末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４５．７％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが、全国平均と比較すると０．２７ポイント下回っている。引き続き、町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を４．５ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より１８７，２０４円下回っているものの、全国平均と比較すると約２倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を３．９ポイント、全国町村平均を４．８ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると７．０２人下回っている状況である。今後も、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じ、全国平均を０．２ポイント下回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少により、令和元年より減少傾向にあるが、類似団体平均と比較しても高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると１．８ポイント下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図っているが、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると９．６ポイント下回っている。今後も扶助制度の適正化に努める。 | その他の分析欄介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の増加はあるものの、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を３．９ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と同程度となっているが、今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を５．１ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の増加については、主に国民健康保険事業特別会計への施設改修事業費分の繰出金の増加によるものである。また、その他の項目に係る増加分については、消防費は、消防車輛の更新が主な要因である。土木費は、除雪ドーザ購入が主な要因である。農林水産業費は、物価高による支援給付金を実施したことによる増が主な要因である。なお、減少分については、衛生費は、新型コロナウイルス対策関連事業の縮小によるものである。災害復旧費は、大雨災害による災害復旧事業費の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０１２，８１０円となっている。物件費は、住民一人当たり１７０，５２６円となっており、前年度決算と比較すると０．７％減少したものの、未だ一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新型コロナウイルス関連事務委託等の事業が終了したものの、物価高の影響もあり微減した主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１６８，７５９円となっており、前年度決算と比較すると９．４％減少している。これは、主に新型コロナウイルス関連の臨時給付金事業完了が主な要因である。災害復旧事業費は、住民一人当たり２，２３９円となっており、前年度決算と比較すると大きく減少しているが、これは令和４年度における大雨による災害復旧完了が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に60百万円積み立てたが、財政調整基金から120百万円、その他特目基金から146百万円取崩したことにより、基金全体としては125百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）各種単独事業実施のため、120百万円取崩したことによる減少（今後の方針）社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費として交付税措置された額を積み立てたことによる（今後の方針）当年度に地方債償還のピークを迎える想定だったため、それに備えて毎年度計画的に運用を行ってきた。令和6年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の改修及び更新等、計画的な整備を進める。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てる。町有森林経営管理基金：町有林に係る、植栽や間伐等の造林事業の財源に充てる。にんにく活性化促進事業基金：にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進する。（増減理由）公共施設整備基金：未利用施設解体事業や観光施設改修事業等により86百万円取り崩したことにより減少ふるさと納税基金：令和4年度積立分を4千540万円取り崩したことにより減少森林環境譲与税基金：令和4年度積立分のうち1千440万円取り崩したが、27百万円積み立てたことにより増加町有森林経営管理基金：200万円積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る費用は、年々増加傾向にあることから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。ふるさと納税基金及び森林環境譲与税基金、町有森林経営管理基金：年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる。にんにく活性化促進事業基金：決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。 | 債務償還比率の分析欄新規発行債の抑制、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了により、将来負担額は平成３０年度決算において一時的に上昇したものの、令和元年度決算から再び減少傾向にある。しかし、類似団体と比較すると数値は非常に高い水準にあり、債務償還可能年数も長期化している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加したものの、令和元年度決算以降年々減少し、有形固定資産減価償却率については、令和2年度決算において増加し、令和3年度については平年並みとなったものの、令和4年度において再度上昇しており、両数値については、類似団体を比較すると高い水準にある。この主な要因としては幼稚園、学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ89.9%、93.9％、96.2％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加へ転じ、令和元年度決算以降において減少傾向にあるものの、未だ高い水準となっている。また、実質公債費比率についても類似団体を上回っていたが、減少傾向で推移し、令和3年度において下回った。将来負担比率の減少については、既発債の償還終了等によるものである。引き続き、充当可能財源の確保に努めると共に、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、幼稚園・保育所であり、ほとんどの施設が耐用年数を経過している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設、インフラ施設についての個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び施設総量の適正化等に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。これらについては、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎においては平成２５年度に耐震改修を完了し、その後も適切に維持修繕を行っている。体育館・プール及びその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画を策定し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては約259.75億円の資産を形成し、純資産は約200.65億円(77.2%)、負債は約59.1億円(22.8%)となっている。また、全体会計では資産は約289.39億円、純資産は約209.54億円(72.4%)、負債は約79.85億円(27.6%)となっている。連結会計では資産は約307.21億円、純資産は約224.55億円(73.1%)、負債は約82.66億円(26.9%)となっている。一般会計において、前年度からの資産減少の要因は、新規の資産形成を減価償却が上回ったためである。なお、5カ年で資産は減少傾向となっており、負債については、減少傾向だったものが今年度増加となっていることから、次年度以降の動きを注視していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は約52.01億円となっている。一方、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.93億円となった。前年度と比較すると経常費用は約0.51億円(1.0%)の減少、経常収益は約0.03億円(3.2%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約0.48億円(0.9%)の減少したが、臨時損益を加えた純行政コストは約1.1億円(2.2%)増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況今年度、本年度末純資産残高が一般会計等において、約200.65億円、全体会計では約209.54億円、連結会計では約224.55億円となった。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約10.2億円(4.8%)減少、全体会計では約9.06億円(4.1%)減少、連結会計では約5.00億円(2.2%)減少となる。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動経費については、災害復旧事業費の減少により、収支がやや増加した。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が増額したが、基金取崩の増加により、マイナス収支を圧縮している。また、財務活動収支は、マイナス収支となっているが起債の償還額が借入額を上回っており、地方債の償還が進んでいるため問題ないと考えている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は539.2万円で、類似団体平均よりも低く推移している。資産が小さいことでマイナスのように見えるが、今後、発生する維持補修費などのコストの見込みは小さくなる。ただし、今後は施設の新設なども発生することもあるので、計画更新が必要となる。歳入額対資産比率は5.06年と平均より高くなっている。これは過去に社会資本整備を大きく進めていたためで、それに伴い減価償却率が現在高くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債は減少傾向にあり、特に地方債の償還が進んでいる。純資産比率は77.2%と類似団体と同程度であり、資産と負債のバランスは類似団体の平均となっている今後、インフラ整備も含め施設更新を行っていくと、地方債発行が増加するため、将来世代負担比率も加味しながら計画的な施設更新を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常行政コストについては、物件費の減少や維持補修費の減少により、やや改善したが、昨年度に比べ、臨時収益が減少したため、純行政コストは増加している。5か年推移を見ると純行政コスト自体は大幅な動きはなく、母数となる人口の減少により、一人当たり価格が変動している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は年々減少傾向にあったが、長期未払金の増加により、今年度については増加した。ただし、地方債の償還は順調に進み、地方債残高の総額は減少傾向にある。しかし、施設更新等を進めると地方債の増加は不可避なため、経費を含めた支出の見直しを継続的に行いながら運営を進める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、当町の受益者負担割合は1.8%で、数値は昨年同等となっている。平均値より低く推移しているので、他団体と比べると、町が負担している割合が高いといえる。そのため、今後受益者負担の在り方を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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