末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
国保平内中央病院
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①収益的収支比率」は昨年より低く、赤字状態であり、一般会計繰入金により収入不足を補っている状態である。節水の傾向は続いているため、収益の増収は見込めない。「⑤経費回収率」は昨年より低く、類似団体平均値と比べても低い状況にある。浄化槽維持管理費は義務的費用であり、今後は増加していくと見込まれる。「⑥汚水処理原価」は類似団体平均値よりも高い結果となっている。市町村設置型浄化槽の設置基数増加により、今後も増加していくと見込まれる。「⑦施設利用率」は１００％であるため、有効に活用されていることがうかがえる。「⑧水洗化率」は市町村設置型浄化槽設置数の増加に伴い、増加傾向にあるものの、類似団体平均値と比較して、依然として低い状況にある。現存する単独処理浄化槽世帯や、汲取便槽世帯に対して、更新の呼びかけや補助金の存在をアプローチする必要があると考える。 |
老朽化の状況について当町の浄化槽事業は、平成１４年度から取り組んでおり、浄化槽の耐用年数（４０年）を考慮すると、突発的な事故等が発生しない限り、大きな心配はないものと考えている。なお、年１回の定期検査、年6回の保守点検、及び年１回の清掃業務の適切な実施により、浄化槽の性能を維持するとともに、効率的な運転にも繋がっていくものと判断している。 |
全体総括一般会計繰入金に頼った経営であることから、印刷物の配布など積極的な加入促進PR活動による使用料収入の確保に努め、一般会計基準外繰入金の軽減を図るよう取り組む必要がある。また、料金改定については、近年の物価高騰の観点から、住民へのこれ以上の負担を避けるため、改定予定は現時点ではない。しかし、経営状況次第では検討する必要があると考える。なお、経営健全化の取組の一環として、令和６年４月１日より公営企業法を適用（全部）している。 |
出典：
経営比較分析表
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