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財政力指数の分析欄町税がここ数年、増加傾向にあり、また、近年では転入者が転出者を上回るなど社会動態人口が増加している年はあるものの、それを上回る自然動態人口の減少や少子高齢化に伴い、依然として、地方交付税に依存（歳入の４８．３％）した財政基盤となっている。下川町総合計画や下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づく事業の実施により、産業振興や移住交流人口の増加を図り、財政力の向上に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄公債費の増加により類似団体平均を上回っている。地方債発行額の抑制により元利償還金の抑制に努める。さらに、財政の硬直化が進まぬよう事務事業の見直しや経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、認定こども園、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営しているためと思われる。今後は、各施設の経営改善を図りながら、経費の削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均や類似団体平均値を上回っているが、過去の新規採用者の抑制などにより、平均給与が上昇していることが要因と思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、認定こども園、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っているが、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まり、平成２９年度から実質公債費比率が増加に転じており、新規借入の抑制に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄近年続いた大型事業や経常経費の増加などにより、地方債残高が増加傾向にあったが、地方債発行額の抑制により地方債残高が減少傾向に転じている。今後も早期健全化基準（３５０％）に達する状況までには至らないが、持続可能な財政を堅持していくため、基金の確保や新規借入の抑制など対策を講じていく必要がある。 |
人件費の分析欄全国平均を下回っているものの、北海道平均や類似団体平均値を上回っている。要因として、認定こども園、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、認定こども園、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。今後は、各施設の経営改善を図りながら、経費の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っているが、今後は高齢化に伴う社会保障費の増加も予想される。下川町総合計画に基づく事業の実施により、効果的で効率的な施策を実施していく必要がある。 | その他の分析欄その他経費全体として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や北海道平均を下回っている。ただし、維持補修費や福祉施設の繰出金など、今後増加する可能性があり、他団体よりも多くの施設を運営していることによる経費の増加が懸念される。 | 補助費等の分析欄全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、産業振興のために必要な施策を積極的に実施したためと思われる。また、病院事業に伴う運営補助金については、新公立病院改革プランに基づく経営努力を引き続き行い、収入の確保と経費の削減に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている。近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まったためであり、今後、新規借入の抑制に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均や北海道平均を下回っているものの、類似団体平均値を上回っている。要因として、他団体よりも多くの施設を運営していることによる人件費、物件費、維持補修費、繰出金などの経常経費の増加、産業振興のために必要な施策を積極的に実施したためによる補助費等によるものと思われる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別に住民一人当たりのコストを分析すると、農林水産業費及び商工費が類似団体平均値を大きく上回っているが、これは、基幹産業である農業・林業の振興に伴う施策のほか、国から環境未来都市に認定・選定を受け、具現化に向けた各施策を行っているためである。また、民生費については、障害者支援施設や生活支援ハウスの運営、衛生費については、病院事業の運営補助金により上回っているものと推察する。公債費については、近年の大型事業に伴う公債費の増加によるもので、新規借入の抑制に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別に住民一人当たりのコストを分析すると、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、公債費、投資及び出資金、貸付金、繰出金で類似団体平均値を上回っている。これは、他団体よりも多くの施設を運営していること、産業振興のために必要な施策を積極的に実施していることなどによるものと思われるが、一方で、経常収支比率の悪化につながる恐れがあるなど、財政的な課題が顕著となっており、各施設の経営改善や事業の取捨選択を行い、持続可能な財政運営を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和元～2年度にかけて、財政調整積立基金に決算積立等で161百万円、特定目的基金にふるさと納税等で92百万円を積み立てた一方、財政調整積立基金から財源調整として21百万円、特定目的基金から100百万円を取り崩したことにより、基金全体としては132百万円の増となった。（今後の方針）第6期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の50％以上となるよう努めることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）令和元～2年度にかけて、公共施設老朽化への対応、施設管理・運営経費などの経常経費、公営企業等の経営状況を反映した繰出金への対応などに伴い、財源調整として21百万円を充当した一方、決算積立金等として161百万円を積み立てたことに伴い増加した。（今後の方針）第6期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の50％以上となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）ここ数年、減債基金の取り崩し実績はないため、増減はしていない。（今後の方針）第6期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の50％以上となるよう努めることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）サンルダム建設対策基金：サンルダム建設に伴う農林業等地域振興対策に要する経費に充当木質原料製造施設基金：下川町木質原料製造施設の整備に要する経費に充当木質バイオマス削減効果活用基金：子育て支援事業及び木質バイオマスボイラー更新等に要する経費に充当ふるさとづくり基金：総合計画に基づく事業等の財源に充当青少年育成基金：青少年の健全育成及び青少年の図書購入に要する経費に充当（増減理由）サンルダム建設対策基金：令和元～2年度にかけて、サンルダム周辺整備事業に12百万円を充当したことに伴う減少木質原料製造施設基金：令和元～2年度にかけて、木質原料製造施設の運営に係る指定管理者納付金(利益等)で15百万円を積み立てたとによる増加木質バイオマス削減効果活用基金：令和元～2年度にかけて子育て支援に16百万円を充当した一方で、木質ボイラーによる燃料費の削減効果32百万円を積み立てたことによる増加ふるさとづくり基金：令和元～2年度にかけて、ふるさと納税で4百万円を積み立てた一方で、総合計画に基づく事業に34百万円を充当したことにより減少青少年育成基金：令和元～2年度にかけて、ふるさと納税で15百万円を積み立てた一方で、青少年育成事業等に8百万円充当したことに伴う減少（今後の方針）第6期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の50％以上となるよう努めることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを指標化することにより、その資産の経年の程度を把握することができるもので、類似団体より高い水準にあります。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和２年度にはそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、計画に基づき、老朽化した施設の更新や長寿命化、廃止・除却など、適切に維持管理を進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還（将来負担額－充当可能財源）に充当できる一般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の比率です。平成１７年度に実施された幼児センター建設事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額が減少しているものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっております。新規借入の抑制など、将来負担額の減少に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向ですが、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は増加傾向に転じており、類似団体より高い水準にあります。主な要因としては、昭和46年度に建設された小学校や昭和53年度に建設された中学校など学校施設の有形固定資産減価償却率75％以上になっていること、公民館・児童館の有形固定資産減価償却率が70％以上であることなどが挙げられます。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にありますが、近年増加傾向であり、将来負担比率については減少傾向にあります。将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある主な要因としては、平成27年度から平成28年度にかけて行った旧駅前周辺整備事業に際して合計で約3.1億円、平成28年度に実施した畜産収益力向上クラスター推進事業に約3.1億円、平成28年度から平成29年度にかけて行った宿泊研修交流施設整備事業に約1.3億円の地方債を発行したことが考えられます。これらの地方債の償還が平成29年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、保健センター・保健所になっています。学校施設については、昭和４６年度に建設された小学校や昭和５３年度に建設された中学校などの有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和２年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。公営住宅については、昭和５８年以前に建設された住宅の耐用年数が経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっていますが、平成２７年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的に除却や建て替え、改修を行っています。消防施設及び庁舎については、昭和５９年度以前に取得した道路が昭和４５年度に建設された消防庁舎や昭和４９年度に建設された役場庁舎の耐用年数が経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっていますが、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、現施設の方向性を検討していきます。認定こども園については、平成１７年度に幼稚園を廃止し、新たに幼児センター（現認定こども園）として建設し、保健センターについては、平成１３年度に新たに総合福祉センターを建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、保健センター・保健所になっています。学校施設については、昭和４６年度に建設された小学校や昭和５３年度に建設された中学校などの有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和２年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。公営住宅については、昭和５８年以前に建設された住宅の耐用年数が経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっていますが、平成２７年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的に除却や建て替え、改修を行っています。消防施設及び庁舎については、昭和５９年度以前に取得した道路が昭和４５年度に建設された消防庁舎や昭和４９年度に建設された役場庁舎の耐用年数が経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっていますが、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、現施設の方向性を検討していきます。認定こども園については、平成１７年度に幼稚園を廃止し、新たに幼児センター（現認定こども園）として建設し、保健センターについては、平成１３年度に新たに総合福祉センターを建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,057百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,090百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,994百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,018百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,977百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,958百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が414百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が591百万円多くなり、純行政コストは1,425百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,369百万円)が純行政コスト(4,494百万円)を下回っており、本年度差額は110百万円となり、純資産残高は15,384百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が861百万円多くなっており、本年度差額は92百万円となり、純資産残高は18,350百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は327百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整積立基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲170百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲189百万円となっており、本年度末資金残高は63百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より178百万円多い505百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽化対策事業などを実施したため、240百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲260百万円となり、本年度末資金残高は182百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため人件費の削減など行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われ、行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。近年続いた大型事業に伴うものであり、地方債発行額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であり、投資活動収支も黒字であったため、406百万円となっている。投資活動収支が黒字となっているのは、地方債を発行して、公営住宅整備事業などを行ったものの、基金取り崩しにより対応したものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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