北海道下川町の財政状況（2016年度）
北海道下川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町税は４年連続で増加し、また、近年では転入者が転出者を上回るなど社会動態人口が増加している年はあるものの、それを上回る自然動態人口の減少や少子高齢化に伴い、依然として、地方交付税に依存（歳入の43.1％）した財政基盤となっている。第５期下川町総合計画や下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づく事業の実施により、産業振興や移住交流人口の増加を図り、財政力の向上に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の減少に伴う経常一般財源の減少と、人件費、扶助費、公債費など経常経費に充当する一般財源の増加により、財政の硬直化が顕著となっている。今後はさらに、人件費、扶助費、公債費の増加が見込まれるが、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営しているためと思われる。今後は、各施設の経営改善を図りながら、経費の削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均や類似団体平均値を上回っているが、過去の新規採用者の抑制などにより、平均給与が上昇していることが要因と思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は９年連続減少し、全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っている。ただし、今後は、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まることから、実質公債費比率の増加（悪化）に転じることが見込まれるため、新規借入の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度は、将来負担額を充当可能基金などで賄えることから、将来負担比率は算定されなかったが、28年度は13.2％となった。近年続いた大型事業や経常経費の増加などにより、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれる。今後も早期健全化基準（350％）に達する状況までには至らないが、持続可能な財政を堅持していくため、基金の確保や新規借入の抑制など対策を講じていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。今後は、各施設の経営改善を図りながら、経費の削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っているが、今後は高齢化に伴う社会保障費の増加も予想される。第５期下川町総合計画に基づく事業の実施により、効果的で効率的な施策を実施していく必要がある。
その他の分析欄
その他経費全体として、全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っている。ただし、維持補修費や福祉施設の繰出金など、今後増加する可能性があり、他団体よりも多くの施設を運営していることによる経費の増加が懸念される。
補助費等の分析欄
全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、産業振興のために必要な施策を積極的に実施したためと思われる。また、前年度と比較して、病院事業に伴う運営補助金が増加しており、新公立病院改革プランに基づく経営努力を引き続き行い、収入の確保と経費の削減に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っている。ただし、今後は、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まることから、新規借入の抑制に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、他団体よりも多くの施設を運営していることによる人件費、物件費、維持補修費、繰出金などの経常経費の増加、産業振興のために必要な施策を積極的に実施したためによる補助費等によるものと思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に住民一人当たりのコストを分析すると、毎年、商工費が類似団体平均値を大きく上回っているが、これは、国から環境モデル都市や環境未来都市に認定・選定を受け、具現化に向けた各施策を行っているためである。また、民生費については、障害者支援施設や生活支援ハウスの運営、衛生費については、病院事業の運営補助金により上回っているものと推察する。公債費については、現状では類似団体平均値と同程度であるものの、近年の大型事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規借入の抑制に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に住民一人当たりのコストを分析すると、人件費、物件費、補助費等、維持補修費、貸付金で類似団体平均値を上回っている。これは、他団体よりも多くの施設を運営していること、産業振興のために必要な施策を積極的に実施していることなどによるものと思われるが、一方で、基金残高の減少や地方債残高の増加、経常収支比率の増加（悪化）などにより、財政的な課題が顕著となっており、各施設の経営改善や事業の取捨選択を行い、持続可能な財政運営を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
近年の地方交付税の減少などにより、財政調整基金残高については減少している。人件費、扶助費、公債費など経常経費に充当する一般財源の増加が見込まれることから、各施設の経営改善や事業の取捨選択を行い、持続可能な財政運営を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計ともに赤字は発生していない。今後も、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字に陥ることはないが、会計によっては、一般会計からの補助金や繰出金が増加傾向にある会計もあることから、使用料や保険料の見直し、なども視野に検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
これまで、過疎対策事業債など地方交付税補填がある有利な起債の借入を中心に行っていたことにより、実質公債費比率（分子）はある程度抑えられていたが、今後は、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まることから、増加していくことが見込まれるため、新規借入の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年続いた大型事業や経常経費の増加などにより、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれる。今後も早期健全化基準（350％）に達する状況までには至らないが、持続可能な財政を堅持していくため、基金の確保や新規借入の抑制など対策を講じていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度決算に基づく将来負担比率については、充当可能基金の減少や地方債残高の増加などによって13.2％となった。一方で、実質公債費比率については、前年度と比較して0.3％減少したものの、今後は、近年の大型事業に伴う償還が始まることなどから、いずれも早期健全化基準を上回るような状況にはないが、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道下川町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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