岩手県遠野市の財政状況（2015年度）

基準財政収入額は、景気回復の影響による給与所得の増や企業の設備投資による固定資産税の増などにより、5.2％増加しました。基準財政需要額は、過疎対策事業債をはじめとする公債費の増などにより、2.2％の増となりました。今後も、施設整備に伴う起債償還が続くことから、基準財政需要額は横ばいで推移するものと見込まれます。

歳入経常一般財源は、市内企業の収益増などにより地方税が前年度比7,200万円増となったほか、地方消費税交付金が前年度比２億100万円増などにより、２億９千万円の増となりました。一方、経常経費充当一般財源は、大型事業の償還開始により公債費が１億6,900万円増、繰出金が７億3,700万増等となったことなどにより、６億6,900万円の増となり、経常収支比率が3.9％増加しました。

遠野市定員管理計画に基づく職員定数の管理を行った結果、平成27年度の職員数は７人減となりました。正職員数は削減しているものの、非常勤職員等が増加していることから、今後は同計画に基づき正職員以外も含めた人件費の適正化に努めます。また、施設の更新整備による高機能化により、光熱水費等の管理経費が増加傾向にあることから、経常的経費の削減に努めます。

類似団体の平均ラスパイレス指数である97.7を若干上回る98.4となっています。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや、市政課題に対する部署の新設による昇格職員が増えていることなどが要因であると捉えています。組織体制を含め、給与の適正化に努めます。

平成17年10月の市村合併後に策定した定員管理計画(平成28年４月１日の職員数363人、10年間で-92人を目標)に基づき職員数の縮減を行っており、平成27年度までに89人の削減を行いました。今後も厳しい財政事業が続くと推測されていることから、事務事業の見直しを継続するとともに、組織改革等による職員数の適正化に努めます。

実質公債費比率は、遠野中学校改築整備事業や消防・防災デジタル防災無線システム整備事業、市民センター大規模改修事業に係る起債償還が始まったことによる元利償還金が前年度比１億5,600万円増となったことなどにより、0.2ポイントの増となりました。

将来負担比率は、地方債残高が前年度比１億600万円増となったものの、木質バイオマスエネルギー活用推進事業に係る「債務負担行為に基づく支出予定額」が２億100万円減額したことによなどにより、前年度比1.4ポイントの減となりました。

定員管理計画に基づき職員数は７人減少したことなどにより、人件費に係る経常収支比率は前年度比1.1ポイント減少しました。人件費に係る経常収支比率が類似団体より高い要因は、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、類似団体人口千人当たり平均職員よりも当市の職員が多いことなどが挙げられます。

物件費に係る経常収支比率は0.1ポイント減少しました。公共施設の維持管理費が増加傾向にあることから、施設の集約化も含めた一層の経費削減を図る必要があります。

扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.2ポイント上昇しました。要因は、共働き等に伴い入所児童が一時的に増加したことや保育単価の見直しなどによる保育所運営委託事業費の増（8,500万円）が挙げられます。当市では近年、高齢化に伴う老人福祉費が増加傾向にあるほか、少子化対策・子育て支援を積極的に進めていることから、今後も扶助費の適正化に努めます。

その他に係る経常収支比率は、前年度比6.2ポイント上昇しました。主な要因は、繰出金の経常的経費に係る決算額のうち、高齢者の増加等に伴い介護保険特別会計繰出金が増額となったことが挙げられます。

補助費等に係る経常収支比率は前年度比2.3ポイント減少しました。主な要因は、岩手県後期高齢者医療広域連合負担金が減となったことが挙げられます。団体等への補助金・負担金については、健全財政５カ年計画に基づき期限の設定や定期的な見直しを行っており、さらなる健全化に努めます。

公債費に係る経常収支比率は、前年度比１ポイント上昇しました。岩手国体サッカー会場整備事業や市民センター大規模改修事業のほか、公共牧場再編整備事業の償還が開始されたことなどによるものです。今後も、市役所本庁舎整備事業をはじめとする普通建設事業が続くことから、事業費の圧縮や年度間の平準化に努めます。

類似団体と比較すると低い数値で推移しており、財政の柔軟性が保たれていると解されます。光熱水費をはじめとする施設管理費の適正管理や、事務費の削減による物件費の抑制を図っていますが、今後も引き続き財政の健全化に努めます。

平成27年度は市民センター大規模改修事業や本庁舎整備事業などの大型事業を行いましたが、公共施設等整備基金や本庁舎整備基金の取り崩しにより財源を確保しました。財政調整基金は取り崩しを行わなかったことにより、前年度比２億300万円増の19億2,800万円の残高を確保しました。今後も、安易な基金の取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営に努めます。

将来負担比率は、ごみの焼却処理を広域組合で実施することに伴いハード整備が進められていたことから、将来負担額が伸び、同比率は上昇しておりましたが、平成28年度以降は計画的な起債償還に入るため、下降するものと見込まれます。実質公債費比率は、合併新市まちづくり計画等に基づく大規模は公共施設整備事業の地方債償還が始まったことから、前年度よりも0.2ポイント上昇しました。平成28年度以降は市本庁舎整備や台風10号からの災害復旧事業に係る起債償還が始まるため、さらに同比率の上昇が見込まれますが、平成30年度以降はハード整備も落ち着き、同比率はゆっくりと減少するものと見込んでおります。