岩手県遠野市の財政状況（2016年度）
岩手県遠野市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
遠野市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、固定資産税の減などにより、前年比3.9％の増となり、基準財政需要額は、過疎対策事業債をはじめとする公債費の増などにより、0.1％の増となった。今後も、施設整備に伴う起債償還が続くことから、基準財政需要額は横ばいで推移するものと見込まれる。
経常収支比率の分析欄
歳入経常一般財源は、人口の減少や市内企業の収益減により地方税が前年度比7,200万円の減となったほか、地方消費税交付金も前年度比4億800万円の減などにより、全体で6億2千万円の減となった。経常経費充当一般財源は、高齢化あるいは重点的な子育て支援施策など扶助費の増やハード事業に係る公債費の増により義務的経費は8千万円の増となった。また、その他経費での維持補修費や補助費については、経費を削減し、１億４千万円の減となったが、全体としては、昨年比で5.5ポイントの増となった。経常収支比率の抑制については、当初予算編成時に各課に予算要求枠の上限を提示し、その範囲内での事業実施に努めている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数については、平成17年の新市誕生後、定員管理計画を定め、抑制に努めており、合併時と比較する約8億円削減し、効率的な運営体制に努めている。ただ、消防組織も当市は含まれることから類似団体と比較すると１人当たりの人件費は高い。平成28年度の職員数は前年比で15人減となり、正職員を削減しているものの、非常勤職員は増加している。物件費については、震災による放射能対策に要する経費の他、施設の更新整備や高機能化による高熱水費等の管理費の増加もあることから経常的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均ラスパイレス指数である97.6を上回る98.4となっており、平成27年度と同様の数値となった。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや給与改定、職員の昇格などが要因である。組織体制を含め、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度10月の市町村合併後に策定した定員管理計画（平成28年4月1日の職員数363人、10年間で-92人を目標）に基づき職員数の縮減を行っており、平成28年度までに104人の削減を行った。また、平成28年度を初年度とする第３次定員管理計画では、平成33年４月１日の職員数を343人（５年間で-８人）とする目標としている。今後も厳しい財政事業が続くと推測されることから、事務事業の見直しを継続するとともに職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度の合併特例事業債により整備した施設の元利償還が始まったこと、平成23年度に整備した施設の元金償還が始まったことなどにより、前年度と比べ元利償還額が2,900万円増額。また、計算式の分母となる標準財政規模が、人口減少に伴う財政需要の減額により、前年度よりも約４億9千万円縮減したことが要因として挙げられる｡
将来負担比率の分析欄
プライマリーバランスの黒字化を堅持してきたことにより、一般会計における平成28年度末地方債残高が約10億円の減。また、平成26年度～平成28年度の木質バイオマスエネルギー活用推進事業の終了に伴う債務負担行予定額が約２億円減少したこと、水道事業会計や下水道事業会計など公営企業会計における年度末起債高が減少したこと等により、前年比5.8ポイント減少する結果となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づき職員数が15人減少したものの1.7ポイントの増となった。人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比較し高い要因には、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから人口千人当たりの平均職員よりも当市の職員が多いことが挙げられる。指定管理者制度の導入を進めており、コスト削減の効果が現れる見込みである。
物件費の分析欄
物件費は、岩手国体開催に伴う会場設営や地域おこし協力隊活動コーディネート委託料の増など全体で40,242千円の増となった。このほか公共施設の維持管理費の増加傾向が要因であり、施設の集約化も含め経費の削減を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年比1.3ポイント上昇した。要因としては、市営保育所・幼稚園を社会福祉法人に運営を移行したことにより、保育所運営委託事業が増（140,885千円）となったことなどが挙げられる。当市は高齢化率も高く、子育て支援施策を積極的に推進していることなどから、扶助費は年々微増しており、今後ますます事業の適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント減少した。主な要因は、合併特例債による永遠の日本のふるさと遠野基金積立金の皆減によるもの。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比で0.1ポイント増となった。要因としては、岩手国体開催実行委員会負担金の増などにより全体で133,848千円の増となっている。健全財政５ヵ年計画に基づき各団体への補助金、負担金の見直しを行っているがさらなる期間の徹底や健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比1.6ポイント上昇した。過疎対策事業債では、まちなか再生事業の増（98,800千円）、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業の増（162,400千円）など全体で28,506千円の増となった。今後も遠野東工業団地の整備事業をはじめ、道の駅整備事業など普通建設事業が続くことから、ハード事業全体での圧縮に努める。
公債費以外の分析欄
ここ数年は、類似団体と比較しても低い数値で推移してきたものの、３年連続増加傾向にある。光熱水費をはじめとする施設管理費の適正管理や、事務費の削減による物件費の抑制を図るほか、今後も引き続き財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり152,535円となっており、前年度より49,240円減となった。平成27年度で終了した市民センター大規模改修事業費の減が大きい。衛生費は、住民一人当たり45,535円となっており、前年度より8,652円の減となった。平成27年度に実施した再生可能エネルギー等設置工事及びソーラー街路灯設置工事など単年度事業が終了したことから減額となった。商工費は、住民一人当たり36,378円となっており、前年度より5,770円の減となったが、平成26年度から始まった遠野東工業団地整備事業は、平成32年度完了予定であり、類似団体と比較して高い状況は今後も続く見込。消防費は、住民一人当たり17,105円となっており、前年度より3,125円の増となった。消防団員への防火服貸与及び隔年開催する操法競技大会等による増。教育費は、住民一人当たり60,823円となっており、前年度より1,446円の減となった。遠野中学屋内運動場改築整備事業や遠野西中学校プールの改修費の減によるものだが、今後も学校施設の計画的な改修が予定されていることから同水準で推移していくものと思われる。災害復旧費は、住民一人当たり11,544円となっており、前年度より11,421円増となった。平成28年度に発生した台風10号被害により増となった。公債費は、住民一人当たり95,658円となっており、前年度より2,350円増となった。ケーブルテレビFTTH化整備事業費や宮守まちなか再生事業費など大型事業の導入によるものである。事業の見直しも含め経費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めているが、ごみ処理業務及び消防業務を直営で行っていることから、類似団体と比較して高い数値となっている。物件費は、近年、総合防災センター（H24～）、総合食育センター（H25年～）、市民センター（H27～）など公共施設の更新整備を行っており、施設の高機能化により維持管理費は増加傾向にあり、新規事業の実施については点検しながら財政の健全化を図る。扶助費は、高齢化の影響もあり、老人福祉費が類似団体と比較して高い数値となっている他、子育て支援施策を積極的に推進していることなどから、扶助費は年々微増しており、今後ますます事業の適正化に努めていく。補助費は、ごみ処理施設整備に伴う負担金により平成26年度に上昇しましたが、以降は類似団体と同等または低い数値となっており、今後とも必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。普通建設事業費は、近年、本庁舎の整備事業をはじめ、土地区画整理事業、携帯電話エリア整備事業など新規あるいは更新整備が続いており、類似団体と比較して高い状態となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、市役所本庁舎整備事業やケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業などの大型事業を行いましたが、本庁舎整備基金の取り崩しなどにより財源を確保した。財政調整基金は台風10号被害への対応の財源として、４億３千万円を増額補正計上したが、年度末の事業精査及び特別交付税額の確定により、決算余剰金等の積立分２億５千万円及び預金利子運用益を加え、平成28年度末残高は、前年比１億円増の20億３千万円を確保した。今後も、安易な基金の取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において中期財政計画に基づき財政運営の健全化に努めたことから、連結実質赤字比率は前年度に引き続き黒字となった。今後も健全財政５カ年計画に基づき、歳入確保と歳出抑制を図り、持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、単年度ごとにみると年々平均値を上げる結果となった。整備が完了した市民センターの大規模改修や遠野西中学校プール整備事業、ケーブルテレビ網の光ファイバーケーブル化整備事業、合併特例事業債による「永遠の日本のふるさと遠野基金」への積立てなど、平成27年度に合併特例事業債を活用して整備した施設等の起債償還が始まったことなどにより、元金償還金等の額が前年度よりも約28百万円増額した。債務負担行為に基づく支出額については、木質バイオエネルギー活用推進事業の終了による23百万円の減となった。交付税算入率の高い有利な起債を優先的に借り入れていが、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計に係る地方債残高の特徴は、合併特例債の打ち切り等により1,006百万円の減となった。また、平成28年度は、市役所本庁舎整備事業やケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業などの大型事業もあり、同比率は高い状況が続いている。平成29年度は、遠野東工業団地整備事業費、小学校大規模改修事業費、道の駅魅力アップ事業費など大型事業が控えており同比率は高い状況が見込まれる。第二次遠野市総合計画を基本にハード事業の導入など、コスト低減に向け健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市における有形固定資産原価償却率については、類似団体と比較し、16.5ポイント下回る42.1％となっているが、公共施設等総合管理計画での分析では、約４割もの施設が築30年を超えてきており、今後の維持、改修または更新の費用が増加するものと見込んでいる。公共施設の現状を常に把握し、適正な規模とあり方を見直していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較すると高い数値となっているが、過去５年間の数値と比較すると緩やかに減少している。平成２７年度は、一般会計における年度末起債残高が前年度と比べ約10億円減少したことや水道事業会計や下水道事業特別会計などの公営企業会計における年度末起債残高が減少したこと等により、前年度よりも5.8ポイント減少する結果となった。固定資産減価償却率の推移については、今後の比較となるが、文化施設や教育施設、庁舎など長期視点をもって施設の総合的かつ計画的な管理が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持したことにより一般会計における年度末起債残高が前年度と比べ約10億円減少したこと、平成26～28年度の木質バイオマスエネルギー活用推進事業の終了による債務負担予定額が約２億円減少したこと､水道事業会計や下水道事業特別会計などの公営企業会計における年度末起債残高が減少したこと等により、前年度よりも5.8ポイント減少する結果となった。実質公債費比率は、市民センター大規模改修事業や遠野西中学校プール整備事業、合併特例事業債による「永遠の日本のふるさと遠野基金」への積立てなど、平成27年度に合併特例事業債を活用して整備した施設等の起債償還が始まったこと、平成23年度過疎対策事業債を活用して整備した施設等の元金償還が始まったことなどにより、元利償還金等の額が前年度よりも約2,900万円増額したことが要因として挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率は、類似団体と比較すると道路、児童館施設以外は高い数値となっている。特にも認定こども園、幼稚園及び保育所のほか、公民館は80％を超えており、将来を見据えた個別計画や市の総合計画等に位置付けるとともに地域の実情を踏まえ必要な修繕や解体、立て直しを進めていく。また、公営住宅の有形固定資産償却率が81.1％となっている。住宅は、市内11カ所で棟数がおよそ200戸あるが、整備から50年以上経過した建物もあり、計画に沿って順次解体しているところであり、効率的な運営による維持コスト削減を図るためにもアウトソーシングの可能性についても検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高い施設に体育館・プール、庁舎がある。体育館・プールについては、平成28年５月にリニューアルし、震災の影響により被災した本庁舎ついては、平成29年９月の新築により、今後の施設の維持管理に要する経費の減少が見込まれる。老化の進んでいる施設の更新については、利用実績と将来の人口推移等を考慮しながら、施設の規模縮小あるいは財政事情も踏まえ大規模な改造などを総合的に検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等(ケーブルテレビ含む普通会計)における資産総額は、前年度比で3,355百万円(3.6%)の減となった。そのうち金額の変動が大きいものは、有形固定資産の減によるものである。平成27年度に向こう10年間の計画として、「遠野市公共施設等総合管理計画」を策定したほか、平成29年には、より良い行政サービスを維持するため「遠野市公共施設等総合計画個別計画」を策定し、具体的な今後の4年間分の各施設の「更新」「長寿命化」「共用廃止・解体」「統合機能移転」の方針を定め市の総合計画や予算との整合性を図りながら進めているところである。
2.行政コストの状況
資産形成を除く行政コストの状況としての一般会計等(ケーブルテレビ含む普通会計)は、割合の大きい人件費が前年度比で391百万円の減となった。第3次遠野市定員管理計画の確実な実行により、平成28年4月1日現在で、職員数が351人となり目標値(平成32年度)を上回る職員の縮減となっている。業務量が増加している部署は少なくなく、市民ニーズも高度化・多様化・複雑化している状況でもあり、定数管理には慎重さも求められる。一方、物件費、維持補修費について性質別に見ると各種物品の購入や有形固定資産等の維持・補修にかかる費用や有形固定資産にかかる減価償却費等の費用も年々多くなってきている。経常経費の削減や施設の集約化などに着手し、行政コストの低減に努める。また、社会保障給付費については、高齢化の進展等による扶助費等により前年比で121百万円(4.2%)の増となった。健康づくりにも特に力を入れているところであるが、今後も運動教室や講座を継続し介護予防を推進する。
3.純資産変動の状況
純資産を減少させる主な項目として、行政コスト計算書において算定された純行政コストであり、この純資産の減少が次世代への負担額を先送りしていることとなる。
4.資金収支の状況
一般会計等(ケーブルテレビ含む普通会計)において、経常的な行政活動等の業務活動収支は、国県補助金収入や使用料手数料が減となったものの人件費及び各種団体への補助金等の削減により2,235百万円となった。また、主に公共資産の取得による現金の支出や当該取得に伴う国・県からの補助金等の現金収入を表す投資活動収支は、市民センターの大規模改修などの公共施設整備の支出の減により1,186百万円の減となった。地方債の増減による現金の出入り等を表す財務活動収支は、普通建設建設事業費となるハード事業の減により、地方債も1,005百万円の減となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産は、316.6万円であり、類似団体より39.5万円上回っている結果である。しかし、資産として道路や学校施設などの有形固定資産がほとんどであることから、価値としてではなく、いかに活用するするかが重要であり、各施設の「更新」「長寿命化」「共用廃止・解体」「統合・機能移転」の方針を定め総合計画への位置づけや予算との整合性を図りながら進めてい必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は73.2%となっており、類似団体より若干低い数値となっている。現在のところは標準的な水準にあるが、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に継続して努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは51万円であり、類似団体と比較すると3.9万円上回っている状況である。物件費や社会保障給付費が増加傾向にある中、市民サービスに影響を及ぼすことにならないよう今後更に適正なコストによる行政サービスの充実に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、84.8万円であり、類似団体と比較すると19.3万円上回っている状況である。今後、健全財政計画に基づき、各種実施事業の選択と集中、確かな負債返済を進め、次世代への負担を軽減していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、7.7%となり類似団体が4.9%となり若干高めの結果となっているが、平均的な負担率の範囲である。ただ、近年においては、施設の老朽化による維持補修費も増加傾向にあることから、施設の集約化や長寿命化など経営経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県遠野市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。