茨城県ひたちなか市の財政状況（2018年度）
茨城県ひたちなか市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
ひたちなか市
末端給水事業
勝田駅東口南駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度よりも0.01上昇。類似団体平均を常に上回っている状況である。基準財政需要額について個別算定経費，公債費の増などのより前年より3.1％増となったが，地方消費税交付金，特別とん譲与税などにより基準財政収入額も前年度より5.3％の増となり，収入額の増加幅が上回ったため単年度で0.969，３カ年平均で0.955となった。基準財政需要額の伸びは今後も続く見込みのため，税収，各種交付金等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の増加等により95.9％と類似団体平均を上回っている。扶助費については，保育所および幼稚園に係る施設型給付費及び障害福祉サービス給付費の増が大きく，また、公債費についてはH26年度発行の臨時財政対策債の元金償還開始や短期集中的に実施した小中学校耐震化事業債等の償還額の増が増要因となっている。扶助費及び公債費は今後も増加する見込みであり，引き続き扶助費の適正支出を進めるとともに，事業の見直し，優先順位付け等により事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均，茨城県平均を共に下回る低水準となっている。要因としては，体育施設，社会福祉施設，文化会館等への指定管理者制度の導入や，市立保育所の民営化，消防・救急・廃棄物処理業務の広域化等が挙げられる。また，定員適正化計画等に基づき，簡素で効率的な組織の構築と定員管理を継続して実施し，コスト削減に努めてきたことが挙げられる。今後も引き続き簡素で効率的な組織構築と定員管理を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の若年化及び初任層の在級期間が国や他市町村と比較して長期であることにより，類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。今後も，市の財政状況並びに国・他市町村の状況等を踏まえ，引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内で最低水準となっている主たる要因としては，平成24年度から消防業務をひたちなか・東海広域事務組合へ移管しており消防部門が計上されていないことに加え，公立保育所及び公立幼稚園の職員数が類似団体内平均を下回っていることが挙げられる。これまで本市は事務の共同処理や民間委託，民間事業者との適切な役割分担のもとでの公立保育所及び公立幼稚園の再編に努めており，こうした取り組みの成果が表れているものと認識している。しかし，複雑化・多様化する行政ニーズに対応し，市民サービスを低下させることなく将来にわたって提供し続けることのできる組織体制を維持するためには，必要な人員は確保していかなければならない。今後は事務量を適切に見極めつつ，年齢構成の平準化を図りながら継続的な採用を続けていく。
実質公債費比率の分析欄
指数としては前年度と比較して0.1ポイント上昇しており，類似団体平均値を上回っている。単年度もH29年度9.07より0.7ポイント上昇し9.77となった。原因としては、標準税収入額の増により分母部分は増となったが、H26年度借入の臨時財政対策債の元利償還金の増などにより分子も増となったことから0.7ポイントの上昇となった。今後も事業内容を厳しくチェックし，事業の優先順位を決め，事務事業の廃止・先送りも含めて検討し，比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は前年度に比べ3.4ポイント上昇し，類似団体平均を上回っている。要因として，一般会計に係る地方債の現在高が小中学校改築事業等による教育債の増等により将来負担額が増となったことで算定式の分子が増加したことによる。今後も，見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備等，新たな大型事業の開始が多く控えており，一般財源基金の取り崩しが不可避の状況であるため，実施事業の選択や既存事業の見直しを厳しく行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べて低い水準となっている。前年度と比較すると，コストの縮減に努めているが，質の高い行政サービスを維持するため職員数を732人から760人に増員したことにより，人件費に係る経常経費充当一般財源は増となり，算定式の分母にあたる経常一般財源等についても減となったことにより1.2ポイント上昇している。引き続き質の高い行政サービスを維持しつつ，内部事務の見直しや簡素で効率的な組織構築を推進することで，コストの縮減に努めていく。
物件費の分析欄
廃棄物処理施設の管理運営を一部事務組合が行っていることや，市立保育所の民営化，コミュニティセンターの地域移管などにより類似団体平均と比較して低い水準を維持している。平成30年度は教育費に係るリース料の増などにより1.1ポイントの増となった。類似団体より低い水準ではあるが、今後も引き続き経費の見直しに努めなければならない。
扶助費の分析欄
類似団体平均に比べて高い水準となっている。原因としては私立幼稚園９園の子ども・子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費の増などが挙げられ，前年より1.8ポイントの増となった。社会構造の変化や新しい制度への転換などにより，今後も扶助費の増加が続くと思われるため，社会構造の変化に注視しつつ，適正な執行に引き続き努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は17.4％で，類似団体平均値を上回り，前年度からも上昇している。主な要因としては，前年度は経常一般財源の増加幅が大きく，分子部分の増を上回ったことにより減少したが、今年度は経常一般財源が減となり、分子部分については引き続き高い水準であるため、0.7ポイントの上昇となった。今後も引き続き保険事業への繰出金の抑制のため，予防・保健事業への取組み強化及び安定的な一般財源増収のため保険税率見直しに着手していかなければならない。
補助費等の分析欄
消防・救急業務や廃棄物処理施設の運営業務を一部事務組合が行っており，負担金が発生している。また，コミュニティセンター施設運営について地元自治会による自主運営促進のために補助金を交付するなどにより人件費・物件費から補助費等へ経費が振り替わっていることから，類似団体のなかで高い水準にある。平成30年度は前年並みで、引き続き運営効率化を推進し，補助費等の更なる縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント上昇し，類似団体平均と比較しても2.2ポイント高い状況である。主な原因としては、H２６年度借入の臨時財政対策債の元金償還が始まったことと、短期集中的に進めた小中学校耐震化事業による教育債の増によるものである。今後については、公共施設の老朽化対策など、大型事業が続くため事業内容の見直し、優先順位付けなどで借入額の抑制に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して4.8ポイント上昇となった。これは，扶助費，物件費などの経常経費充当一般財源等は前年度と同様に増となっており，さらに前年度下降要因であった算定式の分母にあたる経常一般財源等の増が今年度は減へと転じたことによる。経常経費は引き続き増加傾向であるので，事務経費の削減や効率的な事業運営を推進していくとともに，特別会計への繰出金の増加を抑制し，各会計が健全な財政運営となるよう，事業や財源の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり329,179円となっている。構成割合は民生費の住民一人当たり118,935円が最大となっており，障害者福祉サービス給付費や高齢化による医療費・介護保険給付費の伸び等により年々増加している。教育費については，石川運動ひろば用地購入費の皆減などにより，平成30年度は前年度より減の49,487円となったが統合校の建設事業が本格化することから，今後は増が見込まれる。土木費は住民一人当たり54,510円で，六ツ野土地区画整理事業特別会計繰出金，市営住宅整備工事費等が増加したことが要因となって前年度と比べて増加している。総務費は住民一人当たり28,124円で，那珂湊支所新庁舎建設工事費の皆減及び文化会館環境整備工事費の減などにより前年度より2,145円の減となった。土木費，教育費については類似団体平均と比較しても高くなっており，今後も区画整理事業や統合校建設などいずれも大型事業が続くため引き続き事業内容の見直しや実施事業の選択の実施などで事業費を抑制しなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり329,179円となっている。うち構成割合の大きい扶助費について，住民一人当たり79,152円の主な内訳は児童手当，障害福祉サービス給付費，施設型給付費などで，児童福祉と障害者福祉に係るものである。普通建設事業費は住民一人当たり46,900円で，統合校建設用地購入費，民間保育所施設整備事業補助金などである。年度によって規模や事業内容が大きく異なってくることから，将来に渡る市民の負担の公平を図る必要がある。人件費は住民一人当たり42,338円で依然として類似団体内順位は最下位となっている。今後は複雑化多様化する行政ニーズに対応するため，採用人数を増やしていくため増加が見込まれる。物件費は住民一人当たり36,431円で，類似団体平均を大きく下回っており，類似団体内順位も最下位である。要因として，効率化を図るため廃棄物処理施設を一部事務組合に管理運営させることで，負担金が増加し委託料が減少していることのほか，効率的な組織運営を行っていることが挙げられる。繰出金については介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増などにより住民一人当たりについて2,167円増となった。積立金は住民一人当たり52円で，類似団体平均を下回っており，前年度に比べて121円の減となっているが，これは湊鉄道線振興基金及び奨学資金基金の元金積立金の減が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の財政調整基金は，国庫補助金等の財源確保と競争の実施による無駄のない適正な予算執行，コスト縮減等の結果，取崩しを中止することが出来た。歳出は，石川運動ひろば用地購入費の皆減や親水性中央公園等の都市計画公園整備工事の減少などにより減となった。一方，歳入においては石川運動ひろば用地購入基金からの繰入金の皆減や学校施設の耐震化事業が一段落したことから市債の発行額が減少したことなどにより，歳出の減額幅を上回る減額となったことで形式収支，実質収支，単年度収支が減となった。形式収支が前年度より16億円減となり，5.69ポイント下降した。実質単年度収支は，実質収支の減により赤字となった。公共施設の老朽化対策など今後も大型事業が控えていることから，実質収支の増は困難な状況であり，事業の選択と内容見直しの徹底と，財源の確保に努めることが必須である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度も各会計ともに黒字となっている。一般会計については，歳出は縮減されたものの，歳入において市税および地方交付税などの減により，標準財政規模比は前年度比5.81ポイント減の黒字となった。水道事業会計については，水道料金や修繕引当金戻入益等の増により収益が増加し，修繕費や受水費等の支出が微増したが，流動資産が増加したこと等，2.26ポイント増の黒字となった。また，国民健康保険事業特別会計については，制度改正に伴う県との共同運営への移行などにより歳出は減となった一方で，被保険者数の減少による保険税収入の減が著しく，標準財政規模は前年度比1.22ポイント減である。一般会計からの繰入金や前年度繰越金による黒字の維持であるが，他会計への繰出金が一般会計の財政状況を圧迫しつつあることから，保険税率の見直しの検討など早急な財源確保が必要である。今後は，一般会計からの繰入金を抑制しながらも，各会計が健全な財政運営を図れるよう，事業の厳しい見直しや積極的な収入の確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は平成26年度借入分の臨時財政対策債の元金償還が開始したことなどにより，元利償還金等が164百万円増加している。また，臨時財政対策債などの算入額が増加したことによる基準財政需要額の増加があるものの，充当可能な都市計画税などの特定財源が減少したことにより算入公債費等が30百万円減少した。市債の借入れについては，借入金額を当該年度の元金償還額を上限とする方針としているが，統合校建設事業などの大型事業が本格化することにより，市債残高及び元利償還金は一時的に増加するものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については，一般会計等に係る地方債の現在高が，小中学校改築事業による教育債等の増により551百万円の増額となるなど，全体で479百万円増加となった。充当可能財源等については，充当可能基金が前年並みで，国庫支出金，都市計画税等の充当可能特定財源が1,119百万円減となったことなどから，全体で1,563百万円減少となった。その結果，将来負担額の増加と充当可能財源等の減少により将来負担比率の分子が1,083百万円の増となった。今後も市債の適正活用及び借入額の抑制とともに，充当可能財源等の更なる確保に努め，実質的な将来負担額の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）市債管理基金（減債基金）を32百万円取り崩し，特定目的基金の公共用地取得基金を31百万円取り崩しを行い，いずれの基金についても元金積立を実施していないため全体で82百万円の減となった。（今後の方針）見直し後の区画整理事業の本格化や老朽化した公共施設の整備，統合校建設といった新たな大型事業が多く控えており，令和6年度までで219億円の財源不足を見越していることから，財政調整基金，減債基金の取り崩しが不可避の状況にある。基金全体として中長期的には減少する見込みであり，今後も引き続き実施事業の選択や事業内容の見直しを厳しく行い，基金の運用も計画的に行う。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度の財政調整基金は，国庫補助金等の財源確保と競争による無駄のない適正な予算執行，コスト縮減等により，予定していた取崩しは中止。増減無しとなった。（今後の方針）新たな大型事業が多く控えており，令和6年度までの5年間で219億の財源不足を想定していることから，財政調整基金取崩しは不可避の状況であるため，中長期的には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）償還のため32百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）近年続いたクリーンセンターの建設や小中学校の耐震化といった大型事業に充てた市債のほか，土地開発公社及び住宅都市サービス公社の清算に充てた第３セクター等改革推進債の償還に備えて積み増ししてきたが，これらの市債の償還が本格化しつつあり，平成30年度は取崩しを行ったことから減少に転じつつある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用地取得基金公共用地の取得・福祉ふれあい基金社会福祉事業の推進・緑のまちづくり基金緑化事業の推進（増減理由）・公共用地取得基金平成30年度は公園用地購入のため31百万円取り崩したことによって減少した。・緑のまちづくり基金緑化推進事業（記念樹配布，保存樹木助成，生垣助成等）に充当するため19百万円取り崩したことによって減少した。（今後の方針）・公共用地取得基金依然として市内の公共施設等の底地の多くが借地となっていることから，将来の買取に備え，一定の積立を行っていく必要がある。・福祉ふれあい基金近年の社会保障関連経費の伸びが大きく，今後も増加傾向であることから，充当事業を精査し，計画的な取り崩しを検討する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりやや高い水準にある。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に定めた3つの基本方針に基づき令和7年度までを計画期間として，公共施設の適正化を進めている。平成29年度においては子育て支援・多世代交流施設の整備が完了し，生涯学習センター及び青少年センター等の機能を集約したほか，平成30年度以降も各施設にて個別施設計画策定の検討を進めていく予定である。なお，平成30年度固定資産台帳は整備中である。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して217.1%上回っており，高い水準である。学校耐震化事業が概ね完了したものの，平成30年度において統合校建設や勝田清掃センター除却等の大型事業に着手していることから，引き続き将来負担額は増加傾向にある。経常経費については，扶助費が類似団体と比較し高い水準であるほか，人件費において，会計年度任用職員制度の導入を控え今後増加が見込まれることから，一般財源の充当割合がより高くなる見通しであり，短期的な比率の改善は難しい状況となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度は将来負担比率は類似団体平均を26.9ポイント上回る47.0となった。これは，学校施設耐震化事業等の大型事業により地方債の発行額が償還額を上回ったこと及び六ッ野土地区画整理組合からの事業承継により借入金が市の債務となったことが主な要因である。今後も統合校建設等の大型事業が続くことから，地方債の発行額が償還額を上回る状態が続くことが見込まれ，将来負担比率の上昇は続く想定である。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均をわずかに上回っている。インフラ資産では，高度成長期に整備された道路等が耐用年数を迎えていることから長寿命化を図る投資が必要となっており，事業用資産では，公営住宅や市民会館等の老朽化対策を検討しなければならないという状況にある。これから大型事業が控えており，将来負担比率も上昇の見通しにある中で，同時に既存施設に係る長寿命化等を図ることは容易ではない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いている。平成25年度から実施している学校施設耐震化事業は概ね完了となったものの，平成28年度以降，地方債残高は増加に転じており，また，統合校建設等の大型事業が控えていることから，残高のピークは数年先になると想定しており，将来負担比率の上昇も比例するとみられる。将来負担比率に現れた地方債残高の伸びは，順次元金償還が開始されることにより，追って実質公債費比率にも反映していくため，こちらも比率の上昇が続く見通しである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは，公営住宅である。また，平成28年度と比較すると学校施設のみ3.9ポイントの低下がみられる。公営住宅については，市営住宅全体の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を9.4ポイント上回っている。空き室もあることから，既存住宅に対して長寿命化計画を策定し，存続する住宅に対しては補修工事等の必要な手当てをするとともに，老朽化が著しい住宅は解体を進め，適正な戸数となるよう管理していく。また，学校施設については，耐震補強等の整施設備が進み減価償却が開始されたばかりの資産が増えたことにより，ポイントの低下につながっている。一人当たり面積については，公営住宅のみ類似団体平均を上回っている状況にあるが，その他の施設類型に属する施設についても，類似団体平均との比較のみならず，当市の現状に則した適正規模を考慮しながら今後の整備等について検討を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは，消防施設及び市民会館となっている。消防施設については，令和6年度の供用開始を目指し消防本部新庁舎の整備計画を進めているところである。市民会館については，耐用年数に近づいているが，補修工事等の計画的な執行により安定的な運営を行っている。また，庁舎については類似団体平均を上回ってはいるものの，支所の新庁舎が平成29年度に竣工したことに伴い，前年度と比較し11.1ポイント低下している。一人当たりの面積については，類似団体平均と比較し乖離の幅が大きいのは体育館・プール及び庁舎である。体育館・プールについては，市内に複数の体育館及び市民プールを有していることにより類似団体平均を上回っているものとみられるため，今後施設の適正配置や長寿命化に向けた検討を進めていく。庁舎については，当市は類似団体よりも市域が狭く，本庁舎以外に有する施設が支所１箇所のみであることから，類似団体平均を下回っているものとみられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から3,130百万円(△1.50%)の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と現金預金であり,インフラ資産は,公園用地や道路用地等の土地の取得、また親水性中央公園等の園路,遊具等の工作物整備の実施による資産の取得はあったものの、減価償却による資産の減少がこれを上回ったことから2,280百万円減少し,現金預金は、法人市民税の減収及び普通交付税の減等による現金収入の減少を前年度繰越金によって補てんしたことから1,546百万円減少した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて68,633百万円多くなるが、負債総額も下水道管きょ等の整備に地方債(固定負債)を充当していること等から,49,986百万円多くなっている。ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社,ひたちなか・東海広域事務組合等を加えた連結では資産総額は、ひたちなか・東海広域事務組合の下水道に係るインフラ資産やひたちなか海浜鉄道(株)の資産を計上していること等により,一般会計等に比べて81,288百万円多くなっており、負債総額は、連結対象団体においては、借り入れが比較的少ないことから,一般会計等との差異は52,601百万円にとどまっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は47,174百万円となり,前年度比1,053百万円(+2.28%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,789百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は25,385百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(12,585百万円、前年度比+1,151百万円)であり,純行政コストの27.4%を占めている。当該経費は義務的経費であることから,費用を圧縮することが難しく,財政硬直化の要因となっており,今後も増加傾向が見込まれることから、既存事業の見直し等裁量的経費の抑制に努める必要がある。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が4,897百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が19,340百万円多くなり,純行政コストは20,750百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が5,728百万円多くなっている一方,人件費が3,362百万円多くなっているなど,経常費用が40,955百万円多くなり、純行政コストは35,314百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等の財源(42,426百万円)が純行政コスト(45,982百万円)を下回っており,本年度差額は3,556百万円となり,純資産残高は3,396百万円の減少となった。純行政コストの上昇が続いていることから,引き続き税収等の自主財源の充実に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が9,297百万円多くなっているものの、本年度差額は▲992百万円となり,純資産残高は1,833百万円の減少となった。連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が37,522百万円多くなるものの、本年度差額は▲1,348百万円となり,純資産残高は2,250百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は2,117百万円であったが,投資活動収支については,義務教育学校建設用地の取得等を行ったことから,▲3,745百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから56百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から1,572百万円減少し,1,626百万円となった。全体では,国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から,業務活動収支は一般会計等より1,757百万円多い3,874百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計において上坪浄水場の更新事業を行っていること等から,▲5,104百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲305百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,534百万円減少し,5,920百万円となった。連結では,生活・文化・スポーツ公社等の指定管理委託料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,921百万円多い4,038百万円となっている。投資活動収支では,ひたちなか・東海広域事務組合における東海消防署改修等により,▲5,069百万円となっている。財務活動収支は,335百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,366百万円減少し,6,830百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却比率について,インフラ資産のうち特に道路について,高度経済成長期に整備された橋りょうが耐用年数を迎えている。道路法等に基づく点検においても,改修が必要と判定される橋りょうが発生しており、長寿命化に係る設備投資が必要となっている。また,事業用資産においては,昭和45年建設の市役所行政棟の耐用年数が迫っていることから,庁舎のあり方を検討する必要がある。今後は,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は,分母となる臨時財政対策債等を除く地方債残高が、過去に発行したクリーンセンター建設事業債や第三セクター等改革推進債の影響を受けていることに加え,集中的に取り組んでいる学校耐震化事業,公共施設の解体等の大型事業により,類似団体平均を5.7%上回っている。今後も、義務教育学校の建設等の大型事業が続くことから,一般会計等においてはこの水準が維持される傾向と推測される。施設の長寿命化や適切な時期に維持補修を行うこと,大型建設事業の平準化に努めることなどにより,残高を抑制できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、平成29年度との比較では4.7%程度(+1.3百万円)の上昇がみられる。障害福祉サービス給付費等の社会保障給付費が増加傾向にあることに加え、土地区画整理事業の見直し完了による事業量増加に伴う他会計への繰出金の増なども要因と考えられる。今後も社会保障給付費の増加は避けられない状況であり,引き続き,他の経費を含めて経費の節減を図るとともに財源の確保に努める必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は業務活動収支においては黒字だったものの,投資活動収支の赤字幅が上回ることから、全体としてはマイナスになっている。昨年度と比較すると,業務活動収支については,社会保障給付費等の義務的経費が増加及び税収や交付税の減少により,黒字幅が縮小している。投資活動収支については、公共施設等整備支出が3,619百万円の減となったことから,赤字幅が縮小している。全体としては1,472百万円の収支の改善がみられた。住民一人当たりの負債額は類似団体の平均を若干上回っている。大型事業が続いていることから、地方債の借入が償還額を上回ることで緩やかな増加傾向となっているとみられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均値を下回っており,前年度との比較もほぼ横ばいである。これは,一般廃棄物の処理をひたちなか・東海広域事務組合において行っていることから,じん芥処理手数料を同組合が歳入していることによるものと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県ひたちなか市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。