水準にある。前年度より0.04人増加したのは，質の高い行政サービスを維持するため，職員数を703人から710人に7人増員したことである。今後も更なる定員の適正化に努め，効率的かつ効果的な行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
指数としては改善傾向にあるが，類似団体平均値を上回っている。前年度と比較して0.3ポイントの減少となったのは，法人税割額の増加により標準税収入額等が増となったことが主な要因である。市債発行について当該年度の元金償還金を上回らない方針を堅持し，引き続き借入額を抑制していくが，重点的に実施している学校耐震化事業により，市債残高は一時的に増加するものと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
例年減少傾向にあり，平成27年度は前年度に比べ2.8ポイント減少している。要因として，宅地造成事業における公営企業債現在高の減，50歳代の職員構成比縮小による退職手当負担の減等により将来負担額が減少し，法人税割額の増により標準財政規模が増加したことが挙げられる。今後は，見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備，新たな大型事業の開始などにより，財政調整基金の取り崩しが避けられなくなってくるため，実施事業の選択や既存事業の見直しを図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べて低い水準となっており，平成24年度に開始した消防・救急業務の広域化による，人件費から補助費等への性質の振替えが要因である。さらに，事業費支弁人件費として普通建設事業費に振替えたことにより，前年度より0.6ポイント減少している。今後も，内部事務の見直しや簡素で効率的な組織構築を推進することで，行政サービスの質を維持しながら，コストの縮減に努めていく。
物件費の分析欄
平成24年度に低コストで稼動する廃棄物処理施設の新設に伴い，一部事務組合に管理運営させることで，物件費に係る経常収支比率が類似団体を下回った。その後，物価上昇や電気料金値上げ，消費増税の影響により増加傾向にあったが，平成27年度にはシステムのクラウド化によるサーバーリース料の減などにより，0.9％の減となった。引き続き，事務経費の削減や事業効率の見直しにより，物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費が例年増加傾向にあるのは，サービス提供事業所が増えたことによる，障害福祉サービス費の伸びが要因として挙げられる。また，児童数の減少により児童手当は減となっているものの，子ども・子育て支援新制度の開始により民間保育所への保育給付費が拡大し，児童福祉に係る扶助費は全体で増加している。少子化対策は将来的な課題でもあるが，マル福や保育支援についてどこまで拡充するべきか見極める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は16.8％で，類似団体平均値を大きく上回っており，前年度と比較して1.1ポイントの増となっている。主な要因としては，国民健康保険事業会計，介護保険事業会計への繰出金が増加したことである。今後も，高齢化による介護サービス費・医療費の増大や，国民健康保険事業の構造的な財源不足は避けられず，繰出金の抑制のため，予防・保健事業への取組み強化や保険税率の見直しに着手していく。
補助費等の分析欄
平成24年度に消防・救急・廃棄物処理業務の広域化により一部事務組合への負担金が，平成26年度にコミュニティーセンターの地域移管拡大により運営補助金が増加し，人件費・物件費から補助費等に費用が振替わった。平成27年度は広域クリーンセンターの運営経費が下がり，運営負担金が減少したこと等により，0.3％の減となっている。引き続き運営効率化を推進し，補助費等の更なる縮減に努める。
公債費の分析欄
平成27年度では，新清掃センター整備事業債の償還が本格化したことにより，前年度と比較して0.4ポイントの増となった。今後は，平成29年度に完了予定の学校施設耐震化事業や新たな大型事業を重点的に実施していくため，公債費の増加が見込まれる。引き続き，プライマリー・バランスの黒字を堅持しながら，市債の適正な活用に努める。
公債費以外の分析欄
例年増加傾向にあったが，物件費，補助費等，人件費の減により0.4％減少している。事務経費の削減や効率的な事業運営を引き続き推進していく。また，類似団体平均を上回った主な要因は，特別会計への繰出金が増加したことである。各会計が健全な財政運営となるよう，事業や財源の見直しを図り，繰出金の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり308,257円となっている。構成割合は民生費の住民一人当たり107,950円が最大となっており，障害者福祉サービス費や高齢化による医療費・介護保険給付費の伸び等により年々増加しているものの，類似団体平均を下回っているのは生活保護費及び地方単独の児童福祉費が抑制されているためである。教育費については，集中して取り組んできた学校施設耐震化事業により，平成26年度は住民一人当たり51,985円で類似団体平均を大きく上回っていたが，平成27年度には45,288円となった。土木費は住民一人当たり44,149円で，都市計画道路西中根田彦線の整備最終年度となり事業費が増加したこと，区画整理組合への補助金，区画整理事業会計への繰出金が増加したことが要因となっている。総務費は住民一人当たり32,978円で，市債管理基金，公共用地取得基金等に元金積立を行えなかったため，大幅な減額になっている。類似団体においては，財政調整基金及び特定目的基金に積み増している団体が多く，団体平均も44,641円と大きく伸びている。農林水産業費は住民一人当たり3,851円で，復興交付金事業として実施した水産業共同利用施設整備事業が終了したことから大幅な減額となった。類似団体平均が大きく増加したのは，類型が変更となり，農林水産業などの第1次産業が多くなったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり308,257円となっている。うち構成割合の大きい扶助費について，住民一人当たり68,356円の主な内訳は児童手当，障害福祉サービス費助成，施設型給付費，医療福祉費支給費などで，児童福祉と障害者福祉に係るものである。普通建設事業費は住民一人当たり48,556円で，学校施設の耐震改修事業，子育て支援・多世代交流施設整備事業，土地区画整理再構築事業，市道整備事業などであり，年度によって規模や事業内容が大きく異なってくることから，起債することによって将来に渡る市民の負担の公平を図る必要がある。人件費は住民一人当たり40,025円で，職員の大量退職後の職員構成バランスを保つため採用人数が増加したものの，平均年齢が下がったことにより1人当たり平均給料が減少したため，前年度よりも更に減少して類似団体内順位も最下位となっている。物件費は住民一人当たり34,133円で，類似団体平均を大きく下回っており，類似団体内順位も最下位である。要因として，効率化を図るため廃棄物処理施設を一部事務組合に管理運営させることで，負担金が増加し委託料が減少していることのほか，類似団体に比べて賃金が小さく，より少ない臨時職員数で効率的な組織運営を行っていることが挙げられる。積立金は住民一人当たり1,132円で，類似団体平均を大きく下回っており，前年度に比べて8,663円の減となっているが，これは市債管理基金，財政調整基金，公共用地取得基金への元金積立金の減少が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の財政調整基金は，国庫補助金等の財源確保と競争による予算の適正執行，コスト縮減等により，予定していた取崩しを中止した上で，67百万円の積立てを行った。実質収支額は，歳入で地方消費税交付金が増，歳出で普通建設事業費が減となり，歳入歳出差引が前年度より4.7億円増となったことから，1.9％の増加となった。実質単年度収支は，単年度収支の増加により黒字となったものの，前年度ほど財政調整基金への積増しが出来なかったため，1.6％の減少となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度も各会計ともに黒字となっている。一般会計については，国庫補助金等の財源確保と地方消費税交付金の増加，歳出の縮減などにより，1.9％増の黒字となった。水道事業会計については，老朽化が進んだ水道施設を耐震性を備えた強靭な施設に更新するため，水道料金を改定したことにより，収益が増加し0.81％増の黒字となった。また，国民健康保険事業特別会計については，高額薬剤により医療給付費が増大したことによる財源不足，被保険者数の減少による保険税収入の減が著しく，黒字を維持しているものの前年度比1.41％の減となっている。今後は，一般会計からの繰入金を抑制しながらも，各会計が健全な財政運営を図れるよう，事業の見直しや収入の確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新清掃センター整備事業債の償還が本格化したことにより，元利償還金が156百万円増加している。また，減税補填債償還費や都市計画税収入の減等により，算入公債費等が103百万円減少した。市債の借入れについては，借入金額を当該年度の元金償還額を上限とする方針としているが，重点的に実施している学校耐震化事業により，市債残高は一時的に増加するものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の減により，将来負担比率の分子が減少している。将来負担額については，宅地造成事業等における公営企業債等繰入見込額が356百万円減少し，一般職員に係る退職手当負担見込額が50歳代の職員構成比縮小により294百万円減少した。充当可能財源等については，介護給付費準備基金，石川運動ひろば用地取得基金，財政調整基金に積立てたことにより，充当可能基金が136百万円増加したものの，基準財政需要額算入見込額においては，過年度債の償還による算入額の減により346百万円減少となった。今後も市債を適正に活用するとともに，充当可能財源等の更なる確保に努め，実質的な将来負担額の抑制を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが，市債借入額について当該年度の元金償還額を上限とする方針で抑制に努めていることから減少傾向にある。将来負担比率についても，公共下水道事業や宅地造成事業等における公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減などの要因に加え，法人市民税の増収による標準財政規模の拡大等により，Ｈ25，26においては類似団体平均値を下回るなど指数の改善に一定の成果が現れている。しかし，Ｈ25年度からＨ29年度にかけて重点的に実施している学校耐震化事業により一時的に市債残高が増加し，また，老朽化が進んだ公共施設の整備や新たな大型事業の実施により財政調整基金等の充当可能基金の残高維持は徐々に困難となる見通しであることから，実質公債費比率，将来負担比率の更なる改善は見込みにくい状況である。このため，事業の選択と見直しによる事業費の抑制，充当可能財源の更なる確保などにより財政運営の適正化に引き続き取り組んで行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県ひたちなか市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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