岩手県遠野市の財政状況(2014年度)
岩手県遠野市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2014年度)
財政比較分析表(2014年度)
財政力指数の分析欄
平成26年度は、中学校生徒数及び学級数の減などにより財政需要額が前年度よりも0.5%減少しました。基準財政収入額は、景気回復に伴い市町村民税が伸びているほか、東日本大震災による被災者の新築等により固定資産税が増加したことなどにより、1.5%増加しました。この結果、財政力指数は、0.01ポイント上昇しました。今後は施設整備に伴う起債償還が増えることから、基準財政需要額は横ばいで推移するものと見込んでいます。
経常収支比率の分析欄
景気回復の影響により地方税が前年比1.8%増となり、4年連続増額(H23=24億8,000万円、H24=25億1,000万円、H25=25億8,000万円、H26=26億3,000万円)となりました。一方、収入の約4割を占める地方交付税のうち普通交付税が1億6,000万円減少したことにより、歳入経常一般財源が1億400万円の減額となりました。経常経費充当一般財源は、大型事業の償還開始による公債費の増、消費税増税や値上げ等による光熱水費の増、臨時的給与費削減の終了による人件費の増などから、経常収支比率を増加させています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「遠野市定員管理計画」に基づく職員定数の管理を行った結果、平成26年度の職員数は4人減となりました。平成28年4月1日までにさらに10人の削減を図り、人件費の適正化に努めます。物件費等は、社会保障税番号制度開始に向けたシステム整備や、手数料値上げによるし尿処理費の増などにより、総体で5,324万円の増。補助費等は、岩手中部広域行政組合によるごみ処理施設の整備に伴う同組合への負担金が増加したことなどから、総体で3億9,000万円の増となりました。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均ラスパイレス指数である96.9を若干上回る97.4となっています。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや、市政課題に対する部署の新設による昇格職員が増えたことなどが要因であると捉えています。組織体制の見直しを進め、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後に策定した定員管理計画(平成28年4月1日の総職員数363人、10年間で-92人を目標)により職員の縮減を行っており、平成26年度までに82人の削減を行いました。消防職員や保健師など専門性の高い職種の維持を基本として行っているため、一般行政職が主に減少を続けています。なお、今後も厳しい財政事情が続くと推測されていることから、事務事業の見直しを継続するとともに組織改革が必要と考えています。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度比0.4ポイント上昇し、類似団体平均値の10.4%を上回る結果となりました。平成26年度に開始した木質バイオマスエネルギー活用推進事業に係る債務負担行為額の増加により、公債費に準ずる債務負担行為額が1億7,000万円増加したことが大きな要因となっています。
将来負担比率の分析欄
市民センター大規模改修事業や岩手国体サッカー会場整備事業などにより市債発行額が前年度と比べ6億8,500万円増加しました。これにより、地方債現在高は前年度に比べ3億3,300万円増加しました。また財政調整基金の取り崩しなどにより充当可能基金が前年度よりも減少し、その結果、将来負担比率は前年度よりも7ポイント増加しました。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い要因は、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、類似団体の人口千人当たり平均職員よりも当市の職員数が多いことなどが挙げられます。定員管理計画に基づき職員数は4人減少しましたが、前年度に実施した臨時的給与費削減の終了に伴い職員給が増加したことなどにより、経常的経費にかかる人件費決算額は前年度比2,344万円増となりました。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は0.6ポイント上昇しました。主な要因は、手数料の値げに伴うし尿処理費の1,263万円増のほか、電気料金の値上げ等による光熱水費が2,202万円増となっているものです。老朽化が進む施設の維持管理費が増加傾向にあることから、今後策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等も含めた一層の経費削減を図る必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比0.2ポイント減少しました。要因としては、生活保護費が前年比2,862万円減となったことなどが挙げられます。当市は高齢化率も高く、子育て支援施策を積極的に推進していることなどから、扶助費は年々微増しており、今後ますます事業の適正化に努めていきます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比0.8ポイント上昇しました。主な要因として、繰出金の経常的経費に係る決算額のうち、下水道事業特別会計繰出金が2,815万円増、農業集落排水事業特別会計繰出金が432万円増となったことが挙げられます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント減少しました。経常的経費に係る決算額は1,371万円減で、アストパワーアップ事業費補助金が416万円減、保育協会運営事業費補助金が204万円減、遠野市リサイクル促進事業費補助金が191万円減となったことなどが挙げられます。健全財政5カ年計画に基づく審査を徹底することにより、補助金の見直しや廃止を行うよう、さらなる健全化に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比2.8ポイント上昇しました。平成23年度から2カ年で整備をした総合食育センター整備事業や、とおの昔話村整備事業の償還が開始されたことなどによるものです。平成27年度以降も、市民センター大規模改修事業や本庁舎建設事業が続くことから、健全財政5カ年計画に基づき、普通建設事業費の圧縮や、年度間の平準化に努めていきます。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると、5年間の平均で約6.8ポイント減という低い数値で推移しており、財政の柔軟性が保たれていると解されます。しかし、物件費及び補助費に係る経常収支比率の割合が増加傾向にあり、これらに係る抑制策を講じる必要があります。公共施設の維持管理費や事務費の更なる削減など更なる財政の健全化策を進め、財政硬直化の抑制に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)
分析欄
平成26年度は岩手国体サッカー会場整備事業や市民センター大規模改修事業などの大型事業が相次いだことから、財政調整基金から2億7,247万円の取り崩しが必要となりました。財政調整基金は、2億8,278万円の積立により前年度比1,031万円増の17億2,513万円の残高を確保していますが、今後も市役所本庁舎整備事業が控えていることから、安易な基金の取り崩しを行わないよう、持続可能な財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)
分析欄
すべての会計において中期財政計画(計画期間:H23~H27)を策定し、財政運営の健全化に努めたことから、連結実質赤字比率は前年度に引き続き黒字となりました。今後も健全財政5カ年計画に基づき、歳入確保と歳出抑制を図り、持続可能な行財政運営に努めます。
実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
元利償還金は、近年整備した公共施設(総合防災センター、総合食育センター、とおの物語の館)整備に係る償還が始まったことから、平成25年度以降増額しています。債務負担行為に基づく支出額は、木質バイオマスエネルギー活用推進事業の開始により増額となりました。交付税算入率の高い有利な起債を優先的に借り入れていますが、今後も大型建設事業が続くことから、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく必要があります。
将来負担比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、市民センター大規模改修事業(5億4,000万円)消防救急無線システム整備事業(3億8,100万円)、岩手国体サッカー会場整備事業(2億2,000万円)、公共牧場再編整備事業(1億4,100万円)など大型建設事業に係る新たな借り入れを起こしたことにより前年度よりも増額となりました。債務負担行為に基づく支出予定額は、木質バイオマスエネルギー活用推進事業などにより、前年度比3億9,400万円の増額となりました。平成27年度以降も、市民センター大規模改修事業や、東日本大震災により倒壊した市役所本庁舎整備事業などの大型事業が続くことから、同比率は高い状況が続くものと見込まれます。1616161111111
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
岩手県遠野市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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