簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
市立病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率については100％を上回ったが、経費回収率は100％を大きく下回っている。営業収益が使用料収入しか見込めず、整備基数の増加により増収していく見込みはあるものの、汚水処理にかかる経費が大きいため、一般会計からの繰入金をもって事業を継続している。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率流動比率は100％を下回っており、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較して開きが見られる。使用料収入が少ないこと、資本的支出の財源を企業債に依存していることがその原因である。⑥汚水処理原価整備基数の増により汚水処理費が増加し、令和4年度に比べ19.22円増加した。⑦施設利用率、⑧水洗化率施設利用率については類似団体平均値に近い数値となっている。今後、設置世帯員の減少や空き家の増加等により過大なスペックとなっていないかの分析が必要である。水洗化率については100％となっている。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について平成24年度から実施している事業であり、合併処理浄化槽の耐用年数は約30年、排水管の耐用年数は約50年であることから現時点では老朽化への対応の必要はない。今後の計画的、効率的な更新を実施していくために施設の適切な維持管理を行い状況把握に努める。 |
全体総括本市の等事業は営業収益が使用料収入しか見込むことができず、合併処理浄化槽の整備及び維持管理には企業債の借入や一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない構造となっている。このような状況で安定的に事業を継続させるためには、維持管理費及び整備費の圧縮等により経費削減を図りつつ、普及啓発、広報活動を行い合併処理浄化槽設置基数を増やし使用料収入の増加を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
標津町 女川町 寒河江市 行方市 伊勢崎市 滑川町 嵐山町 小川町 横瀬町 北谷町 青梅市 八丈町 相模原市 新潟市 御殿場市 高槻市 茨木市 和泉市 柏原市 東みよし町 佐賀市 武雄市 小城市 嬉野市 日南市 福島町 上ノ国町 島牧村 喜茂別町 平内町 五戸町 八峰町 白鷹町 小野町 長野原町 吉見町 寄居町 大島町 立山町 甲府市 津市 紀宝町 神河町 愛南町 みやき町 江北町